2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。 その中で、内閣府主導の下、政府が定めた七つの野心的なムーンショット目標の達成に向けて、それぞれのプログラムディレクターのリーダーシップにより、研究が強力に推進されています。
二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。 その中で、内閣府主導の下、政府が定めた七つの野心的なムーンショット目標の達成に向けて、それぞれのプログラムディレクターのリーダーシップにより、研究が強力に推進されています。
これらにつきましては、今後、秋頃をめどにＣＳＴＩにおいて新たな目標が決定されることになっておりますが、文科省といたしましても、ＪＳＴと連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
各図書館等による図書館資料のメール送信等という部分での、直接のメール送信に関する法律改正の中で、この各図書館には、私は、国立国会図書館も、それからＪＳＴなんかを含む研究機関や大学図書館も入っていると解釈しているんですが、これは小委員会の中ではそのような前提で議論をされてきたというふうに理解はしているんですけれども、それでいいんですね。
○萩生田国務大臣 ＪＳＴそのものも、本当にびくびくしながら皆さんに御提案をしました。大切な国民の皆さんの税金を原資に、リスクをできる限り除いて、安定的な利益、利ざやを何とか研究に配分していきたいということで考えましたので。
今、御答弁で、債務者はＪＳＴだというお話ですけれども、ほかの財投の資金も全部、鉄道だろうが高速道路だろうが、その機関が債務者になっているわけですね。その機関を利用する受益者が払ったお金で機関が返済するということですが、私が言っているのは、今回は、これはもう全然、受益者は返済義務がないという、その違いだけを取り立てたわけでございますので、そこはきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。
○窪田政府参考人 お金はＪＳＴに貸し付けるものですので、ＪＳＴが責任を持って返済していただくということになるかと思います。
そしてまたベンチャーへの出資というお話もございましたけれども、今国会では、十兆円の規模の大学ファンド、この創設のための科学技術振興機構法、ＪＳＴ法が改正、可決をしました。そして、所要の予算、これを盛り込んだところでもございます。
○柴田巧君 この大学ファンドは官民ファンドとまた異なるところがあるんですが、いずれにしても、国民の税金を使っていくことは、公的負担をすることは間違いないわけで、そんな中で、今マイナス金利で国債などの金融商品の利回りも低い中でどうやって本当に利益を上げていけるのか心配をするところですが、このＪＳＴが運用していくということになるわけですが、このＪＳＴではいかにその専門人材を確保するのか、運用の目利き力をどう
このため、ＪＳＴ法におきましては、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標、それから資金調達等に関する基本指針に基づきまして、ＪＳＴが資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を求めるということ、また、ＪＳＴに文部科学大臣の承認の上で運用業務担当理事を置くとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を設置することによりまして、必要な管理運用体制を整備することとされているところでございます
このファンドはＪＳＴの中にあれですけれども、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議のワーキンググループで詳細を決定をしていくと、検討していくということになっているわけですけれども、具体的な設計はいつできるのか、また、何よりも国民負担を回避をしていくというのは非常に重要な視点だと思いますが、この点はどのような仕組みを考えているのかお聞きをして、最後にしたいと思います。
このため、ＪＳＴ法におきましても、いわゆるＧＰＩＦと同様に、国内外の債券、株式に限らない多様な資産運用が可能ということにしておりまして、このような考え方を踏まえまして、今後、具体的な運用方針あるいは基本的なポートフォリオ構成、さらには目標とする運用益についても慎重に検討していきたいと考えているところでございます。 それから、運用益が出ない場合どうするのかという御指摘でございました。
そう考えますと、何遍も答弁で国会でも伺いましたけれども、ＪＳＴにちゃんとプロを雇って、ガバナンスも利いて、そんな甘くありません。四兆五千億で始めて十兆円のファンドをマネージできるような、世界中を探してもそんな人はなかなかいません。でも、ちゃんとプロセスは経ましたという言い訳合戦になるのがすごく心配なんですね。 金融機関は物すごいいいことを言います。
○萩生田国務大臣 大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴに大学ファンドに関する業務を追加することとし、今国会においてＪＳＴ法を改正して措置したところでございます。
別の試算もあって、おととしにＪＳＴが試算を出していて、これによると、現在の技術のままであると仮定した場合にということで、ＩＴ関連機器だけで二〇三〇年には現在の倍の電力量、二〇五〇年には日本も世界も現在の二百倍というとてつもない電力量になるというふうに、そういう試算もあるんですね。なので、デジタル化の影響を加味しないと、私はきちんとした試算にならないと思います。
○政府参考人（杉野剛君） ＪＳＴ債の発行につきましては、市場の状況等を踏まえましてタイミング、規模などを総合的に検討する必要がございますので、この発行に要する期間がどの程度になるかにつきましてはなかなか現時点でお答えすることは難しいと考えておりますが、仮に発行時期や規模などの意思決定をした上で、事務手続としてどの程度時間を要するかという点で申し上げれば、ＪＳＴと同様に財投機関債を発行しております法人
