2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
国土交通省といたしましても、厚労省や関係のＮＰＯ団体とも連携をいたしまして、より効果的な対策が実施できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましても、厚労省や関係のＮＰＯ団体とも連携をいたしまして、より効果的な対策が実施できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
私としては、また星野グループのお話で恐縮ですけれども、環境省の賞も取っているピッキオというＮＰＯ団体があります。また、国立公園満喫プロジェクト有識者会議でも意見を聞いているこの星野グループさんですけれども、星のや軽井沢というところでは、このＮＰＯのピッキオさんと連携されて様々な自然体験のアクティビティーを提供されています。
それから、ＮＰＯの方に自治体に交付金の活用を働きかけてもらうよう、ＮＰＯ向けのリーフレットを作成し、そして公開をしまして、ＮＰＯ団体等と連携をした説明会を検討中でございます。 ですから、ＮＰＯの方から自治体に言ってもらう、私たちの方から自治体に言う、この両面作戦で周知を徹底して、一層のこの交付金の活用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
我が党では、女性委員会中心に昨年来ＮＰＯ団体からの要望を受け、また、今月十五日には党の竹内政調会長が菅総理に対して必要な対策を求めさせていただいたところでございます。また、現在、全国の各地方議会におきましても公明党の地方議員が本件を取り上げ、例えば東京都世田谷区、あっ、失礼、東京都豊島区、北区など、各地で生理用品の無償配布が拡大しているところでございます。
被災三県でございますが、ＮＰＯ団体数に関する内閣府のデータによりまして、発災直前の二〇一一年二月二十八日の数値と直近でございます二〇二一年一月三十一日の数値を比較いたしますと、岩手県においては三百四十八団体から四百八十二団体となり、宮城県においては五百八十四団体から八百十九団体となり、福島県においては五百六十四団体から九百十八団体となっております。
この団体は、テキサス州を拠点に活動するＮＰＯ団体で、刑務所の中で受刑者に起業家育成プログラムというものを提供するんです。 このプログラム、試験などを通じて、受刑者の応募者から毎年五百人ぐらい選びます。そして、起業家であるとか投資家を招いた講座を開催して、起業に必要なノウハウやスキルを学ぶ機会を提供する。
○国務大臣（田村憲久君） 自殺等々に対して何らかのやっぱり相談ができる、そういう機会というのは必要でありまして、電話やＳＮＳやいろんなものを民間のＮＰＯ団体等が準備をいただいて、用意して対応いただいております。国がそれに対してのいろんな支援もあります。二十四時間で対応する、そういうような取組をやられておられるＮＰＯ団体もあります。
りということもありますし、最近は女性の方々の自殺も非常に増えておられるという状況がございますので、それに対しても、これ、やはりアウトリーチ型って非常に重要でございまして、ＳＮＳなんかでいろんな悩み相談、電話相談なんかだと今は二十四時間で、世界中で対応いただいて二十四時間であるんですが、地域地域でＳＮＳで、何かあったときに、危険なメッセージが出たときにもうすぐにアウトリーチで対応いただけるような、ＮＰＯ団体
に周知をしていきながら、何とか自殺というものを、こういう道を選ばなくてもいいような、そういうようないろいろな相談体制、これも進めていかなければならないと思っておりますし、実は、昨日、孤立、孤独の政府の本部がありまして、そこでいろいろな関係団体に来ていただきましたけれども、二十四時間、世界中で、言うなれば窓口といいますか、それをつくって、どの時間にも対応できるようなそういう取組をしていただいているＮＰＯ団体
これに関しては、民間のＮＰＯ団体でのアンケート調査からも、全国の自治体の取扱状況というのが出ております。各自治体における動物愛護自体の担当部局は、現状においても人員が逼迫しております。実験動物に関して更なる調査や、また、所管していくには、体制面の強化も含めて抜本的に整えなければ実際には対応ができないというのがこのアンケートからも見えてまいります。
