2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。
以上申し上げましたが、規制改革推進会議の各般にわたる意見具申については、農業生産の特性、我が国の気候風土や国土の特性、さらには、小さな島国で必ずしも条件に恵まれているとは言えない環境下にありながら、国民の食料の安定供給と美しい環境保全に努めてきている農業者や行政関係者やＪＡ等の農業団体の一丸となった取組、努力をきちんと評価し、更なる取組を奨励する政策の提言こそ私は規制改革推進会議にまさに求められるというふうに
○野上国務大臣 先ほど来御議論になっております持続的生産強化対策事業でありますが、これは資材の共同購入費等を支援するものでありまして、自力施工が前提であるためにハウスの施工費等につきましては支援対象としておりませんが、地方自治体の中には、別途、ハウスの施工ですとか解体を業者やＪＡ等が請け負う場合に、その経費に対する支援を行っているところもあるわけであります。
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
ところで、田植も始まっているわけでありますが、心配は、よほど農業者、ＪＡ等がしっかり役割を果たさないと、大雪に不作はないと、これ、全国の降雪地帯でみんなそう言うんではないかというふうに思いますが、水の関係があるんでしょうかね、こういう言い伝えがあるわけであります。うれしい豊作なのに、米価の低下が懸念されるわけであります。
だから、まさに今の段階から、生産者が、ＪＡ等が、そして政府がどうした取組ができるのか考えておかなければならないと、こんなふうに思っております。 大臣に全てを責任転嫁するつもりはありません。何ができるのか、容易でないのですが、農業者とＪＡ等の生産販売団体が一体となった取組を行わなければならない、この思いでいます。
これとともに、農業共済組合ですとかＪＡ等の関係機関が連携して行う加入推進活動の支援ですとか、あるいは、各種媒体を活用しまして、コロナの影響や、農業者自身が病気やけがになったときにつなぎ融資とか保険金の支払いを受けて助かったという加入者の声なども積極的に広報するということも重要だと考えておりまして、より多くの農業者が収入保険を利用して、コロナや自然災害を始めとするあらゆるリスクに備えていただけるように
○政府参考人（青山豊久君） 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
他方、こうした運用見直しによりまして、事業申請窓口であります再生協議会、ＪＡ等の事務負担、事務費が増加するということが見込まれておりますので、これにつきましては必要額をしっかりと措置してまいりたいと考えております。
このため、帰還後の営農再開に向けて、インフラの復旧、除染後の農地の保全管理、作付け実証、機械設備導入等の一連の取組を切れ目なく支援するとともに、本年四月からは、農林水産省、福島県、ＪＡ等が一体となって、被災十二市町村への人的支援を開始をしたところであります。こうした施策に加え、今般の福島特措法の改正において、県の計画に基づき農地の利用集積等を促進するための措置等を盛り込んだところでございます。
本日は、コロナ対策等含めまして大変大事な課題を抱えているときではありますが、私は、農村、さらにはＪＡ等につきまして、大変大事な課題であります公正取引委員会との問題につきまして質疑させていただきます。 本日は、いずれにしましても、こうして質疑の機会をいただきました。感謝申し上げる次第であります。
ＪＡ等が施設を整備して、新規の就農者、いわゆる酪農家の方に施設ごと、そして畜産クラスター事業であれば、新規就農の方については増頭奨励の事業が、二十四万六千円とは別に、十七万何ぼだったかな、十七万六千円か。（発言する者あり）クラスターであれば十七万六千円、導入の支援の資金もあります。
この点につきまして、仕組みの周知が不十分じゃないか、農協、ＪＡ等と連携すべきではないかという声も伺ってございます。 このため、今後は、現場におきまして、農業共済組合と農協、集荷業者、農業会議、法人協会といった関係の機関が推進体制を構築して、これまでアプローチが不十分だった農業者の方々も含めまして、幅広い農業者に対して加入推進に取り組んでいただくということにしてございます。
○政府参考人（安部伸治君） 農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村、土地改良区、ＪＡ等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。
そして、先ほどの御紹介いただいたものにつきましても、ＪＡ等にも御協力をいただいて、できるだけ、単独の農家で購入交渉をするのではなくて、ＪＡ単位とかその地域の皆さん方が束になってメーカーと交渉して、一括購入することによってコストを下げる。
農家の方がみずから行う場合ですとか、ＪＡ等がまとめて行う場合にはある程度十分な水準にはなっていると思います。
引き続き、県や市町村、ＪＡ等の関係者と連携いたしまして、支援対策の周知徹底と早期の執行というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、原状復帰、回復に際しても、被災者の雇用と所得の確保を図るため、ともかく、壊されたモノレールの復旧など園地の回復と整備、さらに、ＪＡ等の選果場の復興や他産地への手伝いも含めて何をやったかといったら、雇用の確保を工夫したわけですね。皆さん働きに行けるような工夫をした。 それから二つ目は、園地の復興整備について、単に旧に復するだけじゃなくて、隣接する園地もあるわけですね。
現在、このスキームの周知を図っておるところでございまして、しっかりと現場で稼働させるべく、各県、各市町村の環境部局と農林部局、またＪＡ等の関係団体との連携により集積所を決定し、ＪＡなどによる広域的な収集体制の構築などにつきまして、スピーディーに対応していきたいと考えております。
まず、規制改革会議との関係、今回の見直しにおきます規制改革会議との関係でございますけれども、本法案は、まず、これ順序としますと、農地バンクの当事者そのものを始めといたしまして、市町村、ＪＡ等の円滑化団体、関係機関、担い手など現場の様々な意見を十分聞き取りまして見直しの内容を検討を進めてきたところでございます。
具体的には、まずこの園芸メガ団地の形成というのは、やはり県の強いリーダーシップでＪＡ等とも議論をしながらつくってきたということで、まず県が方針を作ったというところがございます。それから、各地域になりますと市町村が調整役を取っているということと、土地改良区がやはり基盤整備の旗振り役をやっていたと。