2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そこでずっと伴走型の支援、見守り、支えて、それから自立に向けたサポートまでやってくださったのはＮＰＯそのものですので、ぜひ、これらの実績を評価し、戦力として位置づけていただきたいと思います。 続きまして、事業の継続のためのグループ補助金、それから生活のなりわいとして、災害援護資金の返済等について伺いたいと思います。 まず、グループ補助金についてです。
そこでずっと伴走型の支援、見守り、支えて、それから自立に向けたサポートまでやってくださったのはＮＰＯそのものですので、ぜひ、これらの実績を評価し、戦力として位置づけていただきたいと思います。 続きまして、事業の継続のためのグループ補助金、それから生活のなりわいとして、災害援護資金の返済等について伺いたいと思います。 まず、グループ補助金についてです。
ですので、今回は、これまでと違って、ＮＰＯそのものの事業活動に注目をしていただいているという点で大きく前進したと言えるのではないかと思います。
けることができるかというようなことについての、例えばお金をどんなふうにして引き出したらいいかとかという、そういうようなことについての具体的なアドバイスとかそれから情報の提供とか、それからもし必要があれば企業と連携して、例えばオフィスの中で出てきた家具とかオフィス用品とかというものをＮＰＯに提供するとかという、そういうふうに、私どものＮＰＯ自身が何かをするということだけではなくて、そういう地域の中にあるＮＰＯそのものの
一つは、宝塚ＮＰＯセンターは、宝塚市内のＮＰＯだけではなくて周辺のＮＰＯセンターへの支援、ＮＰＯそのものの支援。つまり、ボランティアグループだったけれどもちゃんと法人格を取って何か事業をしたいと、法人手続の仕方、当然登記の仕方ということになりますが、登記した後もどんなふうに運営するのか。どこもＮＰＯは収入に困っていますし、あるいは会計もどうしていいか分からないという方々も多いんですね。
ＮＰＯバンクというのは、別にＮＰＯだけに融資するわけでもないし、ＮＰＯそのものでもないんです。私たち、非営利のバンクです。その目的は、別に環境に限るわけではない、各地域の中のニーズにそれぞれに成り立ち得るものです。その中の一つ、非常に重要な社会的な問題としての多重債務者問題、ここに対してのセーフティーネットとしてＮＰＯバンクが伸びていくこと、これは私たちとしても非常に重視しているところであります。
二つの場面があると思いますけれども、一つは、ＮＰＯそのものが会員を募りまして会員登録した方の移送サービスを行いますので、会員についての個人情報を知ることになるわけでありますが、当然その中にはその個人の移動制約の状況がわかるような情報があるわけでありまして、これは個人情報保護法の直接の適用は大半はないと思いますが、しかし、ＮＰＯ法人がそういった個人情報を適切に管理するということについて十分理解をして対応
ＮＰＯそのものが今過渡期にあるわけですから、わからない部分があるということは確かだろうと思いますが、今回のことについても、私どもは、これを拡大していただいたのでは、それほど拡大をしないのではなかろうかというふうに思いますが、かねてからおおむね半分ぐらいはいける方がいいのではないか、こういうふうに、麻生当時の企画庁長官もそういう意味でおっしゃったんだろうというふうに思いますが、今回の改正でどのぐらいの
そういう意味で、ＮＰＯ法人はもちろん自ら自己評価をしなければいけませんけれども、それと同様に、専門家ですとかあるいはＮＰＯそのもの、あるいは企業とか行政とか様々な人が入ったそういう評価委員会というようなものを第三者的に別に作って、そこの評価委員会がこの団体であればという形で決めると。そういう形じゃないと、繰り返しになりますけれども、やっぱり私は国民の側が決めるべきだと思うんですね。
第一の、ＮＰＯそのものをどう考えるかというような、もっと大きななかなか難しい問い掛けでございます。ＮＰＯそのものについては、総論としてこれは大変重要であるということをみんな認めるわけでありますけれども、果たしてこれを政府が支援すべきかどうかというやはり哲学的な問い掛けもあるのだと思います。
したがいまして、同業のＮＰＯの間でもっともっと競争が起こって、それである程度のそこで淘汰が進んである程度の一つの均衡状態みたいなのが出てこなければ、なかなかＮＰＯに対して、今、先生がおっしゃっていたように、税制でもっともっと優遇すればいいじゃないかと、それは確かにそのとおりなんですけれども、今のＮＰＯそのものを実務者として見ておりまして、右から左に何でもＮＰＯであるがゆえに、税制優遇すればいいじゃないか
それから、ＮＰＯ人材バンクについてでございますが、ＮＰＯ人材バンクにつきましては東京と大阪を念頭に置いておりますが、ＮＰＯのボランティア活動を希望する人材の方々、またＮＰＯそのものにつきまして登録を行い、それらの情報提供を十分に行うということで、そういう機能を果たすものとしまして人材バンクということで、現在、実は東京と大阪には勤労者ボランティアセンターというものがございますが、その中にそういう人材バンク