2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
また、新しい船も、日本の関係先からＯＤＡ等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もＪＩＣＡ等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
また、新しい船も、日本の関係先からＯＤＡ等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もＪＩＣＡ等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
このため、新型コロナ感染拡大後、国土交通省では、外務省、ＪＩＣＡ等の関係府省、機関と情報共有や意見交換を行ってきておりますが、感染終息後、日本のインフラシステム海外展開が途絶えることのないよう、引き続き関係府省、機関と連携した支援に積極的に取り組み、ゼネコンや建設コンサルタントの不安を少しでも解消できるように努めてまいります。
外務省としては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視するとともに、ＯＤＡ事業の実施に可能な限り影響が出ないよう、ＪＩＣＡ等と緊密に協力して、被援助国政府との調整を含め必要な対応をしていく考えでございます。
また、官房国際課を新設した平成三十年度からは、法制度整備支援をより積極的に推進していくため、法制度整備支援に関する戦略協議の場を設け、外務省、ＪＩＣＡ等の関係機関との連携を一層深めるように努めております。さらには、国連薬物犯罪事務所や国連開発計画などの国際機関に法務省職員を派遣するなどして国外の機関とも連携を進めているところでございます。
また、外務省等の関係府省やＪＩＣＡ等の関係公的機関とも一体となって取り組むことも不可欠であります。このような、政府一体、官民一体となった対応を実現していくためには、国土交通大臣が強いリーダーシップを発揮をしまして、関係者が共通の方針の下で情報共有を図りながら取組を進めていくことが必要となります。
また、外務省等の関係府省やＪＩＣＡ等の関係公的機関とも一体となって取り組むことも不可欠であります。 このような政府一体、官民一体となった対応を実現していくためには、国土交通大臣が強いリーダーシップを発揮いたしまして、関係者が共通の方針のもとで、情報共有を図りながら取組を進めていくことが必要となります。
例えば鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、現在の海外業務といたしましては、ＪＩＣＡ等の依頼に基づく海外の鉄道に関する技術協力等を実施をいたしております。高速道路会社も、海外の道路事業に対する技術アドバイザリー業務、コンサルタント業務、研修員の受入れなどを行っているところでございます。これらの既存の海外業務に加えまして、新法によりどのような業務が可能となるのか。
日本政府からインドネシア政府に対しましては、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ等を活用しました、日本として実現可能な最良の提案を行ったと確信をしているところでございます。
現在、独立行政法人等の職員がＪＩＣＡ等を通じて海外に派遣される場合におきましては、独立行政法人等に在籍したままＪＩＣＡの専門家として派遣されるケースが多いとは聞いておりますので、そのようなケースは不明確になるということはないと思いますけれども、今後もよく目配りをしていきたいというふうに考えてございます。
引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携を図りながら、積極的に我が国の下水道の海外展開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
これはＪＩＣＡ等が進めてきているわけですが、このＯＤＡに整備された法律が逆に野党やメディアなどを攻撃するために使われたといった指摘もありますが、いかがでしょうか。
農林水産省としては、今後とも、外務省、ＪＩＣＡ等の関係省庁、機関とも連携をいたしまして、各国の実情も踏まえつつ、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（中井徳太郎君） アジアにおける廃棄物処理を含めました３Ｒ展開ということは、日本の先進的な技術を生かしてアジア、世界に貢献するという視点で大変重要であり、また我が国の静脈産業の活性化に資するというのは大変重要な課題であると感じておりまして、その文脈で、アジアの国々からの研修員の受入れ等も環境省又はＪＩＣＡ等連携しながら進めておるところでございます。
送り出し国にある日本大使館あるいはジェトロ、ＪＩＣＡ等の在外機関を通じて送り出し国の社会経済状況等を把握した上で、技能実習ニーズについて判断すべきであると思いますが、いかがでしょうか。厚生労働省に伺います。
その計画では、高効率火力発電や原子力発電などを海外移転するためＪＩＣＡ等の支援を行うと、これ明記されているんです。だからさっき確認したんですよ。私が勝手に言っているんじゃなくて、事実としてお認めになりました。対策計画案の二国間クレジット制度の位置付けも全く同じなんですよね。高効率火力発電や原子力発電が含まれていることはもう明らかで、これは私、到底容認できないと。
したがいまして、このＡＤＢとの連携を更に強化していくという方針を出しておりますけれども、具体的には、質の高いインフラパートナーシップというものを目指しておりまして、民間セクターにおきますインフラ投資というものを推進をしていくために、ＡＤＢの中に新たに信託基金というものを創設して、その基金を通じてＪＩＣＡ等から五年間で最大十五億ドルを目標に投融資をしていくことにいたしておりまして、本年三月に既に信託基金
他方で、ＪＩＣＡ等がそれぞれ調査をしているんですけれども、日本の企業がなぜ海外に進出するのかという問いに対して、ほとんどの会社は、その国の法人税が安いとかではなくて、その国のマーケットが成長する、市場が成長する、こういう理由で海外への進出を決めているようであります。
そして、こうしたウクライナに対して我が国としてどのような支援を行うかということですが、この安定化と国内改革を後押しするということから、経済状況の改善、民主主義の回復及び国内の対話と統合の促進、こうしたものが重要との観点から、支援国の中では最大規模となります約十八・四億ドルの支援を表明し、ＪＩＣＡ等を通じて着実に実施をしているところであります。
次に、ウクライナとの投資協定なんですけれども、ロシアとの関係で緊張関係が高まっている状況ですけれども、これまで我が国はＪＩＣＡ等を通じてウクライナの下水の言ってみれば技術供与、千五百億円以上の協力を行っています。
我が国自衛隊が国連ＰＫＯに派遣された際には、ＮＧＯ、大使館、自衛隊、ＪＩＣＡ等が情報交換に努めておりまして、実際に自衛隊部隊が援助関係者と連携して案件を実施した実績もあるわけでありまして、外務省においては、我が国が平和構築分野において積極的に貢献するに当たって、現場で活躍する文民の専門家の育成が重要であると認識しています。
今後とも、ＪＩＣＡ等の関係機関とは相互に情報交換を行いながら、我が国の水俣病の経験を国内外に伝えていくためのセミナーを実施してまいりたいと考えております。
もちろん、これまで日本がＪＩＣＡ等を通じて中国の土壌改良ですとか水質の改善に取り組んでいることは承知していますが、今、日本にとって中国とどういう形で向き合うかという外交的なことを考えた場合に、環境外交、あるいは環境技術を使った中国との関係改善ということがやはり大きな可能性を秘めていると思うので、まずその点について外務大臣のお考え、そして、具体的に中国がどのような技術を日本に求めていて、今現在、日中間
○久保政府参考人 今先生御指摘の、広い意味での選手交流あるいは研究者交流につきましては、オリンピック・パラリンピック招致に当たりまして総理が国際約束いたしましたスポーツ・フォー・トゥモローという事業を、オリンピズムの、オリンピックムーブメントの一つのあかしとして進展するために、文部科学省と外務省が連携して、あるいはＪＩＣＡ等関係機関も入りまして、必要な援助をアジアのあるいは発展途上国の国々にする、そしていろいろな