運用に当たっては、今回の三次補正から五千億、そして来年度借り入れる財投四兆円ということで、大学拠出金、ＪＳＴ債の発行で資金を調達するとのことです。 このＪＳＴ債の発行には格付も取らなくてはいけませんし、各種準備で時間が掛かるのではないかと思うのですが、実際の債券の発行はいつ頃になるとお考えでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君） 御指摘のＪＳＰＳ、それから今回のＪＳＴ、共に文部科学省が所管する日本を代表するファンディングエージェンシーでございます。
その上で、更に必要な場合には、文部科学大臣が定める基本指針や、法案第三十条に基づきまして、運用方法の見直しや停止、繰上償還などの必要な対応をＪＳＴに求めるということを考えているところでございます。
このため、本法案では、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標や資金の調達などに関する基本指針に基づいて科学技術振興機構が資金運用の基本方針を作成し文部科学大臣の認可を受けることや、ＪＳＴにおいて、文部科学大臣の承認の上で経済、金融等の専門家を運用業務担当理事に充てるとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を新設することにより必要な管理運用体制を整備することとしております。
知恵と経験をフル回転しながら長期安定な運用を確実に行うためには、ファンドが置かれているＪＳＴの体制をしっかりと整えることが極めて重要だと思います。
また、原資の官民割合は最終的には五対五を目指したいという報道がありましたし、このファンドはＪＳＴのもとに置くという報道もありました。 こうした報道の部分について、検討に上がっているか上がっていないかという点だけ確認したいと思いますが、お答えできる範囲でお願いします。
これまでの健康医療関連の協力といたしましては、先ほども申し上げました日本医療研究開発機構がメディカルＩＣＴ機器の分野、それから科学技術振興機構、ＪＳＴが高齢者のための情報システムといった分野でフィンランドとの協力によりまして共同研究を実施していると承知しております。
また、ＪＳＴ、科学技術振興機構におきましても、新型コロナウイルス感染症に関する論文分析など、世界の研究動向を調査しているところでありまして、今後こうした科学的知見を分かりやすく公表していきたいというふうに考えております。
また、前回の平成二十九年以降の動きでございますけれども、文科省におきましても、学術の体系や方向の変革、転換を先導する科研費における学術変革領域の創設や、また、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの戦略創造研究推進事業の充実、そして、新たに今般の補正予算でもお認めいただきました創発的研究支援事業、そういったものを新設して、その競争的研究費の充実を図って融合領域の充実を図ってまいったわけでございます
また、同じ京都大学の山中教授のｉＰＳ細胞研究も、ＪＳＴの戦略創造研究推進事業における当時の岸本忠三先生の卓越な目ききにより、その研究が大きく花開くこととなりました。本庶先生におかれましても、若かりしころの研究をさまざまな指導教官の目ききによって支えていただいたことによって、大きく進展したものと考えています。 そこで、お伺いいたします。
情報の分野におきますと、先ほど先生おっしゃられたように、四％ということでございまして、これは応募の件数にかなりよるものと思いますし、また、情報の分野というのはいろいろな分野にまたがっていますので、融合分野ということで、他の領域に提案することもあろうございますので、一概に情報だけの分野が少ないということにならないと思いますし、また、科研費以外でも、ＪＳＴの戦略創造事業とか、大きな戦略目標を立てて情報分野
文部科学省では、昨年七月に科学技術・学術政策局に新興・融合領域研究開発調査戦略室を新たに設置し、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センター等のシンクタンクが持つ研究者ネットワークや、最新研究開発動向の収集、分析機能の活用を通じまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化したところでございます。
この科学技術予算全体、先ほど、冒頭申し上げたように九千八百六十一億、その中の一千二十一億ということで、様々なジャンルがある中でＪＳＴにこれだけのお金が行っているということで、大変重要な部分だと思っております。 ＪＳＴでは、中長期目標及び中長期計画、研究開発戦略に基づいて、ファンディング、地域創生、人材育成、国際協力など幅広い事業を実施されているわけです。
もちろんその科研費、重要でございますけれども、今日はＪＳＴ、科学技術振興機構による支援というところに少し焦点を当てて御質問をしていきたいと思います。 今日は資料を付けさせていただいております。
○政府参考人（磯谷桂介君） ＪＳＴの戦略創造研究推進事業における目利きということでお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、ＪＳＴの研究総括、いわゆるプログラムオフィサーの選定に当たりましては、これはキーマンでございますので、しっかりと選定をしております。
このムーンショットの一千億、これはＪＳＴとＮＥＤＯに基金で積んで今度出していこうということなんですが、このビジョナリー会議のメンバーも見ていただいたら分かると思うんですが、普通なら考えられないような若い方々も入れた上で、柔軟に、要するに我々が想像し得るものを超えたところでいろいろなアイデアが集まるような、そんな要するにことにしていきたいというふうに考えておりまして、これは試行錯誤の段階ではありますが
そして、二つ目、研究資金の改革では、裾野の広い富士山型の研究支援体制の構築に向けまして、資金配分機関の、これはＮＥＤＯとかＪＳＴが考えられますけれども、連携の強化、体制の整備。そして、審査の透明性の向上と評価、検証の徹底。そして、三番目の研究環境の改革では、研究の効率化や研究時間の確保に向けまして、研究設備、機器等の計画的な共用等の強化、そして研究者の事務負担の軽減など。