2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
我々は農業競争力強化支援法に基づいてやってまいりましたが、しかし、生産者も、それからメーカーも国も、それからＪＡ組織も、いろんな人がやっぱり一緒になって同じ方向を向いて固定費、生産費を下げることによって農家の負担を減らしていくということが大切になってくる、その一助となる法律の改正だというふうに考えております。
我々は農業競争力強化支援法に基づいてやってまいりましたが、しかし、生産者も、それからメーカーも国も、それからＪＡ組織も、いろんな人がやっぱり一緒になって同じ方向を向いて固定費、生産費を下げることによって農家の負担を減らしていくということが大切になってくる、その一助となる法律の改正だというふうに考えております。
その取組の中心に市町村、自治体がいる、協同活動を担うＪＡ組織がいる、それから地域の担い手がいる、それを支える経営安定対策がある、こういう取組を支える農林水産省がいるという、これをしっかりしっかり取組にしようじゃないですか。 最後に、農林水産大臣、江藤大臣の決意をお聞きします。
われわれは、「自主・自立」の地域に根ざした協同組合であるＪＡ組織の意義・役割を再認識しつつ、新たな元号のもと日本農業のあるべき姿を考えていく必要がある。 という内容であります。 さまざまな困難を乗り越えてきた皆さんが、今の農政について大変さまざまな課題があるというふうにおっしゃっている。つまり、今の農政、そしてまた政策決定についても問題視をしているということです。
ただ、当初、規制改革会議等から提起された農協改革の考え方につきましては、国内農業を強化するという目的は余り見えず、単に中央会制度の廃止や連合会の分離、准組合員の利用規制等、ＪＡ組織の解体にもつながりかねないような内容に見え、私自身もそのように受け止めてまいりました。
新篠津村内で食料品を売っているのも、ＪＡ組織のホクレンショップのみであります。ガソリンスタンドは二店ございますが、ＪＡのスタンドが主流であります。それも規制対象であります。 ＪＡに来れば、銀行、保険も含めて、全部の用が足りる、これが北海道の農協です。農協が地域に根を張っていて、農民、村民はその必要性を十二分に認識しているところであります。ＪＡは、村民の働く場の提供、地域経済を支えています。
自らの意思で改革を行い、ＪＡ組織の地盤を強めていこう」というお言葉がありまして、そういうふうに訴えたとありました。先ほどもおっしゃったとおりであります。本当に強い信念を感じます。
私たちは、農産物の生産、販売、流通を全て農協にと言われますが、改革までできない一農家では、ここのＪＡ組織に委ねるしかすべがございません。これも一緒に今回の改革の中で進めていただきたいというふうに切に思っております。 私たち個人の法人では、系統出荷を初め、自社の農産物をどう有利販売できるかを日々模索しております。
○郡司彰君 私たちの国のＪＡ組織は、ほかの国と比べて三つぐらい特色があると言われています。総合性は取りあえず脇に置いておいても、ゾーニングとか、指導部をつくる、中央会というものを持つ。これは私は、正直言って、政策を代行をさせるというようなことがやはり必要不可分のものとしてあったんだろうというふうに思うんですよ。
そして、株式会社化をしたとしても、株主は誰ぞやということはとても大事で、私は、全国のＪＡ組織、単協なりがなるんでしょうけれども、そういう人たちがやはり株主になる。そして、譲渡制限をどういうふうにかけていくのかということもとても大事になると思っているんです。
このことがＪＡ組織を守ることだと私は信じています。ですからあえて言うんです。 今回の問題を申し上げますと、いわゆる農林水産省がほとんど金融を分かっていない状況で、管理が甘いんです。だれも管理していなかった。金融庁も農水省の出向者が担当者として見ておりましたので、ちゃんとした農林中金の管理をしておりません。そういった弱いガバナンス、行政のガバナンスがこういった問題を作ってきたんじゃないんですか。
○国務大臣（若林正俊君） それは、市場隔離という意味では、買入れが三十四万トンでございますが、全農が非常に深くかかわった結果、いろいろな意味で価格の低下も招いておりますし、また、需給にも先行き不安が出ているというようなことなども考慮し、ＪＡ組織ともいろいろ打ち合わせた上、十八年産のウルチ米の販売残が約十万トンほどありますが、これを隔離して飼料用に回すということでありますから、それで合わせて四十四万トン
離農した場合に正組合員としての資格を喪失するのは、ＪＡ組織の根幹をなす正組合員のルールであることから当然のことなんですが、正組合員としてのメリットを享受するために違反状態のケースが多々あるんではないか、こういうふうなことも言われています。 そこで、農業者の相互扶助という基本に忠実な運営を確保するためにも、この点を精査し、改めるべきではないかという声がありますが、所見を伺いたい。
○政府参考人（林建之君） 先ほどＪＡバンク支援協会というのを申し上げましたけれども、これは結局、ＪＡ組織におきまして自主的な積立てを行っているわけでございます。
○後藤（斎）委員 その中で、先ほどの組織もちょっと関連をしますが、一部のＪＡ組織、農協がその販売に協力をしていた。それもナフサクについて、以前は一九七六年ぐらいに無登録というか、登録が抹消されたという話を聞いていますが、二十五年間売り続けた農協があった。 もうマスコミ報道で名前が挙がっているからあえてお話をさせていただくと、ＪＡ熊本うき。農協は無登録農薬と認識していた上で販売をしていたと。
そこで、現在、ＪＡが、特に市町村単位を基準としてきたＪＡが、今郡単位あるいは郡を超える段階での合併が進んでおるわけでありますけれども、このＪＡ組織の再編整備の現在の状況、あるいは今後どういう方向になっていくのか、大変ちょっと細かい質問で大臣には恐縮かもしれませんが、その辺の考え方を冒頭お聞かせをいただければと、このように思っています。
○熊谷（市）委員 私は、今度の選挙で農業団体を代表して出させられたということになるわけで、今までＪＡ組織の内部におった立場でありますが、そういう立場からしますと、今回の国会に農協の組織改革を進める二つの法案が提出をされたわけでありますが、私の感じとしては、もう少し早目にこの法案というものを出してほしかったな、こんな思いをいたしているわけであります。
我々ＪＡ組織においても、各事業を通じて単位農協の合併を進めるとともに、組織二段、事業二段を究極の目標として系統全体のリストラに取り組んでいるところでございます。 なお、具体的には、各県においてその条件に適した整備法を定めて推進をしていくことと考えております。
○大原国務大臣 野田委員御承知のとおりに、既にＪＡ、組織を挙げて約一年前からその合理化に取り組んできております。その内容は三〇％ぐらい合理化を進めます、こういう方針を出しているわけでございます。その既定方針を我々もそのまま受けとめまして、その方針どおりに合理化が進んだ場合にどうなるかという絵をかいてみたわけでありまして、それが約六千億強の合理化になる。
そこに今度はもっと厳しいものが加わってくるということですから、私どもといたしましては、今とりあえず基幹的に農業に参加している人たちに対して、しかも若い人たちに対して重点的に応援をしていこうということで、国の施策を受けた県、市町村での取り組みと並行して、私どもＪＡ組織も認定農家制度、これは国、県等の枠をもう少し広げて取り組みをしてきている、こういうところが第一点でございます。