2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
接種百万回当たりの重篤な副反応報告は、麻疹、風疹に対するＭＲワクチンが十五・三回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが二十三・三回なのに対して、サーバリックスが二百十三・五回、ガーダシルが百七十八・二回と、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応発生頻度がほかのワクチンに比べて極端に高いことがこれを見れば一目瞭然だと思います。
接種百万回当たりの重篤な副反応報告は、麻疹、風疹に対するＭＲワクチンが十五・三回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが二十三・三回なのに対して、サーバリックスが二百十三・五回、ガーダシルが百七十八・二回と、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応発生頻度がほかのワクチンに比べて極端に高いことがこれを見れば一目瞭然だと思います。
また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
また、ＭＲワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日から令和二年九月三十日までの期間でございますけれども、製造販売業者から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・〇五四件、医療機関から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・〇九七件でございます。
予防接種法のＡ類疾病に対する定期接種に現在標準的に用いられているワクチンとして、例えばＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ混合ワクチン、それからＭＲワクチン、麻疹や風疹混合ワクチンがあります。これらの二つのワクチンの場合、それぞれ一万人当たり何人の報告がありますでしょうか。
一枚戻っていただいて、二〇〇八年から二〇一二年の風疹含有ワクチン接種率、つまりＭＲワクチンですね、この三期、四期というところを見てください。一回接種の方に、中学一年と高校三年のときに追加で二回目の接種をしたときの接種率ですけれども、見てください、九〇％いっていないんですよね。
なぜ私が抗体検査にこだわるべきじゃないかと言っているかというと、ＭＲワクチンというのは、風疹だけじゃなく、はしか、麻疹にも効果があるわけですよね、両方のワクチンなわけですから。
そもそも、打つワクチンはＭＲワクチンになるわけで、同じものを打つわけですから、はしかも風疹も両方定期接種にするということをぜひここで明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在検討を進めている風疹対策については、御指摘いただきましたとおり、基本的に麻疹風疹混合ワクチン、ＭＲワクチンを使用することを想定しているところでございます。しかしながら、対策の対象となる年代も、麻疹については既に九五％以上の抗体保有率を有しているということを踏まえますれば、麻疹の定期接種化は必ずしも必要ないのではないかと考えられるところでございます。
○大西（健）委員 過去にＭＲワクチンが不足したときの審議会の資料とかを見ると、短期間でワクチンの増産を行うことは困難だと、これは厚労省自身が書いていますよ。生ワクチンの製造のリードタイムは、大体十七カ月から二十三カ月だそうです。また、日本のワクチンメーカーというのは小さいところが多いので、一年間の間にいろんな種類のワクチンをつくっている。
それから、抗体を持っていない人が多い三十代から五十代の男性を接種の対象に拡大して加えるということはいいことだと思うんですけれども、そうした場合に、ＭＲワクチンが不足するおそれがあるんじゃないか。 ＭＲワクチンは、過去にも製薬メーカーの不祥事で不足したことがあります。また、現在でも、聞くところによると、定常的に使用している小児科でないと売ってもらえないと。
現在、国内のＭＲワクチンを増産するため製造販売会社と交渉を進めているところでございまして、今後、更なる対策につきましては、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
その際に使用されるワクチンの九九％以上が麻疹風疹混合ワクチン、ＭＲワクチンでございまして、平成二十九年度麻疹風疹予防接種の実施状況調査によりますと、第二期の当該ワクチンの接種率は九三・四％でございました。
それと、抗体をちゃんと調べないで打ってしまうとＭＲワクチンが不足するんじゃないか、そういう危惧もあると思いますが、それでしたら、まずは、やはり定期接種にして、これだけの人が打つんだよということを示して、その上でワクチンの増産をお願いをする必要があるんだと思います。今だと、抗体検査だけだと、一体どれぐらいの人が打つかわからないから、増産しようがないわけです。
風疹だけじゃなくて、通常国会では私、はしかのことも取り上げたんですが、はしかにしても風疹にしても、両方ＭＲワクチンで防げるのに、二年に一回とかそういうペースで流行をしている。これはやはり厚労省、怠慢だと言われても仕方がないと思いますよ。だって、ワクチンを打たなければいけない対象の年齢の方がわかっていて、それで、打たせればいいのに、それをずっとやらないで、毎年のように繰り返されているわけです。
この問題を私通常国会で、厚労委員会でも質問しているんですけれども、はしかも風疹も、どちらもＭＲワクチンという同じワクチンで防げるんです。でも、日本はその対策が十分にされてこなかったために、二年に一回とか、はしかは二年連続ではやっているんですけれども、続いている。 こういう中で、二〇二〇年に、海外からたくさんのお客さんが来るオリンピックをやるわけですね。
