2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
そして、このオリパラアプリというのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣ、いわゆるいつもの方々を中心としたコンソーシアムです。およそ四十社もの会社が鈴なりに連なった七十三・二億円の大プロジェクト。これ、またしてもベンダーロックインの構図に陥る懸念というのも心配されます。
そして、このオリパラアプリというのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣ、いわゆるいつもの方々を中心としたコンソーシアムです。およそ四十社もの会社が鈴なりに連なった七十三・二億円の大プロジェクト。これ、またしてもベンダーロックインの構図に陥る懸念というのも心配されます。
まず、四万台のアンドロイド端末、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズへの発注経緯、また、そのタブレットが各自治体の接種現場、特に集団接種の現場でどのように使用されているかの認識、お伺いします。
「ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてＮＴＴの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは全く逆方向に進むということになります。
そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。 こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。ここまで人事的にもすごく深いつながりになっているんですよ。
そして、接種場所等における医療従事者等が接種結果を簡易に入力するために活用するタブレットのリース契約については、令和三年二月二十六日から令和四年三月三十一日まで、タブレットの端末の初期設定、通信回線、保守、コールセンター業務を含め、株式会社ＮＴＴドコモ及びＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と随意契約をしたところであります。
そのうち、ＮＴＴコミュニケーションズ、七十三億一千五百万円のうち四十五億七千六百万、割合ちょっと出しておりませんけれども、金額的には四十五億七千六百万円でございます。
お尋ねのありましたシステムでございますけれども、落札いたしましたのは、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が代表幹事を務めるコンソーシアムが落札をしております。金額につきましては税込みで七十三億一千五百万円でございます。
○本村委員 前回も、この個人番号カード用ＩＣカード製造業務等でＮＴＴコミュニケーションズと凸版印刷が繰り返し入札しているということを質問をいたしました。 この開札調書のところを見ていただきますと、この日の入札というのは何回か不調になって、そして、二枚目の随意契約というふうになっているんですけれども、この資料を見てみますと、入札価格と随意契約となった金額に落差があるんですね。
そのうちＮＴＴコミュニケーションズとの契約については、五十三件、六三・九％でございます。 以上でございます。
○本村委員 かなりＮＴＴコミュニケーションズに契約が独占というか、されているという状況だというふうに思います。 それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料一ということで見ていただきたいんですけれども、結局、このマイナンバーカードの製造については、ＮＴＴコミュニケーションズと凸版印刷、二社で交互にとっているのではないかというふうに見えるわけでございます。
二〇一五年度から二〇二〇年度の今現在、四つお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードに関し、全体は幾つの契約があったのか、二つ目、その中で幾つの契約がＮＴＴコミュニケーションズなのか、三つ目、それは何％なのか、四つ目、ＮＴＴコミュニケーションズの契約額の総額、お示しをいただきたいと思います。
三菱電機やＮＴＴコミュニケーションズにサイバー攻撃があり、情報が流出した可能性があります。また、他の企業でもサイバー攻撃を受けたことが明らかになっております。防衛関連企業へのサイバー攻撃、情報流出について、報告義務や調査の権限など法的対応を含め、防衛省はどのような対策を講じているのでしょうか。また、今後どのような対策を講ずるお考えなのでしょうか。
これは実は、一件一件、犯罪者の方々が、ＮＴＴならＮＴＴコミュニケーションズとか、ＫＤＤＩさんとか、そういう電話回線事業者と個別に契約をしているということでは、そういう場合もあると思いますけれども、実はそうじゃないというようなケースもありまして、こちらに書いておりますのは、この産経新聞の最後のところに書いてありますけれども、一事業者が大体六千番号を扱っていた。
また、テストベッドにつきましても、先ほど様々興味、関心があるというお話がありましたけれども、この二月にＮＴＴコミュニケーションズが、これまでＩＣＴと関わりない業界、企業と広く共有することを前提としたグローバルクラウドＩｏＴテストベッドの運用を開始したとの報道がありました。また、富士通も自社のテストベッドを昨年から供用施設として運用を始めているとの報道もあると。
