2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
日本としても、御指摘をいただいております国際情勢等も十分注視をしながら、引き続き、各極やＩＴＥＲ機構と協力をして、着実にＩＴＥＲ計画に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
日本としても、御指摘をいただいております国際情勢等も十分注視をしながら、引き続き、各極やＩＴＥＲ機構と協力をして、着実にＩＴＥＲ計画に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この分担割合を踏まえ、二〇二〇年は、欧州が二・一億ユーロ、日本を含む各極がそれぞれ四千二百万ユーロをＩＴＥＲ機構に対して拠出することとされているところでございます。 また、これに加えまして、各極が担当する機器の物納貢献というのがございまして、これも別途行っているというところでございます。
ＩＴＥＲ機構にもう少しお金があるとＩＴＥＲ機構もやりやすいことがふえるというのは事実でございます。私も最後の理事会のときに、次の機構長にはもっとお金を渡してほしいということをはっきり申しましたけれども、それは理事会の議長も、うん、そのとおりだと。皆さん、うんうんとおっしゃっておりました。そういう状況でございます。
私は、真摯にその内容を受けとめて、私の在任中も、マネジメントの強化、特にＩＴＥＲ機構とそれから各極、七極の、ドメスティックエージェンシーと申しますが、担当の極がございます。それは大きな研究所に所属している場合が多いんですが、日本の場合は、現在の量子放射線機構の、略語で申しますが、那珂研にあります。
先ほどお話があった、お金がもっとＩＴＥＲ機構自体にあったらもっと言うことを聞かせられるというような話がありましたけれども、こういうことはどうなんですかね。ＩＴＥＲ機構自体に予算をもっとふやすということは、今後、見通しというものはございますでしょうか。
○下村国務大臣 御指摘のように、ＩＴＥＲ計画の全体スケジュールについては、一部に遅延が生じているというふうに承知しておりますが、現在、遅延を少しでも回復するよう、ＩＴＥＲ機構と関係国が精力的に努力しているところであります。
私は、出身は科学者、この分野の実験家でございまして、日本で進められてきました大学共同利用機関の核融合科学研究所の創設に加わりまして、一九八九年から九八年にかけて、大きな超電導装置、大型ヘリカル装置と申します、現在も世界一の装置ですが、その建設の責任者を務めまして、その後十年間ほど実験の責任者そして所長を務めて、所長をリタイアした後、昨年からＩＴＥＲ機構のディレクターゼネラル、機構長を務めさせていただいております
例えば、私のところの、ＩＴＥＲ機構のマネジメントコストは、一年間の検討結果で約百億円ぐらいのコスト削減を実現しております。それから、物づくりにつきましても約八十五億円ぐらいのコストダウンをしておりますので、そういったこととバランスをとって、一年、これはおくれということではなくて、やはり全体として、いろいろなものを今までの計画それから目的に沿ってつくる、こういう覚悟でやってきたわけです。
製品管理、品質管理は、各国の責任ですが、ここをＩＴＥＲ機構も直接踏み込んで参加しながら進めることによって、御指摘いただいた問題点というのは結果として解決できるようになりますので、非常に重要な点である、こういうふうに考えております。
特に、技術者の問題については、日本側に誘致するということになれば、これは日本が全体の資金の半分近くを持つわけでありますから、ＩＴＥＲ機構約二百人と言われておりますが、そのうちの半分近い要員を日本が持つことになります。