2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、ＮＴＴの関連施設内でＮＴＴ職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。（拍手） ――――◇―――――
報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、ＮＴＴの関連施設内でＮＴＴ職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。（拍手） ――――◇―――――
菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。 総理は、息子は民間人、私人だと主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を私人認定して追及から逃げた安倍前総理と全く一緒です。
それから、ＮＴＴは、これも国会でありました携帯料金の引下げですとか経営統合の問題、こういったものも検証委員会の方でこれから検証していただけるというふうに存じております。
御指摘の、なぜそのＮＴＴと東北新社ということでございますけれども、これはすぱっという形で、きれいにこれはということで言えるのは難しいわけであります。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
そしてまた、その結果を見ておりますと、やはり、ＮＴＴさん、それから東北新社さん、まあＮＴＴの関連ですね、に非常に結果としては多く出ている。
○足立委員 倫理規程違反については、三十二名の職員、延べ七十八件の会食ということでありますが、そのリストを見ると、ほとんどが東北新社かＮＴＴですよ。これは、相手方の調査が役に立った結果であるという理解でいいですね。
もちろん、ＮＴＴについては、こっちからも言っているんだと思いますよ。しかし、ＮＴＴが委員会をつくって、大胆な、大胆というか、しっかりとした調査をしているということを職員は知っているわけですね。私の理解は、だから、東北新社とＮＴＴは出てくるわけです。 それ以外は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅってちょっとだけでしょう、ぱらぱらぱらぱら。
これらの施設については、例えば都市ガスのタンクとか大きな駅、そしてＮＴＴの中継所、何らかの事件が起これば大きな影響が生活に出る施設でもあります。 もう一度お聞きしますが、この生活関連施設、どういうところを想定されていますか。
ついては、民営化したＪＲが安易に地方の大事な路線を廃止しないよう、国の財政支援強化を始め、郵政やＮＴＴにある一定の交付金制度を参考に、ＪＲにもユニバーサルサービスの提供義務を課すことや、鉄道事業者が路線廃止する際に、国や地元自治体の関与を強くしたり、エリアによっては届出を許可制に変更するなど、鉄道事業法も令和の時代にふさわしいものに見直す必要があると考えますが、以上二点、赤羽大臣から地方の不満と不安
本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。この問題について武田大臣は真相究明に徹底的に取り組むことを国会で約束され、先週の四日、総務省において、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の結果が公表されました。
その間、日本の会社さんも、日立さんを始めとして、そういうところには様々な投資をされていて、ＮＴＴ特有の言語があったということも確かです。 それが、九〇年代に入る中で、日本のそれぞれの電機メーカーさん、半導体メーカーさんが、あるいはＮＴＴさんが独自にやるという方向から、それが世界でスタンダダイズされるということが起こってきます。
総務省では、東北新社やＮＴＴによる一連の接待について調査を行い、また、放送・通信行政の政策過程でゆがめられたことがあったかどうか、今、情報通信行政検証委員会で検証しています。大臣の答弁でもありましたけれども、それぞれ、その結果、結論などはいつ出る見込みなのでしょうか。また、通常国会の会期末、六月十六日までに一定の報告や結論は出るのでしょうか。いかがでしょうか。
そして、このオリパラアプリというのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣ、いわゆるいつもの方々を中心としたコンソーシアムです。およそ四十社もの会社が鈴なりに連なった七十三・二億円の大プロジェクト。これ、またしてもベンダーロックインの構図に陥る懸念というのも心配されます。
御指摘のＮＴＴグループの方と公正取引委員会の幹部との間の会食に関しましては、国家公務員倫理法との関係で具体的な違反が疑われる情報に接しておりません。 いずれにしましても、当委員会においても国家公務員倫理法を遵守することは当然のことと考えておりまして、今後とも、職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。