テストベッド、データセンターともに、実際に行っていくのは、ＮＴＴ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣ、日立製作所、富士通、ソフトバンクなど上場大手のＩＴベンダーや通信事業者であります。 この設備に対する機構の債務保証、助成金の交付は、機構の信用基金の余剰金約五億二千万円と運用益九千万円から行われるわけでありますけれども、信用基金というのは日本政策投資銀行からの出資金等々で構成されています。
それから、総務省から委託を受けてＪ—ＬＩＳが実施した個人番号の付番等システムの開発でございますけれども、確かに、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、富士通、日立製作所、日本電気の五社によるコンソーシアムが受注しています。
それでは、マイナンバーの中核となるシステムが、実は、大手ベンダー五社、ＮＴＴコミュニケーションズ、それからＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、日立、この五社がコンソーシアムを組んで入札をしていて、これ一者しか応札がなかったということで一者入札で決まっているんですが、この中核システムは、これも私はこんな応札で認めていいのかと当時も思いましたけれども、まあ、入札されましたから。
これは五社のコンソーシアムによって行われていますが、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、日立という、まさに大手ＩＴベンダー五社が、五社そろってコンソーシアムを組んで入札に応じて、もうほかに敵はありません、一者入札で決まったという経緯であります。さらに、住基ネットのときは、日立は入っていなかった四社で行われてきたということでございます。
○古賀大臣政務官 今御質問がありました、マイナンバー制度の導入に伴い新たに整備することとなりました情報提供ネットワークシステムでありますが、御指摘のように、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、富士通、日本電気、日立製作所の五社から成るコンソーシアムが、共同提案により落札し、開発、構築を担っております。
例えば、ＮＴＴコミュニケーションズを代表に、ＮＴＴデータと富士通、ＮＥＣ、日立が参加するコンソーシアム、共同事業体、これが情報ネットワークシステム、これで百二十三億一千二百万円、番号の生成サービス、これでも六十八億九千五百八十万円で落札していると。 実際掛かる費用はあれなんですけれども、結構これ、どれぐらい落ちるんでしょう、民間の企業に。
具体例でいっちゃうと、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズというのは兄弟会社です。ところが、このＮＴＴコミュニケーションズの子会社にＮＴＴぷららという会社があって、この会社は、実際に今、サービス卸もこの二月から始めて、光ファイバーも売っている。あるいは、このＮＴＴぷららは、ひかりＴＶという映像配信サービスをやっている。
防衛省では、平成二十四年十月に総合評価落札方式による入札を行い、本年一月に本事業を落札したスカパーＪＳＡＴ、日本電気及びＮＴＴコミュニケーションズが設立した特別目的会社ディー・エス・エヌと事業契約を締結したところでございます。 今後は、受注企業による衛星製造等の後、平成二十七年十二月と平成二十九年一月にそれぞれ一基の衛星を打ち上げ、平成四十二年まで運用することといたしております。
ＮＴＴコミュニケーションズにつきましては、ＮＴＴ再編時の改正ＮＴＴ法の附則に基づいて、旧ＮＴＴが営んでいた業務のうち地域会社に、ＮＴＴ東西のことですけれども、引き継がれる業務以外の業務を引き継ぐ株式会社として設立されたという経緯がございます。
ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴ東西と、会社が三つに分かれているんですが、ＮＴＴコミュニケーションズの県間の業務が徐々に何かＮＴＴ東西にシフトするような感じも活用業務との関係ではしないわけでもありません。このコミュニケーションズと東西、三社の将来像について、総務省としてどのように今お考えになっているのか、まずお伺いいたします。
それから住友不動産、野村不動産は八百点以上、それからＮＴＴコミュニケーションズが八百五十点以上、新卒採用ですよ。 ですから、これでいうと、中学校の教師の得点だけで言えば、合格できるのは四人に一人しかいない。中学校の英語の現役の教師が四人に一人しかいない。それから、高校では二人に一人しかまず基準にも達していない。これは何なんですかね。
○原口国務大臣 ＮＴＴについては、独占部門と競争部門とを分離することによる競争の促進などを目的として、平成十一年に、今委員が御指摘のように、持ち株会社のもとで、地域電気通信事業を営むＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本と、長距離電気通信事業を営むＮＴＴコミュニケーションズとに再編がなされたものでございます。