2014-10-15 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この件につきましては、もう井上委員と私と全く同じ考えでございまして、やはり、やるのであれば東京—大阪、一挙に開通した方が、国土軸という問題から考え、またＪＲそのものの採算から考えましても、いろいろな面から考えても、その方がいいのになという思いはあります。これはもう井上委員と全く同じ考え方でございます。
この件につきましては、もう井上委員と私と全く同じ考えでございまして、やはり、やるのであれば東京—大阪、一挙に開通した方が、国土軸という問題から考え、またＪＲそのものの採算から考えましても、いろいろな面から考えても、その方がいいのになという思いはあります。これはもう井上委員と全く同じ考え方でございます。
それから、ＪＲそのものは、特に分割・民営した後に、特に本州三社等についてはきちんと維持していくと、全体を維持していくんだということが一つ大前提にございますので、そこで何かこのスキームに直ちにというわけではないというふうに理解しております。
ということは、やはり地方に行けば、例えば、高速道路をもっとつくってほしい、四車線だったら六車線にしてほしい、さらに、鉄道をもっとスピードアップしてほしいとか、便をよくしてほしいという声は相当あるわけなんですが、そうすると、本法案は残念ながらそこは対処ができない、その周辺に関してはやりましょうということでありますから、根幹は国がきちっと基幹となるＪＲであったり、ＪＲそのものというのは民間会社にしても、
そこで、先ほどの答弁は、ＪＲそのものに影響があるかどうかは、浸透しているかどうかはわからない、承知していないという答弁だったけれども、警察と連絡を密にして、その実態を積極的にあなた方の情報にしていただきたい。
時間の節約上、私からまとめてお聞きしますけれども、ＪＲ総連、ＪＲ東労組だけではなくて、革マル派の浸透はＪＲそのものに及んでいるから排除できないのではありませんか。労組だけが革マル派の影響を受けて、会社が受けないということは考えられないのであります。その実態の解明はそもそもしておるのか、これが一点お聞きすること。 それから、ＪＲそのものが影響下にあるのではないか。
○西村委員 ＪＲ総連、東労組に浸透しておって、ＪＲそのものに及んでいるか否かはわからない。承知していないということは、わからない、及んでいないんだと言い切れないというふうにお聞きしてよろしいか。
ですから、打音という言葉がどうやら鉄道技術の世界では定着しておるようでありますが、月世界へロケットが飛んでいくようなときに、あるいはＪＲそのものもリニアモーターカー等を開発してこれを現実のものとしようとしているときに、いかにもコツコツやって歩くだけでは、先ほど申し上げましたように東京から浜松までの間をやって歩かなきゃいけないんですから、金づちでたたいて歩くといったって、走っていくだけだってこれは大変
ですから、やはりＪＲそのものは、その経営の中で積極的に活躍をされておるわけで、その実績を私は評価をしております。しかし、これから申し上げる質問の中で、やはり国民的な、時代的な要求というものと採算ベースだけを中心としたようなＪＲの行き方というものが果たして妥当であるかということになると、やはり運輸省の果たす役割というものが非常に私は今後も大きいということをまず前段で申し上げたいと思います。
しかし、ＪＲそのものについては、旧国鉄から分かれたところでございますから、千人強という御指摘のような数をお願いすることになると思います。
これは事実上ＪＲそのものですよ。 しかし、ＪＲが政治献金できますか、できないでしょう。しかし、子会社ならこれはできる。子会社の方に利益をいっぱいだめ込んでいる。これ違法献金とは私言いませんけれども、しかし、それにひたすら近い、いわばトンネルだと思われたって仕方ない。そして、ＪＲ負担はないようにという意向がここにあらわれているかもしれない。
このことについては、ＪＲそのものが赤字になるということで第二の国鉄と私は言っているのじゃなくして、かつてと同じように採算性を無視した形で鉄道建設を進めることが、結局は国民負担につながってくるというその体質を指して第二の国鉄という意味を今申し上げた。これは後ほど詳述をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
こうなりますと、国民の立場からは、間接的に税金がこういうふうに投入をされることによって、ここが先ほど私が申し上げた第二の国鉄的な要素を含んでいるということになるわけでありますが、ＪＲそのものが第二の国鉄にならなくても、新幹線が整備をされることによって、結果として間接的に国民の税金がつぎ込まれていくのが、新幹線のみではない、これは並行在来線にも、まず資本としてお金を出さなければいけない、さらにはランニングコスト
