2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
現在、ＮＵＭＯにおきまして調査を進めているところでございます。 今後とも、最終処分場の選定に向けましては、この閣議決定した最終処分に関する基本方針等に沿いまして、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
現在、ＮＵＭＯにおきまして調査を進めているところでございます。 今後とも、最終処分場の選定に向けましては、この閣議決定した最終処分に関する基本方針等に沿いまして、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。 また、文献調査から概要調査などに進む場合は、その時点で町村長や知事から意見を聞くこととなっており、その意思に反して次の段階に進むことはないと言われておりますが、それがどのように担保されているのか不明だという不安の声も上がっています。
事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。
その後、概要調査、精密調査等々、次のそのプロセスに進んでいくわけでございますので、まずこれは地域に御判断いただく材料を提供するための事前調査的な位置付けだというふうに考えておりまして、まずはここについて言えば、手法といたしまして、市町村からＮＵＭＯへの応募、若しくは国からの申入れに対する市町村の受諾という手続で開始するということに法律上定めているところでございます。
こういう中では、大臣、幾ら頑張って、ＮＵＭＯの皆さんが頑張っても、北海道の二か所は私は論外なんですが、これからも場所は決まらない。ですから、この学術会議の両方の立場の学者が入った提案、総量規制というのをしっかり考えて、処分の問題を取り組んでいくべきだと思います。 そして、この二つの提言の大きな柱の一つは暫定保管という考えです。科学者の方々が入っている組織であります。
一か所は、非常に村全体が火山に近くて適地ではなくて、村のごく一部が、ＮＵＭＯ、経産省さんも適地と言っている色がちょっとあるんですけれども、そこはもう海に面した崖でして、非常に実現性がないな。学者によれば、ここの海側にも断層が走っているということで、非常に、素人の私でも分かる、適切な土地ではない。
こうしたことから、先ほども御指摘ございましたけれども、市町村からＮＵＭＯへの応募、若しくは国からの申入れを市町村が受諾の、二通りの手続で開始するという手続としているところでございます。
先ほど申し上げましたこの手続につきましては、市町村からＮＵＭＯへの応募、国からの申入れを市町村が受諾ということで、市町村、当該自治体の方で御判断されることになるかと認識してございます。
ＮＵＭＯの方に聞きました。人間が管理できるのはせいぜい百年でしょうと。それでいいですね。
○岸真紀子君 ＮＵＭＯが、これまでも説明会にバイトで雇ったとかそういう問題もあって、なかなかその、本当に透明性というか、中立性が保てるのかどうかというのが不安に感じます。だから、本当はもっと公募枠を増やすべきだと考えます。 時間にもなってきたのでそろそろまとめに入りますが、福島第一原発のデブリを始め、原発政策を進めようにしても、やっぱりこの核のごみの処分方法というのが明確に決まっていないですね。
で、結果的に応募は四人だったということもありますが、これで果たして、推進している自治体側とＮＵＭＯが選ぶ人の中で議論されることが中立性が担保できると言えるのかどうかというところです。 中立性の確保ということで考えるともっと改善してほしいんですが、そこについてはどうお考えでしょうか。
こうした観点から、今、町村及びＮＵＭＯにおいては、公募のこれは有無にかかわらず、最終処分場に慎重な方々、まあ不安を持っておられる方々もおいででございますので、様々なスタンスの住民の方々に御参加をいただく形での対話の場において偏らない議論を進めていっていただけるものと承知をしておりまして、詳細については現在町村とＮＵＭＯにおいて検討中でございますけれども、引き続き、国としても地域の御理解が深まるように
この科学的特性マップについてはもう一点ちょっと確認したいんですが、これ、二年半前に公表されて、これまでは国とＮＵＭＯの方で科学的特性マップ、今度は全国各地できめ細やかな対話活動を進めていくんだということが公表されていたわけでありますが、これまでの活動状況、それから、調査の受入れ等についてもし自治体から何らかの反応を得ているようでありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。
そういうことに従事しながら、原子力関係ですけれども、それほど深くかかわっておりませんが、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯと言っておりますけれども、特に原子力発電所から出た高レベルの廃棄物の最終処分、これを任務としている機関でございます。
まあ、ＮＵＭＯは、一時、大学生を動員して何かやったというのが話題に、あんなことをちょっとでもやったら、もう信頼関係が吹っ飛んでしまうということはちょっと考えればわかるんですよね。中で議論すればわかることができていないというところが私は問題だと思います。 だから、そういうことをリスクマネジメントできていないような組織でないような組織が責任を持って進めるということがまず第一だと思います。
○富田委員 今、桑子先生の、でも、ＮＵＭＯで今は進めざるを得ないと思うんですね、ＮＵＭＯでやり出していますから。手挙げ方式から、マップをつくって理解を得ていくというふうになりました。近藤理事長も副理事長も、一緒に海外視察へ行ったことがあるんですが、大変リーダーシップのある皆さんで。
また、費用については、これは最終処分法という法律がありまして、原子力事業者などが発電電力量に応じて、毎年度、処分事業の実施主体であります原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに拠出する制度となっていまして、建設費総額で三兆円ぐらいを見ていますけれども、うち、もう一兆円程度は積み立っているという状況であります。
こうした長期の安全性をより確かなものにするために、ＮＵＭＯなどによるさらなる技術開発を進めるとともに、先ほど申し上げたように、客観的な事実をしっかりと正確に透明性を持って国民にお示しをし、説明を丁寧にさせていただくことによって御理解を賜ってまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
