2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
それから、IoT税制、これはデジタルの方ですけれども、これも税額控除があったんですけれども、控除率が三%から五%というような税制でございました。今回は、カーボンニュートラルの方ですと最大一〇%の控除率になるので、先ほど委員自身が言われましたように、この前、私もその説明で、前例のない措置となっております。
それから、IoT税制、これはデジタルの方ですけれども、これも税額控除があったんですけれども、控除率が三%から五%というような税制でございました。今回は、カーボンニュートラルの方ですと最大一〇%の控除率になるので、先ほど委員自身が言われましたように、この前、私もその説明で、前例のない措置となっております。
次のテーマですが、次はDX投資促進税制の方に移っていきたいと思いますが、こちらの税制についても、これまでは、いわゆるIoT税制と呼ばれていたデータ利活用のための投資促進税制というのがございました。これは事前に確認したところ、令和二年の三月に廃止をされておりますが、廃止時点での認定件数は二百十件ということでありました。
○梶山国務大臣 委員御指摘のIoT税制、製造現場におけるデータ連携、利活用などを促して生産性を向上させることを目的として、平成三十年度に措置した制度であります。制度開始から終了までの二年間で、延べ二百十件の投資計画が認定をされました。
また、三年前に施行され、本年三月に廃止されたIoT税制の認定件数が二百十件しかなかったことを踏まえると、計画認定を前提とした本改正内容が産業現場の脱炭素化やDX促進を後押しする制度となるか、疑問です。これらの税制の利用数をどのように増やしていくか、伺います。