2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このような取組に加えまして、新たなユーザー開拓の観点から、企業、業種の枠を超えた利活用を推進するＩｏＴ推進コンソーシアム、このもとに、準天頂衛星の利活用を推進するための官民協議体、これを設置しております。物流、プラント、農機、建機など、異分野のさまざまな産業団体にも参加をいただき、ビジネスの創出に向けた課題や取組の方向性の検討やベストプラクティスの共有等に取り組んでおります。
このような取組に加えまして、新たなユーザー開拓の観点から、企業、業種の枠を超えた利活用を推進するＩｏＴ推進コンソーシアム、このもとに、準天頂衛星の利活用を推進するための官民協議体、これを設置しております。物流、プラント、農機、建機など、異分野のさまざまな産業団体にも参加をいただき、ビジネスの創出に向けた課題や取組の方向性の検討やベストプラクティスの共有等に取り組んでおります。
近年、ＩｏＴという言葉をよく聞くわけでありますけれども、日本でも、二〇一五年十月に、総務省、経済産業省の協力のもと、産官学一体でＩｏＴ技術の活用を推進するＩｏＴ推進コンソーシアムが設立され、工場のＩｏＴ導入の土台が整い、工場へのＩｏＴ導入は急速に進みつつあるわけであります。
また、民間レベルにおきましても、一定のセキュリティー要件を満たした機器を任意に認証する仕組みを含みますＩｏＴ機器のセキュリティー確保策につきまして、現在、産学官の連携の場でありますＩｏＴ推進コンソーシアムの場におきまして検討が行われております。 今後とも、こうした様々な取組を通じて、産学官の連携の中で、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策について進めてまいりたいと考えております。
また、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムにおきまして、今後製造、販売されるＩｏＴ機器につきまして、一定のセキュリティー要件を満たしている機器について民間主導の任意の認証制度を設けるということについても検討を行っているところでございます。
このため、総務省におきましては、経済産業省、さらには産学官の連携の組織でございますＩｏＴ推進コンソーシアムと連名で、平成二十八年の七月に、ＩｏＴセキュリティガイドライン、こうしたものを策定、公表しております。
この点につきましては、一定のセキュリティー要件を満たした機器を任意に認証する仕組みを含めて、ＩｏＴ機器のセキュリティー確保策につきまして、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムのＩｏＴセキュリティワーキンググループで検討を行っていただいているところでございます。
特に今後市場に投入されるＩｏＴ機器を念頭に置きますと、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策については、二〇一六年の七月に、ＩｏＴ推進コンソーシアム、総務省それから経済産業省が連名でＩｏＴセキュリティガイドラインというものを出しております。
私ども、官民合同でＩｏＴ推進コンソーシアムというのをつくっておりまして、その中に、データ流通促進ワーキンググループという専門部会がございます。
また、委員御指摘の、今後の、新たに販売される機器、とりわけメーカーさんも含めた対応ということでございますけれども、一定のセキュリティー要件をクリアしている機器を認定をするような仕組み、それによって、ユーザーから見ると、この機器を使うのは安心、安全であるということが判別できるような仕組みづくりというものを、メーカー各社にもお入りいただいて、民間の組織であるＩｏＴ推進コンソーシアムという場におきまして、
そうした中で、総務省におきましては、こうしたさまざまなＩｏＴ機器のセキュリティーを確保するために、ＩｏＴセキュリティガイドラインというものを、平成二十八年七月に、経済産業省あるいはＩｏＴ推進コンソーシアムと連名で公表させていただいております。
具体的には、ＩｏＴ推進コンソーシアムあるいはＩｏＴ推進ラボという枠内でベンチャーを支援する枠組みを持っておりますが、この中で、シェアリングサービスを行うベンチャーが結構手が挙がってきております。
総務省では、昨年十月に、企業、業種の枠を超えまして産官学でＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの利活用を推進するために、経済産業省と共同でＩｏＴ推進コンソーシアムを設立するなど、関係省庁と密接な連携を図ってございます。 また、先生から御指摘ございましたＮＩＣＴでございますが、こういった独立行政法人、あるいは自治体、民間企業との連携も既に行っております。
それから、ことしの一月、産学官連携のＩｏＴ推進コンソーシアムのもとに作業部会を設置しました。経済産業省とも連携して、企業間のデータの流通のあり方について検討を進めているところでございます。 とにかく利用者が安心できる形でビッグデータの利活用が実現して、ＩｏＴのサービスのメリットを国民の皆様に還元できるように、しっかりと取り組んでまいります。
この点につきまして、総務省は、特に企業間でのデータ流通を促進する観点から、経済産業省と連携し、本年一月にＩｏＴ推進コンソーシアムの下にデータ流通促進ワーキンググループを設置し、個別ユースケースを取り上げながら、プライバシーに配慮した契約の在り方等の検討を行っております。
これを踏まえまして、通信事業者やメーカーに加えましてユーザー企業、各分野の学識者も参加をいたしまして、総務省、経済産業省が支える形で昨年十月にＩｏＴ推進コンソーシアムを設立しているところでございます。 技術開発や標準化、新事業創出といった取組に加えまして、セキュリティーあるいはプライバシーといった横断的課題の検討などが期待されておりまして、既に多様な活動を活発に行ってきていると認識しております。
ＩｏＴ時代に対応し、昨年十月に、企業、業種の枠を超えて産学官で利用を促進するＩｏＴ推進コンソーシアム、これが発足をいたしました。そこで、このＩｏＴ推進コンソーシアムが設立された経緯、そしてまた期待される役割をまず伺います。
今、経済産業省と連携して、ＩｏＴ推進コンソーシアムのもとに、平成二十八年、ことしの一月二十一日にＩｏＴセキュリティワーキンググループを設置しました。 具体的には、セキュリティーを考慮したＩｏＴ機器の設計ですとかネットワークへの接続方法などに関して議論を行いまして、ことしの五月を目途にガイドラインを取りまとめる予定です。 まだまだ課題は多いと思います。
昨年十月に設立されました産学官の推進体制、ＩｏＴ推進コンソーシアムにおきましても、総務省と経産省が連携をいたしまして、研究開発や実証、事業化支援といった、さまざまな活動を行っているところでございます。 引き続き、経済産業省も含め、産学官によるオール・ジャパンの体制を確保いたしまして、有機的に連携しながらＩｏＴ政策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。