そして、まさに二〇一七年、政府が公表いたしました科学的特性マップというのは、こうした科学的知見を分かりやすく地図でお示しをしたものでありますし、あのＮＵＭＯの報告書も、最新の地質データを、これまでに蓄積された技術的な取組をまとめて、より安全な地層処分の方法を示したものであります。
政府の科学的特性マップも出されましたし、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの包括的技術報告も出されておりますけれども、そこに、いや違うんだよ、それは不要なんだと、オンカロ的なものがなくてもちゃんとできるんだという、そういうような論理が示されているのかどうかというところだというふうに思います。 経産省やＮＵＭＯが今全国を回って各地で説明会を開かれているというふうなことも聞いております。
手挙げ方式から今変えてＮＵＭＯが一生懸命いろいろな地域で説明していますけれども、こういった透明性、公開性、独立性、そしてまた政治家が本当に覚悟を持って取り組まないと動かないと思うんですが、ここを動かしていくことについて、どういうことに留意すればいいかということを、黒川先生、石橋先生からお伺いできればと思います。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
かかる認識に立ちまして、当省といたしましては、ＪＡＥＡや処分実施主体でありますＮＵＭＯなどの研究機関と連携をいたしまして、五カ年の研究開発全体計画を策定したところでございまして、この中で、例えば、処分場を閉鎖した後に坑道が水みちになることを防止するための技術開発ですとか、地下の断層の分布を把握するための技術開発などを実施するという方針にしているところでございます。
二〇一五年の閣議決定に基づいて、エネ庁や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの広報広聴活動をやっておるわけでありますけれども、これが行き詰まっているのではないかという世間の専らの評価があります。ここ数回の活動報告会では、反対派の参加者で占められて、わずか十人程度だったという報道もあります。政府のこの理解活動の進め方のどこかに欠点があるのではないかと思われます。
その中で、ＮＵＭＯの委託契約や参加者募集のあり方等で管理の不徹底がありまして、国民の皆様から不信を招く事態が起きました。対話活動のあり方の抜本的な見直しを実施するべく、十二月の末に調査をしております。
○世耕国務大臣 まさに、ＮＵＭＯの件は、これはＰＤＣＡを回していかなきゃいけない件だと思うんです。 担当も決して悪気があったわけじゃなくて、きちっとした説明会にしようということで代理店に委託をした。そして、その代理店が、ここから先は本当にけしからぬことですけれども、孫請に出していて、そこがお金を払って学生を動員していたということでありました。
しかも、一番下のＮＵＭＯキッズというのがあります。これは、どうもきのうから、地下に埋設する住民説明会を半年ぶりに再開したということでありますが、そこのホームページを見ますと、三枚目です、資料三というところです、こういうアニメーションが出てまいります。 これ以外にもいっぱいあるんですけれども、例えば、日本の電気のおよそ三分の一は原子力発電所でつくられているんだよと。
ですから、このＮＵＭＯの方をなくしたのは結構ですけれども、こちらの方も、そういう意味では公平性を担保できるような内容、それができないのであればホームページ上から同じく削除すべきだということを最後に指摘をして、質問を終わります。 以上です。 ————◇—————
それから、最後に、その中でＮＵＭＯキッズＴＶというのがございまして、この中の情報、これは、先生御指摘のように確かに古い情報が載っておりまして、二〇〇七年時点のままの情報が更新されずに載ってございました。これはやはり適切ではございませんので、直ちにＮＵＭＯの方に我々の担当部局から注意をしてコンテンツを削除するように指導したところでございます。
○副大臣（西銘恒三郎君） これらは、国民の関心を深めるため、国、ＮＵＭＯ、電気事業者、関係研究機関等が連携しつつ、放射性廃棄物に関する広報や広聴等を具体的にシンポジウムや説明会の開催、専門家の派遣等で積極的に実施することにしております。 このような趣旨を踏まえまして、電気事業者は廃棄物の発生者として説明会での説明を行っておりますし、研究機関は説明会に専門家の派遣を行っております。
○山本太郎君 原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯで、資源エネルギー庁が全国で開催をしていますと。何を。高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深めていただく説明会。
○世耕国務大臣 ＮＵＭＯは、平成十二年に成立した最終処分法に基づいて、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目的に、実施主体として同じ年に設立された組織であります。 最終処分法に基づいて、ＮＵＭＯは、文献調査、そして概要調査、精密調査の三段階の調査を経て処分地を選定することになっているわけですが、現時点で最初の文献調査にまだ着手できないという状況が続いております。
いろいろ資料を探して、そのときのを見つけたんですけれども、一年前の二〇一七年三月二十四日に、ＮＵＭＯの方から、ＮＵＭＯは何をやっているのかと、今の御答弁いただいたような説明を聞こうと思いまして、この説明資料もいただきました。全部で十七ページのうち、十ページから先は全部、住民と対話をしています、国民にも理解をしてもらいますと。
まず、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯについて質問をさせていただければと思います。 これは、年末あたりから最終処分の説明会のサクラの問題などで話題にもなりましたけれども、大臣、そもそもこのＮＵＭＯという機構、これは何のために設置されているのか、御見解を伺えればと思います。
○村瀬政府参考人 いわゆる高レベル放射性廃棄物と申しますのは、使用済み燃料を再処理して固形化したガラス固化体でございまして、これはＮＵＭＯが実施主体ということになるわけですけれども、低レベル放射性廃棄物につきましては事業者の責任で廃棄する、このようになってございます。