2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
まず最初に、ＳＤＧｓの採択の前のＭＤＧｓについて一言お話しさせていただきたいと思います。 二〇〇〇年に、ミレニアム開発目標というので、ＭＤＧｓ、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズというのが採択されました。それは、極度の貧困と飢餓の撲滅等八つの目標について、途上国にフォーカスした目標を決めたわけでございます。
まず最初に、ＳＤＧｓの採択の前のＭＤＧｓについて一言お話しさせていただきたいと思います。 二〇〇〇年に、ミレニアム開発目標というので、ＭＤＧｓ、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズというのが採択されました。それは、極度の貧困と飢餓の撲滅等八つの目標について、途上国にフォーカスした目標を決めたわけでございます。
私は主として北岡先生にお伺いしてまいりたいと思いますが、北岡先生は研究者であり、教育者であり、また大使経験者であり、そして今ＪＩＣＡの責任者であるということでございまして、冒頭、正しくも、ＭＤＧｓについては国内で知られることが少なかったけど、ＳＤＧｓについては広く考えられているという御指摘です。
ＳＤＧｓに関しまして、ＭＤＧｓに比べて、民間においても、また国の立場においても認知度も広がっているというような御意見がございました。
これは一つの規範であると思っておりまして、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の後継として二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標、これ全会一致で採択されました。また、ミレニアム開発目標が、これ単に途上国の開発協力の分野の指標だったものがＳＤＧｓになることで、それぞれの、先進国も含めて、国内のことも含めた達成目標に変わってきたと。
しかし、このＭＤＧｓはどのように半減をするのかということについてはきちんと決めなかったんですね。結果として何が起こったか。どんなふうに半減してもいいからとにかく半減してくださいという話になれば、当然のことながら、皆さん、やりやすいところ、やりたいところから始めるわけですね。やりやすいところ、やりたいところからどんどん始めて、半減しました。
まず、稲場参考人にお聞きをしたいんですが、ＭＤＧｓからＳＤＧｓということで、今日の参考文献の中にも書かれていることなんですけれども、一つは、元々ＭＤＧｓにあった先進国の責任ということで、共通だが差異のある責任という概念があったんだけれども、今回ＳＤＧｓになった過程でそれが非常に一部に押し込められて、そういう概念が前面には出ずに、むしろ、先進国の責任というものが一つ後退をして、全体の共有された責任という
ＭＤＧｓの中でも、これは障害全般ですけれども、誰も置き去りにしない、みんなで一緒に発展していくんだ、こういう目標を掲げています。 そういう意味において、国際支援という立場で、このマラケシュ条約の目的達成のためにはどうやってやっていくのか、お聞きいたします。
そもそも、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標においては、誰も置き去りにしないと言っているんです。そういう哲学ですよ。誰も置き去りにしない。これは国内だけでなく国外のそういうところも含めての話ですけれども。
大きな意味では、このＭＤＧｓ達成のためにも、また日本がこれまで果たしてきた国際貢献を更に進展させていくというためにも、この条約の発効を踏まえて新たに支援策もしっかり考えていっていただきたいというふうに思いますし、その点については、大臣もＯＤＡについて深い造詣がおありでございますので、ぜひ意識をして体制を整えていただきたいというふうに思っています。 委員長の許可があれば、文科省はもういいです。
それでは次に、国連では一五年の国際的目標としてきましたミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと呼ばれておりますけれども、これが達成期限を迎えまして、次なる目標として、持続可能な開発目標、今度はＳＤＧｓが掲げられております。我が国はこれまで開発目標に積極的な姿勢を取ってきたとは思います。国内では、しかしながら、いまだ認知度が低いのではないかと言わざるを得ません。
まず、山形参考人に質問をさせていただきたいんですが、ＭＤＧｓからＳＤＧｓに切り替わることによって、拘束力の弱まりであるとか数値目標も脆弱になったとか、非常にネガティブな印象を受けたんですけれども、逆に今、世界の民間であるとか国の方向性としてもＳＤＧｓをというような潮流の中で、そういったネガティブに捉えられる中で、じゃ、山形参考人的には、どういったところを克服していけばこのＭＤＧｓからＳＤＧｓにより幅
