2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。
御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。
利用者からお叱りを受けるとか、ＪＰエクスプレスが破綻したときのようにまたボーナスがカットされるのではないかなどの声を聞きました。 今回の巨額損失の責任はひとえに経営陣にあります。決して労働者にしわ寄せしてはならないと考えますが、社長の認識、いかがでしょうか。
私が引き継いだときに、大臣、当時は西川さんという方が社長で、かんぽの宿の問題、それからＪＰエクスプレスの問題、それから、退職金を東京駅の日本郵政のビルの再開発に充てていると疑われるような問題、さまざまな問題があって、検察出身の方をトップに私たちはコンプライアンス会議をやりました。
この主な要因は、日本通運株式会社との共同出資によりＪＰエクスプレス株式会社を設立し、その後、同社から宅配便事業を承継したことにより、宅配便事業の収支が悪化したことによるものでした。
また、経営状況でございますけれども、平成二十二年度の決算におきまして、郵便物数の減と、それからＪＰエクスプレス、御指摘の事業承継に伴う費用の増加等によりまして、営業損失マイナス一千三十四億円、当期純損失マイナス三百五十四億円となったところでございますが、郵便事業会社としましては、郵便の物数減少が続く厳しい経営状況の中、ユニバーサルサービスとしての郵便サービスを今後とも健全な経営の下で安定的に提供していくために
郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められてきたものでございます。
いずれにしても、私は、本来やるべきであった、郵便事業におけるゆうパック担当職員をそこから切り出して、ペリカン便との統合により、ＪＰエクスプレスとして、民間企業として、佐川やヤマトやこうした競合他社との競争を行っていく、こうした方向性でなければならなかったのに、逆にその事業を取り込んでしまったという、大変大きないわば経営判断のミスによって、こうした形で郵便事業会社の経営状況が大変厳しい状況に陥っている
そして、郵便事業会社で今回物件費がふえた理由というのは、恐らくＪＰエクスプレスを吸収合併したことにかかわっているだろうと思います。このＪＰエクスプレスを吸収合併したことによって、郵便事業会社の経営はがたがたの状況になってしまったではありませんか。一千億円もの累積損失を出したＪＰエクスプレスを取り込んで、一体どうなってしまったか。
郵便事業会社はＪＰエクスプレスの社員を抱え込んで、非正規六千五百人を正社員化したはいいものの、人件費増であっぷあっぷになって、結局非正規の雇いどめをもたらすようなことになっている。
また、郵便事業株式会社から約四百人がＪＰエクスプレスに出向しておりましたことから、これらの社員が復帰しております。 それから、統合に当たっての給与の関係でございますけれども、統合に当たって、日本通運から承継した正社員の給与は、原則、郵便事業会社の正社員登用時の初任給の給与水準で決定しました。
株式売却を凍結し、かんぽの宿の売却を凍結して、そして郵便事業会社のゆうパック部門と日通のペリカン便部門の統合、民営化を方針転換して、ＪＰエクスプレスを郵便事業会社に統合してしまった。
各社の状況は、郵便事業株式会社は、昨年七月のＪＰエクスプレス社統合やその後の適正な業務運行確保のため経費が増大し、大幅な赤字決算となっておりまして、営業損失は一千三十四億円の赤字です。郵便局株式会社は、最終利益が三百六億円となっていますが、三事業の縮小傾向を反映し、対前年度でマイナス七％となっております。
また、ゆうパックの業務運行につきましては、二十二年度七月にＪＰエクスプレスから事業を承継した際に送達遅延が発生し、多くのお客様に御迷惑をおかけすることとなりましたが、その後、年末繁忙期を迎えるに当たり、再発を防止するため必要十分な対応策を講じまして、特段の支障なく処理することができ、お客様の信頼を回復することができたというふうに考えているところでございます。
