ＪＡ改革に逆行していませんか。あわせて総理の見解を伺います。 ＴＰＰ11ですが、まだ調印もできていないのに、早くも補正予算での対策の話が出ていました。アメリカ入りの十二カ国のＴＰＰで一兆円以上もの対策を打ったはずなのに、アメリカが離脱したら、なぜもっとお金が必要になるんですか。補正予算をぶち上げる前に、国内農家にどういう影響が出るのか、影響試算を出すのが先ではないでしょうか。
是非、農協というのは単協の中でも総合事業でなければうまくいかないという実情の中で、全国の農協は、全国の農協が全て一致団結をしてＪＡグループという組織としての活動ができるということを、大臣、是非御認識をいただいて、今回のＪＡ改革、農業改革、進めていただきたいというふうに強くお願いをいたしまして、私の質問、時間になりましたので閉じさせていただきます。 ありがとうございました。
○藤木眞也君 是非、単協、地域農協というのは、総合事業で成り立っているということをお忘れにならずに今後のＪＡ改革を考えていただきたいなと思います。 総合農協というのは、全国にたくさんございますけれども、地域の農業振興のみならず、インフラとしての機能も発揮をしているのが農協でございます。事業を断片的に捉え、運営改善を押し付けるような動きというものはいかがなものかというふうに思います。
当時もありましたけれども、全力投球できていないから全力投球させるというのがＪＡ改革でした。しかも、中ほどに書いていますが、賦課金を集めている制度もなくすべきだと。
ＪＡ改革はまさに自己改革ということを既に位置づけていただいたところでありますが、その自己改革の成果への政府の期待を御答弁いただきたいと思います。
ＪＡ改革、まず一条において、農協法一条におきまして、農協は農業者の協同組織であるというようにうたわれております。 今回の改革では、農協が農業者の所得の向上に向けて地域の農業者と力を合わせて農作物の有利販売などに創意工夫しながら積極的に取り組むことができるようにすることを基本的考えとして、この改革を進めるものでございます。
ただ一方、去年のいろんなＪＡ改革の議論を見ていますと、株式会社にすればいいんじゃないと、株式会社は一部の株主の利益のために動く組織。 大臣、いかがですか、この協同組合に対する見識を、考えをお聞かせください。
それを是非進めさせていただきたいと思いますし、私がお願いしたいのは、この政府によるＪＡ改革のポイントという資料、最後のページ配っておりますけれど、ＪＡの活用を是非お願いしたいと思うんですけれど、このＪＡ改革のポイントをちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
まさに角を矯めて牛を殺すと、ＪＡ改革があって地域が駄目になるみたいなことになるとこれ本末転倒ですから、そういった地域を守っているＪＡという視点でも是非しっかり見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、予定した質問につきまして移らさせていただきたいというふうに思います。我が国の主食であります米についてでございます。
最後に、今度はＪＡ改革の話にちょっと入らせていただきますけれども、先ほど野村委員から様々なお話がございまして、今回、十本近くの法案が出る中で農業団体の改革というのも大きなテーマになっています。
○国務大臣（山本有二君） まず、ＪＡ改革でございます。 農業競争力強化プログラムにおける全農改革のまずポイントを申し上げますと、生産資材価格の引下げや農産物の流通加工構造の改革を図る一環として、全農が肥料や農薬を安く購入したり農産物を安定的かつ有利に販売する観点から事業の在り方を見直すこと、この改革を全農とも合意の上で自己改革として行うことでございます。
○藤末健三君 このパネルを御覧いただきますように、政府によるＪＡ改革のポイントをまとめています。その中に、例えば外部の有為な人材を登用するとか、あと、流通関係企業に出資を戦略的にやる、輸出先ごとの商社などと連携するということで、一民間企業であるＪＡにこのようなことを求める法的根拠は何でしょうか。お教えください。
まず、昨年十一月に政府が定めましたＪＡ改革のポイント、そして来年度予算にＪＡ改革に資する予算があるかどうかを、農水大臣、お願いいたします。
○山田俊男君 御案内のとおり、規制改革、今は名前を変えて推進が入っていますが、推進会議、これが、全農改革等ＪＡ改革、それから生乳の指定団体制度の取組についてかなり乱暴な提言を行ったという経緯があるわけであります。
四月一日にＪＡ改革の法改正、施行されたわけであります。これからのコスト縮減でありますとか輸出の促進、やはり系統系には大いに頑張っていただかないといけないというふうに私は思っておりまして、もちろん変わっていただくところには変わっていただかないといけない面もあろうかと思います。
それから、農業者の所得増の中で、今回、活力創造プランの中でこのＪＡ改革の話が入っているわけですけれども、ＪＡ改革をやったときのその寄与度というのはどれぐらいなんだろうなというふうに思いながらずっと議論をさせてもらってきました。それはそれで、私は、地域によっては物すごく大きな寄与度があるところもあると思います。
私の方からは、まずこのＪＡ改革の在り方について、これ是非四人の公述人の方それぞれから御意見をいただきたいと思っているんですが、この議論の中によく出てくるのが、ＪＡはもっとリスクを適切に取ってということがすごくフレーズとしてよく出てくるんですね。リスクを取れ、リスクを取れと。 そもそも一体、このＪＡの、農協の取るべきリスクって何なんだろうということですね。