じゃ、最後に、これはＮＴＴさんも接待でちょっと話題になったわけですけれども、今日、公取に来ていただいているんですけれども、ＮＴＴによるＮＴＴドコモ株取得の前後、公取の事務総長は、独禁法上の観点で、会見で自ら言及をこの点についてされているわけです。
そしてまた同時に、企業も動いていまして、ＮＴＴ東日本と書いてございますが、ＮＴＴなどがこのｅスポーツによる地域振興を推進するための会社までつくって動いているという状況にございます。 実際に、このｅスポーツ、世界的な動きを見ますと、二〇一九年の世界市場約九億ドル、日本円にしては約一兆円であります。そして、これが二〇二三年には約二兆円、倍増するという予測がございます。
最初は日本のＫＤＤＩさんとＮＴＴさんだけが、ただ、後に二社が入ったわけですが、そのうち一社が、せっかく入ったのに、今回テンセントの子会社から出資を受けるということについて、非常に懸念が残ります。
まず、四万台のアンドロイド端末、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズへの発注経緯、また、そのタブレットが各自治体の接種現場、特に集団接種の現場でどのように使用されているかの認識、お伺いします。
東北新社の問題もあった、ＮＴＴの問題もあった。本当に利益相反の懸念を払拭しないままこの計画、ＤＸ計画突き進むというのは、私、絶対あってはならないと思います。民間外部人材の任用が、もちろん民間の力は借りなきゃいけませんが、民間人材の活用が利益相反など行政にゆがみを生じさせる温床になるということは絶対にあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。
総務行政をめぐっては、例の東北新社の問題、ＮＴＴからの接待などによって総務行政がゆがめられたのではないかという疑念が未解決のままです。地方行政にそんな懸念を持ち込むわけにはいかない。 そこで、具体的に更にお聞きします。 総務省、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の現状について聞きます。外部人材を任用している地方公共団体の数は、都道府県、市区町村でそれぞれ幾つでしょうか。
公衆電話は、現在、ＮＴＴ東日本、西日本により提供されておりまして、常設の公衆電話全体では令和元年度で約五十八億円の赤字となっております。また、一台当たりに換算すると、平均で毎月約三千二百円の赤字になっております。
ＮＴＴとＫＤＤＩが、氷河期世代一万人想定、応募者全員にオンラインの研修、そして専門的なＩＴスキルの研修を五百人に無料で支援をして、三百人以上を雇用するというものです。他社への就職支援もするそうです。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
具体的には、職員からのそうした申告等を通じまして把握した会食の情報を基に、倫理法令違反の有無を一つ一つ、利害関係者に当たるかどうかという認定も、精査も必要になりますし、それから、今後、必要に応じて、これ弁護士、全てのヒアリングに弁護士が、第三者の方に立ち会っていただきますが、そのヒアリングのポイントの精査、それから、ＮＴＴ以外にも相手方として名前が挙がってくるような事業者については、必要に応じ順次、
会食の前後に行われた東北新社やＮＴＴに関係する政策決定について、関係者からヒアリングを行うなどして、公平性や透明性を欠いたプロセスがなかったかを検証していくことを方針として調査が行われていることと理解をいたしますが、この第三者委員会の進捗状況を御説明ください。
まず、ＮＴＴ法では、ＮＴＴにつきまして、外国人等が保有する議決権の割合が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならず、それに違反した場合には違反行為をした職員等は五十万円以下の罰金に処せられることとされております。これまで、外国人等が保有する議決権割合が三分の一以上となり、株主名簿の名義書換を拒否したことはございません。
菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。さらに、現職の武田総務大臣の会食、歴代大臣、副大臣、政務官がＮＴＴから接待、会食を受けていたことが明らかになっています。吉川元農水大臣の収賄事件、前文部科学副大臣の接待問題など、汚職と腐敗は挙げれば切りがありません。
ＮＴＴについてお尋ねがありました。 ＮＴＴドコモの完全子会社化については、ＮＴＴの経営判断において実施されたものであり、法令上、政府の許認可や株主総会での決議が必要になるものではなく、取締会の決議により意思が決定されたと承知をしております。
また、ＮＴＴによる高額接待で事実上更迭された谷脇元総務審議官は、まさにトカゲの尻尾切り、谷脇氏が菅総理肝煎り政策の携帯料金引下げの先兵だったことは、もはや公知の事実です。 そのＮＴＴが、去年秋、突如ドコモの完全子会社化と携帯料金の大幅値下げを発表しました。ＮＴＴが大株主である政府の了承なしにドコモの完全子会社化を決められるはずがなく、一連の動きは完全な出来レースとの見方が有力です。