○橘（慶）委員 郵便事業会社の中では、ＪＰエクスプレスからの事業承継ということで、昨年の七月、その承継時点でいろいろ混乱もあったということもありました。損益がそれで悪化しているということもあるわけですけれども、この承継に伴う一時的な費用の処理というのは全部損益面では終わっているのかどうか。
そして、ＪＰエクスプレスにつきまして認可が得られなかったわけですが、このままでは大幅な赤字が見込まれるということで、早急に対応策を取る必要が生じたわけでございます。これに対しましては、このままＪＰエクスプレスでペリカン便を継続するか、ＪＰエクスプレスを直ちに清算するか、あるいは総務大臣の認可を得て郵便事業会社がペリカン便事業を統合するかといった選択肢が考えられたところでございます。
○塩川委員 郵便のユニバーサルサービスも影響を受けるんじゃないのかという懸念も含めて、やはりこのＪＰエクスプレスをつくるという経緯そのものが問題があったと言わざるを得ません。 昨年五月の日本郵政ガバナンス検証委員会の提言があります。
○塩川委員 ＪＰエクスプレス事業統合に伴っての赤字だということであります。 今引用もしていただいた郵便事業会社の報告では、ＪＰエクスプレス事業統合に伴う赤字の要因として、一つは、統合の準備作業の中で詳細検討した結果膨らんだ赤字という部分と、もう一つ、送達遅延に伴う混乱、実際の七月のお中元をめぐるような混乱によって生まれた赤字という二点を指摘しています。
総務省から昨年十一月十五日に報告徴求を郵便事業会社に対して出しましたけれども、その報告におきましては、平成二十二年度中間決算における当初計画との悪化額二百八十五億円の内訳といたしましては、ＪＰエクスプレス社との事業統合にかかわるものが二百四十四億円でありまして、約八割強を占めております。
一千百億円の赤字になるんですが、そのうちの一千億円がペリカン便の、ＪＰエクスプレスの負の赤字で、一千億円の赤字を抱えることになったんです。しかも、このＪＰエクスプレスに、会社をつくるときに資本金として三百億円入れて、四百億円の貸し付けをして、それで、御破算になったときに資産を二百億円買い取った。
それから、ＪＰエクスプレス社の関係では、当初の基本合意の締結に至る過程では、郵便事業会社が不在のまま日本郵政主導で決定し、また、実際に業務を担当する郵便事業首脳陣が当該計画に反対をする中、強引に日本郵政が手続を進めて、今、一千億近い赤字が出ているわけです。
ガバナンスがきかなくなって、例えばＪＰエクスプレス問題だけでも、これは弱者連合をやったんです。そして、佐藤前大臣のときもさまざまな御議論をされて、結果、その計画を認可されないように……。今、一千億近い赤字が出ているわけです。今私たちがやらなきゃいけないことは、まず、どんどん下降している郵政を普通の軌道に戻すということをやろうとしているわけです。
先ほどお話のあったＪＰエクスプレスだけでも九百億を超える損失が出ている。まさに郵政を食い物にしたとしか言えないというふうに思います。 三番目、サステーナブルでないということであります。十年後にゆうちょ、かんぽ会社を売り飛ばす、そういうモデルですけれども、では、郵便局を何で支えるんでしょうか。税金で支えるんでしょうか。
ガバナンス検証委員会、調査専門委員会の報告書が先日まとめられたと伺っておりますけれども、かんぽの宿の問題、あるいはＪＰエクスプレスの問題等を取り上げているようであります。その概要を御説明いただきたいと思います。
現在のＪＰエクスプレスの社員数でございますが、正社員三千百名、非正規社員四千七百名、計七千八百名でございます。うち、郵便事業会社から出向している者は、正社員約四百名、非正規社員はございません。それから、日本通運から正社員として出向している者が二千六百九十名、非正規社員が三千五百名というふうになっております。
このＪＰエクスプレスをめぐる混乱というのは、検証結果の中間取りまとめにもございますように、民営化の過程に当たってのゆがみとして出てきている。そういう点では、やはり日本郵政だけの責任ではなくて、国としての対応も問われてくるところでございます。
