2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
そして、行政のデジタル化、ＩＴ活用、またデジタル社会に関連して幾つか質問をしていきたいというふうに思います。 災害時や緊急時など、これは、政府の各省庁間、多省庁間での会議、これをテレビ会議で行って様々な対応策を練り上げていく、また現況の確認をしていく、こういったことが想定をされております。
そして、行政のデジタル化、ＩＴ活用、またデジタル社会に関連して幾つか質問をしていきたいというふうに思います。 災害時や緊急時など、これは、政府の各省庁間、多省庁間での会議、これをテレビ会議で行って様々な対応策を練り上げていく、また現況の確認をしていく、こういったことが想定をされております。
高齢者にスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を実地で教えるデジタル活用支援員や、ＩＴ活用に悩む小規模事業者を専門家がハンズオンで支援するデジタル化応援隊のような取組を今後も拡充していく必要があります。また、タブレットを配布してほしい、無料で接続できるＷｉＦｉ環境を整備してほしいというのが現場の率直な声です。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた決意を菅総理にお伺いします。
政府はその後、ＩＴ活用を一気に加速しています。 まず、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、是非、計上された予算、現状と課題を、厚労省、お聞かせください。
ＩＴ活用や後発薬参入など、産業構造の変化、業務効率化の経営努力だけではなくて、度重なる薬価の引下げの圧力の影響もありまして、他産業への人材流出や研究者育成の阻害につながっていて、創薬国としての基盤そのものが失われていくんではないか、そういう懸念が強いです。
この中に、私どもとして、業務、組織運営に共通する情報技術に係る取組、これを重要課題として取り上げまして、行内に副総裁をヘッドとします組織横断的なＩＴ活用推進本部を設置いたしまして、その下で、日本銀行と金融機関の間の手続をはじめまして、幅広い業務におけるＩＴの一層の活用を進めていくと、こういう方針を固めているところでございます。
○笠井委員 この平川氏は、調べてみますと、中小企業のＩＴ活用支援情報誌の二〇一八年の夏号にも、「強い決意で、ＩＴを活用した生産性向上を後押し」という見出しで、業務執行理事として経産省の課長と対談している間柄であるということも明らかになっています。
加えて、中小企業の経営者あるいは管理者、従業員の方に対しましても、大きく変化する事業環境に対応できるよう、全国九カ所に設置しております中小企業大学校におきまして、ＩＴ活用ですとか、生産管理、財務管理、マーケティング、こうした専門性の高い実践的な研修事業を実施しているところでございます。令和元年度におきましては八百十六コースを開催するなど、精力的に実施しているところでございます。
○宮沢由佳君 地域と縁があっても、地域の人口減少対策やＩＴ活用、医療体制の充実など、省庁横断的な政策とともに進めないと移住には結び付かないと思います。 具体的に他省庁と連携してどのように進めるのでしょうか、また工程表などはあるのでしょうか、教えてください。
また、今回の補正予算に計上しました生産性革命推進事業では、その執行に当たりまして、設備投資やＩＴ活用により業務時間の大幅な短縮に成功した等の好事例を収集しております。これらについては、厚生労働省等の関連施策とともに、ホームページなどで広く情報発信をし、今後の取組の参考としていただく予定であります。
そこで、まず経済産業省としましては、ＩＴを導入できる人材がいないという課題に対しては、都道府県に設置していますよろず支援拠点や専門家派遣制度等を通じて、ＩＴ活用に関する相談に対応できる体制を整備をしているところであります。
○参考人（小脇一朗君） 現状、御指摘のとおり、中小企業のＩＴ活用、ＤＸ、大変大企業に比べると低調であるかと思います。その原因は、ＩＴと申しますか人材不足、さらにはその初期投資コストの負担と、この二点にあろうかと思います。
日本商工会議所が中小企業庁の研究会で紹介をした、中小企業のＩＴ活用とセキュリティー対策の現状というのがあるわけです。これによれば、その理由というのが幾つかあるんですが、主に、一番多い順番からいうと、ＩＴを導入できる人材がいない、それから二つ目に、導入効果がわからない、評価できない、そして三つ目に、コストが負担できないということなどが挙げられております。
日本商工会議所が中小企業庁の研究会で紹介した、「中小企業のＩＴ活用とセキュリティ対策の現状」という中でも挙げている、中小企業がＩＴ投資を行わない主な理由というのは何でしょうか、答えてください。
平成三十年四月二十七日に中小企業庁が開催したスマートＳＭＥ研究会、こういうものがございまして、日本商工会議所から、中小企業のＩＴ活用とセキュリティー対策の現状として、三つの中小企業のＩＴ、ＩｏＴ導入、活用における課題が述べられております。
かつ、その法律情報の発信でもやはり英語が中心ということでありまして、少なくとも日本にとって、中国とか韓国とか、またアジアの方々が大変多くなっておりますので、そういった外国語への翻訳ですか、ＩＴ活用も含めて是非インターネットで提供することが必要であると思いますけれども、是非その取組について法務省に見解を伺います。
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
するかどうかというのは、この人材の問題にしても、自前で人材が確保できないんであれば、ＩＴ人材が、中小企業が、それはほかのところから、ほかの専門家との連携もするとか、そういういろいろやり方があるかと思いますが、中小企業自身がこのデータ社会としっかり対応できるような基礎体力というのを付けることが、支援することがこの理念の成功のためには必須条件だと思いますが、この辺りについて、大臣、中小企業に対する支援がＩＴ活用
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。（拍手） ─────────────
加えて、中小企業等で働く経営者、管理者候補のリカレント教育でありますけれども、ＩＴ活用を含む専門知識の講座を提供する予定であります。 こうした取組により、大変喫緊の課題でありますＩＴ人材が不足する中小企業のＩＴ導入を後押ししてまいりたいと思っております。
今回の法改正によりＩＴベンダーの見える化がなされれば、中小企業のＩＴ活用に弾みがつくものと期待しております。 終わりに当たりまして、全国五百十五商工会議所といたしましては、経営支援力を更に向上させつつ、行政、議会や他の支援機関との連携を強化しながら、中小企業、小規模事業者の活力強化と地域経済の活性化に努力してまいる所存でございますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付け対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。
国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。