そうすると、これからの一つのＪＡ改革の中においてキーになるのは、恐らく、地域の農協の中でここまではできるんじゃないかというところと、でも、ここ以降はやっぱり難しいので中央会、連合会に手伝ってほしい、支援してほしいというところ、多分、議論の中でここからつくっていくことになるんじゃないかなと思うんですが、これについて、具体的に今現場で実際に議論されていて、地域の中ではここまでやろうと思うと、だけれども、
お話にありましたように、全中の中のＪＡ改革の専門委員会の座長として、単協の在り方についてもいろいろ御議論をされてきたということでございます。また、香川さんはＪＡの広島北部の組合長さんとして、いろいろ資料を見させていただきましたけれども、職員の意識改革にも随分取り組まれてきたということでございます。
そこで、六月八日、山梨県の公聴会の中で、ＪＡ梨北の仲澤常務の意見として、ＪＡ改革として石が投じられたことは、結果を待たないと断言はできないけれども、投じられたこと自体は何かの契機になると思う、評価できるとの意見でありました。
また、それより少し前ですが、いわゆる住専の問題があったとき、農中と信連の統合を可能とする制度の導入等を平成八年の農協改革法案で措置したわけでございますが、このときもＪＡグループは、農協系統の再編合理化を進めるための「ＪＡ改革の推進について」、こういうものを決定されておりますので、自己改革案というものをまとめたのは今回が初めてではないというふうに考えております。
これは、今回のＪＡ改革が論じられる前に私どもが書きおろしたものでございました。 私どもは、この二十年間の間に、反省をしたことが一つあったのでございます。 組合員は、そして生産現場は、七十歳以上の第一世代から第二、第三世代へ、そして女性農業従事者へ、確実にスライドしていたのでございます。
願わくば、このＪＡ改革が、それぞれのＪＡが自立自興できる改革論で終わっていただきたい、そのようには思っております。 以上でございます。
全中のその基準を踏まえた中で、その地域のさまざまな要件を一番知っているＪＡが、自組織のためではなく生産者のために経営判断をすることが、本来、今回のＪＡ改革で求められていることではないでしょうか。自組織が、系統組織が生き延びるためのＪＡ改革ではなく、それぞれの地域の生産者がそれぞれの地域を活性化しながら、それぞれの地域のコミュニティービジネスが生まれてくるようにするのがＪＡ改革だと思っています。
今回のＪＡ改革というのは、地域の農協が地域の農業者の皆さんと協力して、農業所得の向上に力を発揮してもらいたいというのが目的でありまして、きょうは、午前中は、生産現場から、主に家族経営、法人の方もいらっしゃいましたけれども、どちらかというと規模の小さい農家の方、そして午後は、農業法人でも、大型経営をされている笠原さんと新福さんにお越しいただきました。
どこを変えればいいかということでございますが、これは一言で言って、私は営農主体型のＪＡ改革と名づけておりますが、このことに尽きると思っております。 それは、やり方としましては、まず、生産部会、ここをきちんと強くしなきゃなりません。個人個人で自己完結できない部分というのはたくさんございまして、それが共同販売であり共同生産ということにつながっていきます。あるいは加工もそうであります。
○井野委員 では、地元のＪＡの小川さんにお伺いしたいと思いますけれども、先ほどお話があったように、私の地元のＪＡ佐波伊勢崎についてでいいですけれども、行政により、その自由な経営が全くできないというか、それによってそういう法改正をしてほしいといいましょうか、その点が今回のＪＡ改革においては残った課題だというふうな認識があるのかどうか、お聞かせください。
今回のＪＡ改革でも私は思っていることなのですけれども、かつて正しかったものが今正しくないということはあるのだ。
今般の農業委員会、ＪＡ改革について、一部のマスコミで、岩盤規制を撤廃するとか、ドリルを空けるだとか、あるいは産業界対農業といった構図をつくり上げて、何か農村社会が壊れてしまうかのような報道、これ非常に不安が今地域の中に広がっているというふうに思っています。
順番を少し入れ替えて、当初、日本型直接支払等についてお話をしようと思いましたが、今、昨日まさに全中の役員会で合意されたと、こう言われております農業委員会、ＪＡ改革についてのお話を少しお伺いしたいというふうに思います。 全中との大筋合意によって、今までＪＡ全中が行っていた監査機構によるＪＡ監査については外出しをして監査法人に任せると、こういう大きな決定がありました。
例えば、今回のＪＡ改革で挙がっていないんですが、第二農協をつくりやすくするという議論も、これまでの長い規制改革の議論ではあったと思います。既存の中央会の承認が得られないと新しい農協はつくれないとか、役所に聞くとつくれるんですという答えなんですが、これもずっとせめぎ合いをしてきました。
一方、詳しく各農協の御意見を聞いたのが、きょうの農業新聞等は非常に的確な報道がされていると思いますが、私どもはＪＡ改革の対立ではない、人によって選んだ、こういう書き方をしてくれております。
○玉木委員 私も、ＪＡ改革が何か争点になって、それが敗因だと思っていないんですね。 ただ、実は、我が党のことを申し上げてあれなんですが、前回、佐々木先生もそうなんですが、一回お休みされて、今回復活された方が多少いらっしゃるんですが、その多くの方が農村地域の選出の議員さんです。
また、この農林水産委員会は、他委員会とは少し違いまして、自民党側と野党側と拍手をし合うというように共通認識を持つことも非常に多いわけでありますが、そんな中で、まずはＴＰＰの問題、これは今政府が進めておられること、あるいは大臣の所信と委員各位の思いが若干ずれているんじゃないか、それからまた、いわゆる産業競争力会議なるものから発せられる様々な案件、すなわちＪＡ改革や、あるいは全農あるいは農業委員会に対する