2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。 政府としても、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく、しっかり準備に取り組んでいきたいと思います。
こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。 政府としても、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく、しっかり準備に取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、国会で御議論されていることに政府が口を挟むというのはちょっと議会に対して御無礼かと思いますのでコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、この大会は非常に、ＬＧＢＴＱに対する差別、偏見を解消するという意味ではとても大きな意味があると思っておりますので、少なくともそうしたメッセージが大会を通じて皆様に届くように、大臣の立場から
○国務大臣（丸川珠代君） まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。
オリンピック、バッハ会長、オリンピックＩＯＣがＬＧＢＴＱに関する声明を出しました。連日、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ通信、ワシントン・ポスト、ニューズウイーク、英国新聞ガーディアン、フランス国営メディア大手が報じています。
多様性と調和、ＩＯＣが、ＬＧＢＴＱのプライド月間、プライド月間というのは、六月がプライド月間と言われておりまして、そこでスポーツでのインクルージョンを強調したということの見出しで、ＩＯＣがスポーツや社会における包摂性と差別禁止の重要性を改めて強調した、しかもそれはプライド月間に合わせてというふうに書いてあるわけです。
ＬＧＢＴＱに対する理解が進んで、ジェンダーフリーとなっている現在において、今までとは逆に、男性受験者への公平性の担保に加えて、男性医師を確保する必要性が高まる現実的な可能性があるわけです。 そこで、まず前提として、現在、お茶の水女子大学や、医学部にも東京女子医大などの女子大が存在しますが、これらが、決して性差別ではなく、設置、存続が可能な要件がありますか。端的にお答えください。
イギリス平等法は、障害があるＬＧＢＴＱに対する差別も禁止しています。 そのように障害と他の差別事由が複合する差別に対して取り組める法律が必要です。障害女性の実態が分かる統計データを出すように国連からも勧告、日本はされているんですけれども、いまだにちょっと不十分です。例えば、文科省の特別支援教育資料や学校基本調査において、各学校における障害児童生徒の性別の正確な統計が作成されておりません。
こういう時代に、外国人の方もそうですし、それからＬＧＢＴＱという性的マイノリティーもそうですけど、人が人らしく、人間らしく生きれない、こういうことに対してどうしようかと。もちろん文化とか伝統はありますけど、文化とか伝統だって時代が変わればどんどん変わっていくわけですよね。 そうなると、守るべきものと、それから変えなきゃいけないものの区別について日本は今議論をしていますと。
○国務大臣（加藤勝信君） ＬＧＢＴ、あるいはＬＧＢＴＱと今言われているようでありますが、方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じていると認識をし、その課題、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等、様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、偏見、差別を解消するための教育、啓発はいかになすべきか、これは極めて多岐にわたっておりますので、一つの省庁において全ての課題を網羅的
そこで調べたところ、この性別とは、住民基本台帳に記録をされている男性、女性のツーパターンで情報提供がなされるということでありましたが、私はちょっと違和感を持ちまして、個人情報とデータ流通の両立という先進的な取組を進めようとしている中で、ＬＧＢＴＱに対応されていないデータを、匿名加工など、様々な形で世の中に流通をさせていくことはむしろ国益につながらないんじゃないかなと、単純に疑問を持ちました。
お子さんとＬＧＢＴＱについてもお話をされたそうです。 同性婚を認めること、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 私自身は、ＬＧＢＴＱの方も含め、多様な人材がそれぞれの能力や発想、そうしたものを生かせる社会、包摂的な社会、そして、それぞれが幸せを実現できる社会を実現することは大事だと思っております。 ただ、憲法の規定がありますので、同性婚をどう考えるかは、ここは慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