そして、私が本日申し上げたいのは、この持続可能な開発目標、ＳＤＧｓはＭＤＧｓより達成インセンティブが弱いということを申し上げたいと思います。 まず、ＭＤＧｓが達成インセンティブが強かった背景を申し上げます。 ＭＤＧｓは強く成果主義的だったわけですけれども、と申しますのは二つの要因がございます。①、②というふうに記しましたけれども、まず明確な数値目標があり、達成期限があった。
まず、ＳＤＧｓがＭＤＧｓに比べて目標が増えた理由は、私が思いますに、ＭＤＧｓの成功だったと思います。ＭＤＧｓの中にトピックとして入れられることによって、よりそのトピックの重要性が国際社会に認知されるんだという理解が深まったかと思います。例えば、平和、ピースということに関しては、ＭＤＧｓでは入っていませんでしたけれども、ＳＤＧｓで入ったというようなこともございます。
そこでお伺いしたいのは、まず小林参考人にお伺いしたいんですけれども、今国際的にミレニアム開発目標、ＭＤＧｓが、二〇三〇年に向けて今度はＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという持続可能な開発の目標を掲げております。
ＳＤＧｓの前身のＭＤＧｓは、先進国が、開発途上国に向けての目標が掲げられ、我が国においては、主にＯＤＡを中心に、すなわち外務省が中心に実施して一定の成果を上げました。 しかし、ＳＤＧｓは極めて広範囲なもので、ゴールに向けては、国、全省庁、全地方自治体が実施体制を組み、経済界、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そして国民とともに取り組んでいかなければなりません。
本日は、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継であります持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの環境分野に関する我が国の現状と課題等について質問させていただきたいと思います。 二〇一五年の九月に、国連サミットにおきまして、全会一致で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択され、各国はゴールに向けての行動を開始しています。
ちょうど二年前の三月下旬から四月にかけて、ＩＰＵの方に私、日本国会議員団の方で派遣をされまして、そのときにちょうど、二〇一五年のＭＤＧｓからＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の方に変換をしていく時期でございましたので、国際間でのいろいろな取組というものも目の当たりにし、いろいろとこの政治活動の中で考えさせられることもございました。
この国内対策が入ったことが、従来、途上国を対象としたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓとの大きな違いでもあります。 ＳＤＧｓにおきましては、我が国は貧困問題などの達成度合いが低いと指摘されてまいりました。そこで、公明党といたしましても、子供の貧困対策の強化ですとか地方自治体との政策の連携、学習指導要領の中にＳＤＧｓを取り入れることなどを昨年末に提言をいたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のＳＤＧｓですが、昨年九月、国連において採択されたＭＤＧｓの後継目標です。二〇三〇年までの国際目標ということで、経済にとどまらず、社会、環境、こうした三つの分野にわたって取り組んでいく、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指していく、こうした取組です。
○行田邦子君 続けて伺いたいんですけれども、この二十三章の内容を見ていますと、ちょっと何かにやや似ているなというか共通している部分があるなと思ったのが、国連のＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標、それからＳＤＧｓ、持続可能な開発目標など、こうした国連の枠組みなんですけれども、一部重なるかなと思っております。
私は、この前のＭＤＧｓを実施、推進しておりましたときに国連大使としてニューヨークに勤務しておりました。そのときも、ＭＤＧｓに対する日本の理解、支持はまだまだ、もっと何とかならぬかなというふうによく思っていたわけでございます。
昨年来、ＳＤＧｓへとＭＤＧｓが変化していく中で、グローバルファンドも四月の理事会でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、つまり全ての人に必要な医療を、我々の日本は、ずっと保健、特に母子保健等について大変な貢献を国際的にしてきたわけですが、グローバルファンドも今後五年間、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジを一つの柱にしていただいています。
