2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
同氏の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションは、アメリカが冷戦期間中に独自の核兵器を持たない幾つかのＮＡＴＯ同盟国に対して提供したニュークリアシェアリングと同様の取決めだと。さらに、こう述べております。秋葉氏が話したことによると、同氏は日本がヨーロッパのような取決めを必要と考える、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目ではなく日本の役目になることを知る必要があると。
同氏の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションは、米国が冷戦期間中に独自の核兵器を持たない幾つかのＮＡＴＯ同盟国に対して提供したニュークリアシェアリングの取決めと同様の取決めだ。同氏の言葉で言えば、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目でなく、日本の役目になることを知る必要があるというもの。国是であるこの非核三原則に全く反することを外交官がしゃべっているわけですね。
ＮＡＴＯ同盟国では、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの生活支援施設などを負担することはありませんが、日本では、地位協定を超えて、この特別協定で負担がされてきました。 そこで、まず、本来、地位協定で負担することとなっている経費と、本協定で負担することになっている経費のそれぞれの日本にとっての意義と違いをお答えください。
さらに、昨年の五月には、グリナート米海軍作戦部長も、米空母打撃群と海上自衛隊は共同で作戦を行う統合化を進めている、集団的自衛権の行使ができるようになれば、将来的にはＮＡＴＯ同盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない、集団的自衛権の容認によって日米が実際に一つの部隊としてともに作戦を行うことが可能になると述べています。
一つの理由は、北極海の沿岸国というのは、ロシア以外全部ＮＡＴＯ同盟国ですので、ロシアだけが違うというような状況が一つあると思います。北極の名を冠するような北極軍というものを設置したり、さまざま積極的な取り組みをしております。 では、我が国に対してどういう影響があるか。先ほど申し上げたように、さまざまな観点から北極海の位置づけが、戦略的な重要性が増している。
よく見ていただきたいんですが、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それからＮＡＴＯ同盟国、二〇〇四年のもあるんですが、二〇〇二年のにして、米国軍人数などは二〇〇六年のでやりました。ちょっと見てください。 各国負担費、それぞれ、それなりに多いというふうに言われていますけれども、Ｄのところですけれども、日本は四十四億に対してドイツは十五億だ。韓国は八億だと言われています。
ＮＡＴＯ同盟国は、このケースは個別自衛権を行使するケースではないと考え、北大西洋条約第五条を適用して集団的自衛権を行使していることは御承知のとおりであります。 日本は、しかしながら、確かに先生がおっしゃるように、ニューヨークでアメリカ人のみならず同様の犠牲を生んでいるわけですが、このケースをもって、私は、日本国が国家として個別自衛権を行使するケースには当たらないと考えます。当たらない。
もう一点は、この構想は、ＮＡＴＯ同盟国のみならず、ロシアや中国にも説明をしていくことでありまして、日本に来たのは、その同盟国でも真っ先に日本に話をしたかった、世界で最初にお話をしますという趣旨で来られたわけでございます。
ＮＡＴＯ同盟国全体の負担総額も三千百七十八億九千四百万円。これの一・六倍に我が国の負担が達しているわけです。しかも、我が国の場合は直接支援額が大変多いという傾向も示しています。 一方、米駐留軍は、九九年の統計で世界全体で二十四万七千、こう言われています。
さらに、ＮＡＴＯ同盟国の安全保障の最高の保障は、同盟の戦略核戦力、なかんずく米国によるものであるということをＮＡＴＯの正式の文書として規定している次第でございます。
「ＮＡＴＯ同盟国空軍のトップクラスの将軍が収賄し、それによって弱みをにぎられ、恐喝される危険な立場に身をおくことになるということを、あなたは一度でも考えたことがありますか。」続いて「上層部にいる人間が利用され、ゆすられ、あるいは脅迫されうるということも。」こう言っているのです。
「これらのＮＡＴＯ同盟国空軍のトップクラスの将軍が収賄し、それによって弱みをにぎられ、恐喝される危険な立場に身をおくことになるということを、あなたは一度でも考えたことがありますか。」続いて「上層部にいる人間が利用され、ゆすられ、あるいは脅迫されうるというごとも。」云々という言葉があります。
報告書の中で「委員会は米政府の適切な諸機関が日本政府と協力して共同の防衛のより公正な分担を実現することが可能であると期待する」ということを提案しまして、アメリカ政府が防衛分担問題で北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ同盟国と話し合っているにかかわらず、日本とはこれがほとんど実行されていない点を指摘しているわけです。