2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
具体的には、ＪＩＣＡ専門家の派遣については、現在、アフリカやアジア等八か国に対しまして当省職員十二名を派遣をしまして、かんがいプロジェクトやその管理、政策面、技術面でのアドバイスなどに当たらせております。
具体的には、ＪＩＣＡ専門家の派遣については、現在、アフリカやアジア等八か国に対しまして当省職員十二名を派遣をしまして、かんがいプロジェクトやその管理、政策面、技術面でのアドバイスなどに当たらせております。
今後、新型コロナ対策支援として既に供与しました医療器材や緊急支援円借款も活用しつつ、これまで我が国がＪＩＣＡ専門家等を派遣して能力構築を行ってきた各国の中核病院等、これを拠点としながら、きめ細かい支援によって効果的なワクチン、ワクチン関連の支援を実施をしていきたいと思っております。
また、今般訪問した三か国では、ＪＩＣＡ海外協力隊、ＪＩＣＡ専門家、国際機関や企業等、現地で活躍する邦人の方々と非常に有益な意見交換の機会を得ることができました。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
また、公的機関として国際会議等に参加し、外国政府と情報交換することや、職員をＪＩＣＡ専門家として海外に派遣することなどを通じて、各国政府との良好な関係構築に努めてまいったところでございます。
現在、国土交通省では、必ずしもインフラに特化したということではございませんけれども、行政官の在外研究員制度といったものがございまして、毎年若手職員を海外に派遣をしたり、それから、在外公館への出向、国際機関等への派遣、ＪＩＣＡ専門家の派遣といったようなことで相手国政府間との人脈形成を図ってきておりまして、こういった形での交流を更に深めていきたいと思っております。
また、道路、港湾などインフラに関する各分野におきましても、相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、人材育成支援に積極的に取り組んでおります。 また、制度構築につきましても、ＡＳＥＡＮ諸国等において、土地、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の構築を支援しているところでございます。
今回訪問した両国は、参議院ＯＤＡ調査派遣団として初めての訪問であり、案件の視察や政府関係者との意見交換のほか、ＪＩＣＡ専門家やボランティア、日本企業関係者等と意見交換を行いました。 本日は、調査を通じて得られました所見を中心に、その概要を御報告いたします。 まず、キューバ共和国について申し上げます。 キューバは、カリブ地域最大の国土と人口を有する社会主義国家であります。
開発途上国が自立的発展を遂げ、公正かつ安定的な社会運営を行うためには、その基盤となる法制度の構築が不可欠であることから、今回の調査では、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、法整備も含め様々な分野で政策形成に携わるＪＩＣＡ専門家との意見交換を行いました。
次に、ＪＩＣＡ専門家やボランティアにつきましては、その真摯な活動は現地の人々の記憶に深く刻まれていくことを改めて認識いたしました。一方で、青年海外協力隊等ＪＩＣＡボランティアの帰国後の就職問題などがかねてから指摘されておりますが、こうした方々に対する理解が国内企業等の雇用主側に深まるよう、更に広報活動等の強化が必要であると感じられました。
国土交通省といたしましては、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の制度構築や鉄道、道路、港湾など多岐にわたる分野における相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、積極的に取り組んでいるところであります。
具体的には、昨年四月からＪＩＣＡ、専門家と調査団を現地に派遣し、来年度の早い段階での協力決定を目指して、案件の形成のために準備を行っているところであります。 太平洋島嶼国において、気候変動や自然災害への対応は緊急の課題でございます。
各訪問国におきましては、ＯＤＡ案件の視察のほか、相手国政府・議会、国際機関、ＪＩＣＡ専門家や青年海外協力隊員、ＮＧＯなど、関係者の皆様と率直な意見交換を行うことにより、我が国ＯＤＡの実情と課題について調査をいたしました。視察先等の概要はお手元配付の資料に譲ることとし、以下、調査から得られました所見を中心に報告いたします。
また、これは当然のことながら、今後、これでおしまいということにならないように継続性も重要だと考えておりますし、プロジェクトに従事するＪＩＣＡ専門家の派遣については延長の方向で検討しているところでございます。 また、まさに御指摘いただきました横展開、これをどういうふうにして確保していくかということも非常に重要な課題だと受け止めております。
補償年数、これは稲作農家、野菜農家への補償年数の増加とか、移転地の区画面積、その他幾つかのことをやっておりますが、そのような対応に加えて、今の移転された方々のところとの対話については、ＪＩＣＡ専門家は全てそちらを訪問して対話を継続しているというふうに私は認識しております。