そして、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の分離についての地方公共団体の同意、そして何よりもＪＲそのものの同意、こうした基本条件が整えられていることを確認した上で取り扱いを厳正に覇断ずる、そのように申し上げております。安易についたという状況にはないと私は思います。
民営の事業体であるＪＲそのものとのかかわりの中で、いわば第三セクター的なもので全国的には約三十五、三十六路線が運行されている。五年間の国の補助経過も終わって、中には相当自助努力もされたりして、それぞれの総合的な立場で健全な経営をやっているという路線も数ある状況をお聞きしておりますが、大半は財政的に、経営的には大変な問題がある。
宮路委員 藤森課長も前回大分へお出向きいただいて、その現地の状況をしっかりと見ていただき、またＪＲを初め皆さんの切実なる要望をしっかりと胸に受けとめていただいておるというふうに私も思っておりますので、ぜひその一日も早い実現といいますか、適用をひとつやっていただきたいということをお願いすると同時に、九州ＪＲの経営状況は本当によくないわけでありまして、これからもこういった災害が続くならば、本当に九州ＪＲそのものの
そういうこともあり、そしてまたＪＲそのものが同意しないとなかなか着工できない、そういった問題もあって、ＪＲの負担率を下げていく。例えば九州ＪＲの場合は、ことしは台風のために非常に被害を受けて赤字だと言われております。その辺での負担割合の問題、これを検討する用意があるのかどうか。
○政府委員（井山嗣夫君） 先生、今お話しいただきましたように、ＪＲができましてＪＲそのものは大変順調な歩みを見せておるわけでございますが、その債務のかなりの部分を引き受けました清算事業団のいわゆる要処理債務、これにつきましては確かに御指摘のとおり順調に減っていっているとは言えないわけでございます。 もともとこの清算事業団の債務、具体的には金額では二十五兆円余を引き受けたわけでございます。
ＪＲそのものは、とにかく非常にサービスもよくなったし、とにかくあれだけの困難な状況を乗り越えて五年間、ここまで来た。しかし、まだまだＪＲだけで我が国鉄道事業、いわゆるコマーシャルベースで、成り立つか成り立たぬかだけで、国土の均衡ある発展というもう一つの政治的な使命を今のＪＲだけで全部担い切れるかということになると、やはりそうはまいらない。
ただ、しかしながらＪＲ各社の労使関係が将来にわたって安定しますことは、旅客に対しまして良質な輸送サービスを確保するあるいはＪＲそのものの経営を安定させるという観点から極めて重要な問題であると考えております。
やはり主体はＪＲでございますから、ＪＲそのものが自主的に判断し、開業後も積極的に経営を順調に乗せていくんだという姿勢が一番問われるのではなかろうかと思っているわけでございます。 ところで、今回の整備新幹線は、その建設手法が、地域によりまして、フル規格の新幹線、またミニ新幹線、またスーパー特急の三通りの規格で建設されるということでございますが、その理由を簡単にお答えいただきたいと思います。
その後六月には、これはＪＲそのものの責任を問うことは難しいでしょうが、踏切事故を契機にして列車がアパートのすぐ十メーター近くまで突っ込んできたという事故があったと思います。それから八月二十七日には、大阪の天王寺で快速電車が暴走、負傷者三十一名。しかもこの天王寺の事故につきましては七年前にも同じ構内で同じ車どめに激突、このときは九十三名が負傷をしたところであります。
この問題、先ほどからも議論になっておりますが、結局、自助努力ももちろんいたしますし、ＪＲそのもの、そしてまた借金を一カ所に集めた団体でありますとか、いろいろなものがやるわけでありますが、やはり同じ勤労者である、そしてまた年金をお互いにやっている者同士、将来は公平の原則に立ってやっていかねばならない、そのような考え方に立って三十億円の負担をするようになるわけでありますが、私はやはり助けてあげたいな、こういう
○小笠原貞子君 ＪＲがそのままやるというんじゃなくて、ＪＲが入って、地方自治体も一緒になって——ＪＲとしては一応廃線ということで申請しても、ＪＲも入って自治体も入ってよしやろうということになったら、そこはＪＲそのものでないんだから、協議会で一致してそこでやりましょうということになったんだから、そこのところには出せないという理由はありますか。根拠がありますか。