○初鹿委員 ぜひ大臣、大臣が主導して、オリンピック、パラリンピックの大会にかかわる人は必ずＭＲワクチンを接種するように、これは東京都や組織委員会に伝えてくださいよ。というよりも、指示をしてください。そうしないと、日本に来た方々が感染してしまって、自国に持ち帰ってしまうことにもなるわけです。
そういう方々が、恐らく万の単位でかかわっていくことになると思うんですが、ぜひ大臣、そういう方々、オリンピックにかかわるスタッフやボランティアの方々、この方々にＭＲワクチンの接種を義務づけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○初鹿委員 ぜひ、マラリアとか、そういう日本にないような感染症に対する説明はたくさん旅行会社はすると思うんですが、やはり盲点になるのは、ＭＲワクチンを打てば防げるようなものなのに、打っていないで行ってしまってかかってしまう、そういうこともあり得るんだということをきちんと伝えるように徹底していただきたいというふうに思います。
私も去年知り合いの小児科の先生に、風疹は打っていたっけといっていきなり打たれましたけれども、そうやってやはり、打っていない大人もたくさんいるから、ＭＲワクチンをきちんと打った上で渡航するということを徹底した方がいいと思うんです。 そこで、質問主意書を出したんですよ。
その接種率につきましては、中学一年生相当で八五％から八八％、高校三年生相当で七七％から八三％でございまして、その結果、ＭＲワクチンを二回接種した方の割合は大きく上昇しました。 こういう取り組みの結果、時限的に二回接種の取り組みをした現在十代後半から二十代後半の世代におけます麻疹、風疹の抗体保有率は、いずれも九〇％以上となっておるところでございます。
この接種率の動向でございますが、九月末日以降の状況、毎月の状況を今調査しておりますが、最もＭＲワクチンの偏在が懸念されました昨年十一月末時点での接種率は、直近、平成二十七年の同月末時点の数字とほぼ同じでございまして、今年度末には少なくとも平成二十七年度と同程度の接種率が見込まれるというふうに考えておりまして、定期接種を受けられる期間を延長する措置を講ずる状況にはなっていないと考えております。
今年度におきましては、麻疹の流行によるＭＲワクチンの地域的な偏在等が懸念をされていることから、平成二十八年九月にワクチン供給に関する事務連絡を発出し、各都道府県等に対して、供給不足が明らかになった場合は、その状況を報告するよう求めるとともに、メーカーなどからも需給状況の把握を行い、例えば前倒し出荷の要請など、ワクチンの必要量の確保に必要な対応を行っております。
ＭＲワクチンの件に関しましては、私どもとしては、業者に対しまして、むしろ、今後の供給予定の情報を提供するように依頼をしておりまして、御指摘のような、今後のワクチンの供給予定を伝えないように指導したという事実はございません。
きょうは、まず最初に、ＭＲワクチンの不足の問題について質問をさせていただきます。 九月に質問主意書を出させていただいたんですけれども、その際の答弁が、要約すると、供給量は十分足りているけれども地域による偏在がある、そういう答えだったんですよ。しかし、その後、私も、いろいろな小児科の方々等にお話をお伺いすると、やはり足りないと。
その麻疹ワクチンでありますけれども、厚労省は、九月九日に、「麻しんの広域的発生に伴う乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの供給に係る対応について」という通達で、ＭＲワクチンの不足は生じない見込みで、一部の地域や医療機関においてＭＲワクチンの偏在等が懸念されると言っておられました。
かつて、麻疹の感染が問題となって、海外からも日本は麻疹の輸出国だと、こういう批判を浴びたときには、ＭＲワクチン定期接種の臨時的な拡大という五年間の時限的措置とっています。是非これも参考にして国の助成ということも検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
市内の男児がＭＲワクチンの予防接種後、小児麻痺などを発症したんですが、副反応と認定されず救済措置が受けられませんでした。家族は、予防接種法に基づき市を通じて被害救済の請求をいたしましたが、厚労省は、因果関係を否認する根拠はないが論拠はある。これはよく訳が分からないんです。因果関係を否認する根拠はないが論拠はあるということで、因果関係を否認して、市は医療費、医療手当の不支給を通知いたしました。
二回打ちというのは、一歳の子といわゆる年長児ですね、小学校就学前の一年、この二回に分けて、ＭＲワクチンですから麻疹と風疹のワクチン、これ一緒になっているワクチンですね、の二回打ちにすると。 この年齢のところをごらんになって分かると思うんですが、今までは九十か月までですから大体七歳と半分、七歳半ですね。就学前児童というのは七歳になるまでの子ですから、これよりもちょっと短いですね、実際は。
じゃ、個別の、私、先ほど、ＭＲワクチンに限って言っていますけれども、できるだけ多くの方にやっぱり二回接種をきちっと受けてもらいたいと、こういう趣旨なんですよ。 そこで、先ほどの表に戻ります、この資料の二に戻りますけれども、どうして年齢上限を七歳半、九十か月から六歳、つまり小学校へ就学する前までに下げたんですか。機会が失われる。
先ほど言った、一級の障害、二級の障害、死亡されたときに、今度は厚生省が新発売したＭＲワクチンしか予防接種法による救済には乗らず、現状で私どもが日々使っているはしかや風疹のこれまでの長い経過のあるものについては、これは独立行政法人の医薬品の機構法の方で救済される。 しかし、救済の額も違う。本当にすごく差があります。