それで、まず今田参考人にお聞きしたいと思うんですが、今回はＳＤＧｓということで、例えば再生可能エネルギーの普及であるとか、あと食品廃棄物の半減であるとか、あと海洋資源の保護など、先進国にも当事者としての取組を求めていくと、こういうことになったということなんですが、ＭＤＧｓのときは貧困の削減など我々がどう働きかけていくかということだったのが、先進国に取組を求めていかなければならないとなった最大の理由といいますか
そうしたら、今田参考人に教えていただきたいんですけど、先ほどのお話ですと、今まではＭＤＧｓですか、ミレニアム開発目標は主に途上国を対象にした開発目標であったと。
ただ、今までのＭＤＧｓに盛り込まれていますように、初等教育に対しての量的な、量的と言っていいんですか、初等教育に対しては大分これに関しては進んだと。ただ、それに対して、初等教育が進んだけど、若者たちの残念ながら職に対しての、失業率は高いと。
昨年国連で採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、非感染性疾患を始めとして、ＭＤＧｓよりも幅広い保健課題が今後の取組のターゲットとして盛り込まれております。また、我が国が推進してきておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も、このような保健課題の対応に包括的に取り組む上で重要だと考えております。
○武見敬三君 ちょうど二〇〇〇年の沖縄サミットのときには、同時に、その年の九月でしたか、国連総会でＭＤＧｓが、世界開発目標が採択をされました。このサミットでの日本の沖縄感染症対策イニシアチブというのとそれからＭＤＧｓが新たに採択されたことが相乗効果をつくり出しまして、そして、その翌々年になりますけれども、二〇〇二年に世界基金という、エイズ、結核、マラリアに対する基金が創設されることになりました。
私も、昨日だったですか、日経新聞に掲載されました論文で強調しておりますけれども、ＳＤＧｓは前のＭＤＧｓに比べて更にパートナーとの協力というのを強調しております。 その中には、もうＮＧＯは最たるものでございますが、それ以外に大学ですとか企業ですとか地方自治体、これはとても重要でございまして、ＪＩＣＡは近年、地方における活動を強化して地方自治体との関係を強化すると。
このＳＤＧｓの前身となりますのはミレニアム開発目標、ＭＤＧｓでございますけれども、これは主に開発途上国をターゲットに、貧困と飢饉の撲滅、また初等教育の完全普及など八つの目標を掲げ、一定の成果を上げたわけでございます。
一つ目が、ミレニアム開発目標、通称ＭＤＧｓと呼んでおりますが、そこから持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへと変わった年であるということなんですが、ここに少し歴史的な背景を書いておりますが、一九九〇年代から分野横断的な国際目標を国連の場でつくるということが行われてきたわけです。
それから、勝間参考人には、人間の安全保障の概念の中で、先生は二〇〇〇年のＭＤＧｓに関しては、ＲＢＡの、人権アプローチに関してはかなりネガティブな御意見、使われていないんではないかなという御意見をお持ちだったというふうに思いますが、昨年のこのＳＤＧｓに関しては、ＳＤＧｓの理念の中に人権アプローチがもうそのベースとして支えられていると、こういう指摘もありますが、ＳＤＧｓと人権アプローチの評価について、これをよろしくお
確かに、ミレニアム開発目標においては人権の視点というのが不十分であって、特に反省として出てきたことが、平均値を伸ばすところには一生懸命やったんだけれども、エクイティーというんでしょうか、平等性については十分でなかったと、場合によっては格差を増やしてしまったというケースもあるということがＭＤＧｓの反省としてございます。
二、ＯＤＡの実施に当たっては、開発の最も基本的な課題である絶対的貧困の撲滅、教育、保健・衛生など、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に掲げられた分野に対する支援を引き続き重視していくべきである。あわせて、途上国が自立的発展を達成する上で、経済成長が鍵となることから、ＭＤＧｓへの支援と相補う車の両輪として、インフラ整備など我が国の強みをいかした経済成長支援を行っていくべきである。
次の紙の方に参りますが、なぜこのような形でＭＤＧｓとＳＤＧｓ、デザインが大きく変わったのかということなんですが、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の方は始まったのが二〇〇〇年でございます。二〇〇〇年というのは、非常に厳しい、途上国は特に非常に厳しい状況にあった時代でございまして、特に冷戦の終了後、世銀、ＩＭＦの構造調整政策が失敗したことで貧困国が経済的に破綻をして大変悲惨な状況にあった。
これは基本的に、グローバルな観点でいえば、いわゆる人間開発であるとか、あるいは人権、特に社会的な人権を重視するというＭＤＧｓの考え方とこれは非常に響き合ったわけなんですね。その結果として、いわゆる人間の安全保障というのもかなりそれなりに国際的に広範な支持を得ることができたということがあるかと思います。これはまさに日本のある種成功した価値観外交であるというふうに言うこともできるかと思うんですね。