そうすると、知識がある人とお金のある人が出会うというところの、まあ会社法上の幾つかの大きな欠点が日本にはあるかなと思うんですけれども、一つだけ指摘させていただきますと、やはり自分の持分というところで、役務の提供といいますか、お金がない人が自分のサービスを提供するという辺りで、それを資金としてみなすというふうな仕組みが、例えばアメリカだと、特にカリフォルニア州ですかね、ＬＬＣとかＬＰだとかプライベートエクイティー
ＬＰガス施設の利用に特化している制度ではないために事例の把握が難しいということは理解しておりますが、経済産業省の補助金は、地方公共団体の活用例は数％から一〇％にとどまりますが、病院とか、福祉施設、介護施設などで用いられることが多く、予算は全て消化されると説明を受けております。
○小此木国務大臣 御指摘のように、ＬＰガスについては、運搬や貯蔵が容易である、そういったところに利点があります。劣化せずに長期保管が可能なことから、災害時に備えたエネルギーとしては適していると認識しています。 政府として、災害時の停電に備え、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要と考えており、防災基本計画や取組指針において、整備に努めるよう地方公共団体に促しております。
例えば、生活排水処理で、下水道と比較して合併浄化槽が災害に対して強いと言われますが、これと同様に、配給元から管路が保たれ、安全確認が必要な都市ガスに対して、分散配置されるＬＰガスは、災害時の供給の途絶えるリスクが低く、仮に設備被害などが生じた場合でも復旧が早いという特性があります。
○宮川委員 政府のファンドですので、出資なので、リスクマネーをどういうふうに入れていくかということでありますが、やはり目標を作っておいた方がいいというふうに私は思うので、このＬＰファンドに関してもう少し国民に分かるような目標を説明していただければなというふうに思います。
○中原政府参考人 ＪＩＣは、これまでに合計四件の民間ベンチャーファンドに対して、ＬＰ投資を決定してございます。
それでは、既に、ＪＩＣ、動き始めていますけれども、現在、ＬＰ投資にどのようなファンドがあるのか、その投資額を教えていただけますでしょうか。
サブファンドという言い方をしているけれども、投資事業有限責任組合、ＬＰそのものなんですよ、同じ仕組みなんですよ。ここに民間を入れて、民間の判断でできるからといって、うまくいくだろうと思って、三百億。民間で十九億出していただいて、三百十九億でやったはずですよ。このサブファンドの仕組みはうまくいかなかった。 じゃ、伺いますよ。サブファンドのうち、一件も投資せずに解散、清算したのは幾つありますか。
我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びＬＰガスの備蓄を確保しております。
それでお願いがあるんですが、政府から、主要な業界団体、例えば、ドラッグストアチェーンとかスーパーマーケット協会とかショッピングセンター協会とかフランチャイズチェーン協会とか、あとは、ガス会社もＬＰガス等で地元で結構大きな高いビルを持っていますので、ガス協会とか、そういう主要な業界団体に政府から、もし自治体から水害のときの垂直避難の支援の依頼、場所の提供のお願いが来たときには積極的にその要請に応じてもらえませんかというのを
また、そのほかのベンチャーもございまして、新産業を創造していこう、コロナ禍の後でやはり、働き方も含めていろいろな仕方が変わってまいると思いますので、そういった新しい産業をつくっていくようなベンチャー企業に対するＬＰ投資、これは民間の皆さんからも御要望ございましたＬＰ投資を拡充していこうということ。
こういう中にあって、備蓄倉庫、小野田さんのお話にもありましたけど、備蓄倉庫、飲料水、発電機、ＬＰガス、通信機、断水時のトイレの、こういうことが挙げられてきていますね。そういうものが挙げられているけれども、文科省としては、今の現状、今の状況をどういうふうに見ていますか。
○水岡俊一君 大臣、お聞きをしたいんですが、今、備蓄倉庫、飲料水、発電機、ＬＰガス、通信、それから断水時のトイレと、こういうような六つの要素で今文科省の方も調査をしている。 これ、一概には言えないと思いますが、大臣の今までの経験でいうと、この六つの要素の中で自分としては一番に挙げたいというのはどれでしょうか。
つまりは、この実務上非常に重要な手続が物すごく煩雑になるかもしれない、時間が掛かることになるかもしれないような課題というのがまだ全く明確になっていないということが市場に不安感を与えているという事実でありまして、そのことの指摘をさせていただいたわけでありまして、結局、その仕切り方によって、例えば新たな投資案件が出るたびに、日本のいわゆるベンチャーキャピタルの例えばＧＰが、海外のＬＰ、有限の責任組合員に
その上で、個々の外国投資家が組合員であるところに課されていた、数で数えますと多くの届出義務が組合ということに一本化され、そして、その組合に届出義務が課されるかどうかという点の判断基準が、ＧＰが外国投資家であるか、あるいは外国出資が五〇％という、そこだけで判断いたしますので、個々の組合員、ＧＰ、ＬＰの届出義務というものはなくなるということで御理解賜ればと存じます。
したがって、ＬＰとＧＰがはっきりと分離されていない状況の中で出資組合自体がＧＰになっているといったようなケースになった場合に、例えばですよ、例えば、その中に外国人投資家に該当する人が含まれている場合どうなるのかといったようなケースや、居住要件が、元々日本にいた方が海外に移住して出資を行っているといったような場合なんかは、これもやっぱり届けの対象になるのだろうかということについていかがでしょうか。