例えば、どういうニーズがあるのか、そして、そうしたニーズをつかんだ上で、それをそのＮＰＯ団体、ＮＰＯとかそういったボランティア団体の方にお知らせして、そしてそこでマッチングさせるとか、そういったことも含めて、効率的な活用ができるようにしていきたいということで考えております。
年末に給付されたひとり親世帯臨時特別給付金は本当に助かりましたと、昨年末、一人親支援を行うＮＰＯ団体の皆さんが官邸で菅総理に感謝を述べられました。 誰一人忘れない、誰一人見捨てない、誰一人独りぼっちにさせないという総理の思いが理解された瞬間だと思います。 この給付金は、まさに菅総理の決断によって実行されたものであります。
復興においても、多くのＮＰＯ団体がいまだ大きな役割を果たしております。しかし、現場の課題も多くあるのが実情でございます。ＮＰＯ団体からは、国からの補助事業には人件費が付かないものも多かったり、非常に細かいチェックが入り事務作業が膨大になり、現場は大変だという声も上がっているのが実情でございます。
また、こうした相談支援を行っているＮＰＯ団体などへの支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。厚労省の見解を伺います。
裏側では、ちゃんとそのＮＰＯ団体とかボランティア団体も、ちゃんと福祉協議会に今日どこどこへ行って、山の奥へやってきましたからと情報共有はしているんですけれども、ただ、公的にはやっぱりその野良ボランティアというのは禁止されているので、そういうことというのは表向きにはなかったことになっていると。
したがいまして、その委託先につきましては、大きな市であれば市の地域内の、例えば委託されるようであれば、その地域内の社会福祉協議会とかＮＰＯ団体とかあるかもしれませんけれども、やはり小さな町村である場合には広域の団体ということはあり得ると思いますけれども、その事業主体である市町村が、その広域の場合は市町村が判断されるということになるということでございます。
その市町村の中でやる事業につきまして、自ら市町村でやられるところもあれば、仮に、この規定によりまして、恐らくは地元のところが多いと思います、社会福祉協議会、ＮＰＯ団体に委託することもできるということを規定したというものでございます。
○政府参考人（谷内繁君） 今回お出ししました改正社会福祉法の前に、従前の平成二十八年度以降、モデル事業をさせていただいておりますけれども、その中で、当然市町村自らやっているところもあるんですけれども、それ以外に、見てみますと、例えば社会福祉協議会に委託、地元の社会福祉協議会に委託したり、また地元のそういったＮＰＯ団体に委託しているところがかなり多く見られており、そういった状況を踏まえましてこの規定を
先生から、各種補助金を減額しないような方針を政府で出したらどうかというふうな御趣旨の質問をいただいたと思っておりますけれども、ＮＰＯ団体の活動は大変多様でございます。
マイクロプラスチック汚染の課題と対策ということで、学識経験者またＮＰＯ団体などからも御意見を伺いました。 その中で、認定ＮＰＯ法人スペースふうというところの永井寛子理事長のお話を伺いました。ここは、さまざまなイベントで、使い捨て食器を使うのではなく、リユースの食器を使うという活動を進めているところであります。 今、さまざま食に関するイベントというのが全国各地で開かれております。
この特例貸付けについてでございますけれども、多くの方に知っていただくために、実施主体でございます社会福祉協議会、さらには市町村にとどまらず生活にお困りの方々を支援するＮＰＯ団体、さらには市町村等の生活困窮者自立支援の方の相談窓口や福祉事務所などでもお知らせし、さらに議員御指摘のありました様々なツールで更に今後そういった周知を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
それに対しまして、獣医さんも本当にほとんどボランティアの形で手術に協力をして、とりわけ犬よりも猫の方がこのあたりは繁殖をしてしまっているという状況で、大変努力をされていらっしゃるわけでございますが、ただ、こうした獣医師さんやＮＰＯ団体に対しましては、まだまだ環境省のサポート、補助が足りていないというふうに思う次第でございます。