このような状況であるということはミャンマー政府にも私ども伝えておるところでございまして、ミャンマー政府もまた直接住民との対話の用意があるというふうに言っておるわけでございますので、私どもとしてみると、今の形の、ＪＩＣＡが何でも前に出てということではなく、ミャンマー政府との対話を今までは見守ってきている、あるいは、特にＪＩＣＡ専門家を私ども派遣しておりますので、そのＪＩＣＡ専門家がミャンマー政府に働きかけることによって
例えば、ブータンの農業改革を支援した西岡ＪＩＣＡ専門家は、二十八年もの長きにわたり現地で活動を続け、ブータンの農民の意識改革を促すところから始め、機械化を通じたブータンの農業の近代化に貢献いたしました。
一方、ブルキナファソは西アフリカ経済通貨同盟、ＵＥＭＯＡの本部所在国であり、また、今回、ＵＥＭＯＡのＪＩＣＡ専門家と意見交換をすることができましたが、国境通関の効率化などは日本製品の域内取引にも資することから、こうした域内の経済統合に着目した援助もより一層進めていく必要性があると認識をしたところでございます。 最後に、フランスにつきまして御報告を申し上げます。
ＪＩＣＡ専門家の方々や財務大臣とも意見交換を行いましたが、米の生産性の向上のための人材育成、機械化を含めた農業技術の改良や気象予報システムの構築など、我が国の持つ技術、ノウハウを生かすことで、現地のニーズに沿った支援が可能な余地が十分に残されている分野ではないかとの認識を持ちました。 次に、インフラ整備についてであります。
こういう様々な日本全体に存在する人材にＪＩＣＡ専門家として御参加いただいているということによって、先ほど来おっしゃっていただいているものが実現しております。 ですから、ＪＩＣＡとしましても、日本国内の企業も大企業から中小企業まで、そしてＮＧＯ、それから大学、地方自治体、こういうところと連携を取りながら、日本が提供する人材の質を維持し向上させていきたいと思っております。
その上で、国交省としては、ソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員を我が国に招聘して実施する海上犯罪取締り研修をしたり、あるいは海保ＯＢをジブチに派遣して、現地に常駐するＪＩＣＡ専門家と連携して実施するジブチ沿岸警備隊の能力向上の支援等を行う。広範な意味で、単に乗船して対応するということだけではない対応を取っている。
アフリカの多くの国で活動していただいている青年海外協力隊員やＪＩＣＡ専門家、シニア海外ボランティアなどの方々が、我が国とアフリカ諸国との間の太いパイプとなっていることは間違いありません。
さらに、インドで活動するＪＩＣＡ専門家、青年海外協力隊員や日本企業関係者との意見交換を行いました。 続いて、今回の調査を通じて気付いた点を申し上げます。 インドでは、インフラ整備や貧困対策など開発課題が山積しており、インドの持続的な成長を支援し、成長を通じた貧困削減に資するため、伝統的な親日国であるインドに対するＯＤＡは引き続き更なる充実を図るべきです。
ホーチミン市のビンフン下水処理場では、大阪市の職員がＪＩＣＡ専門家として派遣され、技術指導を行っていました。また、ロンアン省環境配慮型工業団地は、日越の企業が出資して水インフラ会社を設立し、工業排水等による環境問題を防止する取組であり、これに神戸市が参画するとのことです。私たちはこれらの事例を通じて、外務省、ＪＩＣＡと地方自治体の連携の意義について認識しました。
上のＡのところで水道分野の国際協力における開発効果を高めるということで、ＪＩＣＡ専門家の派遣と研修員の受入れ、それから二番目として水道プロジェクト計画の作成指導、三番目として水道分野の国際協力に関する検討というふうに掲げております。それぞれについて、この後、また御説明させていただきます。
小学校では、設備が十分ではない校舎で子供たちに楽しく算数を教える青年海外協力隊員、バンクン教員養成短期大学では、理科の実験の楽しさを教えることについて熱く語る青年海外協力隊、ラオス日本人材開発センターでは、熱心に日本語を教えるシニア海外ボランティア、「ラオスのこども」では、教育を受ける機会が十分ではないラオスの子供に対する読書習慣の普及等に取り組むＮＧＯ職員、そして稲の種の品質向上に全力を注ぐＪＩＣＡ専門家
輸出投資センター長のマルティネス長官との会談では、我が国から派遣されたＪＩＣＡ専門家やシニアボランティアによってドミニカ人の日々の仕事の観点や企業家の思考が変わって、その相乗効果が周りの人々にも広がっているとのお話がありました。また、視察先においても、本邦研修を受けたドミニカ人がほかの人と明らかに考え方や仕事への取組姿勢に違いが見られることに深い感銘を受けました。
その協力の中におきましては、我が方のＪＩＣＡ専門家を通ずる技術指導等々をやっているところでございます。 したがいまして、我々といたしましては、今回この日・タイＥＰＡが締結されることを機といたしまして、このような日・タイ間の協力というのを先生御指摘の分野を含め取り進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
既に分かっているだけでも二万人以上もの尊い命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また、二千五百万円相当の緊急援助物資を供与しました。さらに、被害状況が悪化している現状にもかんがみ、昨日、我が国政府として二千万ドルの無償支援の実施を決定しました。
既にわかっているだけでも約二万人以上ものとうとい命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また二千五百万円相当の緊急援助物資を供与いたしました。さらに現在、谷川外務副大臣が現地に向かっているところであります。