プライドハウスは、オリンピック・パラリンピックや国際スポーツ大会の開催で、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間を各地でつくっております。東京大会では新宿御苑前の駅の近くに開設をされています。
また、社会人であっても、これは高齢者の方も女性も、また障害を持った方もですし、ＬＧＢＴＱの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった
そういう経験もありますが、非常に親しい友人でありますし、それから、これは少し前、何年か前ですけれども、娘が三人いるんですけれども、娘たちから、ＬＧＢＴの方々という話を何かの機会にしたときに、最近はＬＧＢＴＱと言うんだよといって、娘たちからそういったことを指摘を受けたこともありますし、また親族の中には子供の頃障害のあった親族もいます。
この中には、御指摘のとおり、障害者、障害を持った方々、あるいは高齢者、ＬＧＢＴＱの方々も含めて、当然多様な人材には入っております。
同性カップル、同性婚、性の自認不一致の方など、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々に対する行政対応の在り方、企業など社会の中でも、いまだに諸外国と比べて硬直的であり、不平等が生じている、また対応が遅れているというのは現実だと思います。
日本の企業におきましてもそれぞれ事例がありまして、株式会社丸井グループでは相談窓口を設置したり、ＮＴＴデータでは結婚、忌引、慶弔金といった社内制度をＬＧＢＴＱの社員にも適用拡大をしているという事例もありますので、そういった事例を紹介することによって、またそういった事例が広がることを含めて、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
ただ、ＬＧＢＴＱというのは、もっと多様な性的少数者の方々の総称でして、ほかにもやはり、いろいろな生きづらさというのを抱えております。 私自身も、例えば府議会議員としてカミングアウトしたときは、実名で公表するということは、私にも家族、父や母がいます。
ずっと議論で多様性と調和という話を聞いているたびに、その多様性に、本当にＬＧＢＴＱのことは入っているんだろうかということを疑問に感じております。 そのことについてお聞きをしていきたいと思いますが、まず、総理、ＬＧＢＴＱの当事者と会ったり話したりされたことはありますでしょうか。
さらに、この今回の施設は常設でありまして、継続的に活用できると聞いておりますので、ＬＧＢＴＱへの更なる理解の促進につながるものと期待をしております。
二〇一〇年のバンクーバーの冬の五輪、冬季五輪が始まりでして、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間をつくっています。 現在、これ新宿に開設をされておりまして、東京大会でも開設をされております。
ＬＧＢＴＱの問題というと、どうしても性教育の方に行ってしまって、発達段階に応じたとかそういった話になってしまうんですけれども、ＬＧＢＴＱの存在は全て性教育ではありませんでして、様々な生活場面で困難を抱えているわけですから、このことイコール性教育、もちろん性教育の部分もありますけれども、そうでない部分も、これは当然ＬＧＢＴＱでない人と同じように人権の問題というのはありますので、是非引き続き動画の作成は
災害対策の基本は、社会的弱者への配慮、インクルーシブ防災という言葉もございますけれども、障害者の方々とか高齢者の方々、子供、女性、あるいは貧困の方々、ＬＧＢＴＱ、延長線上には在留外国人も、日本語がうまく、必ずしもフルーエントに話すことができない在留外国人の方々も含まれているんだというふうに思います。
また、既に日本にはさまざまな形でＬＧＢＴＱの方々もいらっしゃれば、もちろんビジネスやさまざまな形で訪日されている方も大勢いらっしゃいます。 しかし、日本の現状としては、まだまだ性的マイノリティーやＬＧＢＴの方々に対しての理解や、また法制度が整っているとは言い切れない現状にあるかと思っております。
例えば、人でいえば、障害者支援商品であるとか、あるいはＬＧＢＴＱ、ハラルなどの多様性対応商品。今、これからオリンピックが行われる方向で進めておりますので、食の多様性の観点からしても、ビーガンであるとかベジというような、そういった食に対しても対応していかなければいけないということもあると思います。また、社会でいえば、フェアトレードやユニバーサルデザイン、バリアフリー、寄附つき商品。
特に、ＬＧＢＴＱや障害をお持ちの方など少数の立場の人に対して寄り添う姿勢が全く感じられない発言が相次いだことは、甚だ残念であります。 また、女性活躍と言いながら、選択的夫婦別姓すら進められない政府・与党は、時代錯誤と言わざるを得ません。 こうした状況を放置しているばかりか、むしろ後押ししていると言われても仕方がない安倍内閣の姿勢は、到底信任することができません。