その上で、このＪＰエクスプレスの件ですけれども、推測だが結局は目先の民営化の成果を出したいということでスタートさせたということになるんじゃないのかということで中間取りまとめでも指摘がございます。実際に、労働者の皆さんは、行ったり来たりするような状況の中で大変な御苦労をしておられるわけであります。
もうじき報告をさせていただきますが、この郵政民営化がどこが悪かったんだというお話がありますけれども、国民共有の財産が毀損され、そして国民の郵政事業における権利が守られなくなった、このことが一番でございまして、ＪＰエクスプレスの問題、それからクレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定、不動産取引、こういったことについて検証を進めておりまして、今日、政務三役会議でその第一回の報告を受けましたが
翻って、じゃ、この間の皆さんがなさいました郵政改革見てみると、この間ＪＰエクスプレスの検証、これはチームも立ち上がっていますが、事業計画あるいは将来に対しての計画が本当にあったのか、今それを探しているところなんです。 世耕委員も御案内のとおり、事業の計画あるいは骨格の計画、これは民営化会社が作るべきものだと、こう考えております。
きょう、先ほどＪＰエクスプレスを含めた郵便事業会社の事業計画の認可、これを許可しましたけれども、何が起きてきたか。それは、地域の安心を壊し、そして分社化ありきの民営化を押しつけてきた。
あるいは、小包やゆうパックを別扱いにして、ＪＰエクスプレス社を途中までつくって分割した結果、封書などの配達や集荷と小包の配達、集荷を切り離して非効率にする。こんなことなどが起こっている。だから、本当はもうちょっとこれ聞きたかったんだけれども、時間がないから今日はやめますけれども。そして、これらに合わせて二百二十局に上る簡易郵便局や直営郵便局の廃止が行われたなどなど、挙げれば切りがない。
先ほど出てまいりましたように、郵便輸送を担うファミリー企業を整理統合して日通のペリカン便と合併をしようとしたＪＰエクスプレスは、総務省の認可を得られない中、巨額の赤字が続いているということで、既に事業の見直しに入っているということです。この報告書に基づいて行われようとしてきたファミリー法人の整理、統合、見直しの動きの逆戻しが始まっているというふうにも見受けられます。
あるいはＪＰエクスプレス、ここについては先ほど重野委員に御答弁させていただきましたけれども、なぜこんなに早急に決める必要があったのか、その資料がないんです。 本当にこんなことでいいのか。
次に、具体的にＪＰエクスプレスについてお伺いします。 報道などによりますと、日本郵政がＪＰエクスプレスの完全子会社化の方向で検討に入ったと報じています。その際、齋藤社長が、このプロジェクトは非常に性急に進められた、なぜこういう経営判断になったのかという疑問を呈しておられる。 ＪＰエクスプレスの中間決算では、二百四十八億円の赤字を計上している。
ＪＰエクスプレスへゆうパックの事業を移行するのは十月一日を予定しておりますが、その事前の準備といたしまして、業務を委託し、正社員あるいは期間雇用社員をＪＰエクスプレスに事前に移すことを考えております。
まず、ＪＰエクスプレス株式会社で必要な人数のうち、契約社員をどのぐらい予定しているかというのを申し上げますと、八千五百人ぐらいを予定しております。 既に、ＪＰエクスプレスはこの四月からペリカン便を扱っております。したがいまして、契約社員ですから出向という形ではないんですけれども、そこに日通から移った社員が二千名前後おります。
きょうは、ＪＰエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問をいたします。 郵便事業会社と日本通運の宅配便事業の統合が行われ、ＪＰエクスプレスが設立をされました。その中で、ゆうパックを扱っている郵便事業会社の期間雇用社員の方に雇用不安が広がっております。
それは、ＪＰエクスプレスと言われている新しい組織なんですけれども、これは日通の荷物部門、小さい宅配ですね、部門のペリカン便と日本郵政の郵便事業の中でやっている小包部門、ゆうパック部門と言われておりますけれども、これを統合する計画についてであります。