重油や軽油を利用するタイプのもののほか、今御提案いただきましたＬＰガス等のガスを利用するタイプのものがあり、重油や軽油を利用するタイプは、御指摘のように、消防法に一定量以上の貯蔵を行う場合には許可が必要とされておりますけれども、このＬＰガスの発電設備には、ガスボンベを持ち運ぶことでどこでも使用できる、それから、液体燃料と比較して燃料の劣化がしにくい、また、発電装置の、残念ながら発電容量が少ないという
そういう中で、二枚目の資料につけておきましたけれども、実は、重油や軽油ではなくて、プロパンガス、ＬＰガスを使って非常用発電機、開発が行われています。ＬＰガスなら、重油や軽油のような消防法上の備蓄の制限はありません。しかも、使って燃料切れになっちゃったら、プロパンですから、持ってくることも結構できると思います。
投資事業有限責任組合を含みます組合形式のファンドにつきましては、現行法では届出義務が、ファンドそのものではなくて株式の所有権を有します外国投資家であります個々の組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰですとか、有限責任組合員、ＬＰですとか、こういった個々の組合員に届出義務が課される仕組みとなっております。
この法案の中でも、この規定を踏まえまして、ＬＰガス法を改正いたしまして、販売事業者から一般消費者等に対する書面交付等につきまして、当事者双方が承諾する場合には電子メール等のオンラインで行うことを可能にするというような規定を整備しているところでございます。
これが幾つかの問題がありまして、例えばガス屋さん、ＬＰガス屋さんが自分のところの利益を上げようと思ったら、アパートを建てる、経営する。で、いわゆる断熱材やサッシの性能を薄くする。そうすると、ガス余計使うんですね。
○国務大臣（世耕弘成君） 何かＬＰガス代を回収するためにマンションの断熱性能を落とすというのはちょっと考えにくいとは思いますけれども、そういう情報提供をいただいたということでありますので、よく見ていきたいというふうに思います。
例えば、二十八年度に長期契約法で六年契約を行ったＥＣ２２５ＬＰについては、単年度ごとの契約を積み上げた五十九億円という数字と六年契約での総額三十三億円とを比較して、縮減額は二十六億円だと説明していますが、これは恣意的な数字です。 政府は、二十四年度にもＥＣ２２５ＬＰについて五年契約をしており、その際は二十九億円で予算計上していました。
そう考えますと、災害時に避難所の空調設備を確実に稼働させることで、このＬＰガスを利用したガスヒートポンプエアコンのように、やはり、いざというときのユーティリティーというものを高めていかなければいけないというふうに考えております。
二番目のテーマといたしまして、災害時のライフライン途絶を想定しました、ＬＰガスを利用した避難所のエアコン導入について少し触れてみたいと思います。 ガスヒーポンという言葉はまだよく普及していないかもしれませんが、ガスエンジンヒートポンプの略語でございまして、ガスエンジンでエアコンの室外機のコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う空調システムのことでございます。
委員御指摘のＬＰガス、これを利用したガスエンジンヒートポンプエアコン、この有用性といたしましては、例えば電気あるいは都市ガスのようなインフラに依存していないということでございますので、万が一停電したりあるいはガス管による供給が途絶える、こういった場合でも、追加的な準備をすることなく、ＬＰガスの残量のある限り継続して冷暖房を行うことができる、こういったことなどにあるというふうに認識をしてございます。
あるいは、ガスがとまったんですが、都市ガスからＬＰガスに変換する機器を緊急にガス会社が配備してくださって、予定どおり業務をすることができた。あるいは電源車の配備、そのようなことによって予定手術ができるようになった。そのような、さまざまな今までの数々の私たちが経験してきた災害が、その経験を生かして今回確実に活用されて前に進んでいるなということを実感しております。
○吾郷政府参考人 中小機構は、ベンチャー企業、中小・小規模事業者へのリスクマネー供給の拡大を図るために、これらの企業に出資を行う民間投資ファンドへのＬＰ出資、リミテッドパートナー出資を行っているところでございまして、二千五百三十四億円の出資実績に対しまして、二十八年度末で五十五億円の損失、投資倍率九七・八％となっているところでございます。
出資だけでなくファンドの運営にも関わるＧＰ出資ではＲＥＶＩＣのほかに八つの官民ファンドが行っており、運営はせず金だけ出すＬＰ出資ではＲＥＶＩＣのほかに十の官民ファンドが行っており、専門家派遣という点のみではＲＥＶＩＣのほかに七つの官民ファンドが行っているという回答でした。 ほかにも、純然たる民間の投資ファンドとＲＥＶＩＣの仕事のかぶり、重複する部分がたくさんあるのは皆さん御存じですよね。
○糟谷政府参考人 産業革新機構におきましては、二〇〇九年七月の設立以来、本年三月末までに、ＬＰ出資を通じたものも含め、計三百六十二件、一兆四百九十三億円の支援決定を行っております。 回収につきましては、本年一月末までに、株式売却を行った案件の実投資額は三千六十九億円、回収額は六千八百七十五億円、収支は三千八百六億円の黒字で、投資額の二・二倍のパフォーマンスを上げております。
○世耕国務大臣 産革機構では、二〇〇九年七月の設立以来、ことし三月までに、ＬＰ出資を通じたものも含めて、計三百六十二件、一兆四百九十三億円の支援決定を実施してきております。金額では再編関係が半分となっていますが、件数ベースで見ますと九割以上がベンチャー関係の投資となっております。