2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、国が提供するシステム及び地方公共団体のシステムの改修作業が短期間に集中し、システム改修を行う事業者及びＩＴ技術者への過度な負担が生じないよう計画的に作業を推進すること。 ８ 国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人等の行政機関等（個人情報の保護に関する法律第二条に定める行政機関等をいう。以下同じ。）
また、国が提供するシステム及び地方公共団体のシステムの改修作業が短期間に集中し、システム改修を行う事業者及びＩＴ技術者への過度な負担が生じないよう計画的に作業を推進すること。 ８ 国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人等の行政機関等（個人情報の保護に関する法律第二条に定める行政機関等をいう。以下同じ。）
財務省が試算しました課税業者に転換する百六十一万免税業者の中には、建設業の一人親方、ＩＴ技術者、フリーライター、スナックのホステスさんなど多様な個人事業主、あるいはウーバーイーツの配達員、アニメーターなど、フリーランスとも言われる方々が含まれております。 初めに、建設業、一人親方のケースについて見ていきましょう。 配付資料の三を御覧ください。
二つ目の課題は、社会全体として、このＩＴ技術者の社会的な地位というか処遇上げていかなければいけないというふうにも思っています。どうしてもＩＴというと、私たちもＩＴ技術者採るときに、もう今や８Ｋと言われるんですね、３Ｋどころか８Ｋです。
しかしながら、ＩＴ技術者等の専門的な人材ということになりますと、これをどのように活用していくか、あるいは将来の配置計画をこれについてもお示しするということになりますと、これは今まさに検討が進められております法改正の内容ですとかＩＴ化に係るシステム、これがどういったものになっていきそうかといった内容などを踏まえる必要がございまして、現時点でこれについて具体的に申し上げることが難しいというところがあることは
こういった、実際に今までいた技術者も、やはりＩＴを理解していただいて、技術を理解していただいて、ＩＴ技術者としても働いていただけるような形に展開していただければと思います。 以上でございます。
警察では、民間のＩＴ技術者の中途採用や情報処理を専攻する学生の新規採用、それから警察大学校等の研修施設による職員の育成、また民間事業者が実施する講習への参加等の取組を推進をいたしておるところでございます。
○高木政府参考人 警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
したがいまして、ＩＴ技術者とかいわゆる専門知識を付けることで付加価値の高い労働者を生み出すということとは別に、もちろん一般の講座もあるわけでありますけれども、それとは別に、労働移動を円滑化させるため、人手不足業界に対して労働力を移動させるためのツールとして、この対象講座の認定の考え方というものをそこへ含んでいただきたいなと私は思っておるんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
ＩＴ技術者の分布でありますけれども、ＩＴ企業の方々が言うには、日本とアメリカの違いが書いてありますけれども、日本の場合は、ＩＴ企業、いわゆるベンダーにＩＴ技術者が七五％いる、そしてユーザーに二四％。アメリカはその逆であります。 このことによって何が起きているかというところでありますけれども、いわゆるユーザーのニーズがよくわからないベンダーがシステムをつくる。
あるいはＩＴ技術者、ゴルフのキャディーさん、デザイナーさん、あるいはスポーツインストラクターの方々、スポーツジムと契約をして個人請負として業をしている。 こういう場合も、基本的には、個人請負でありますから払う相手は法人ないし事業者ということになりますが、この場合も転換していただくということでよろしいですね。
サイバー対策のためのＩＴ技術者、輸送、医療、法務など必要な人材の確保に窮したときでも、限定的な徴兵制すらあり得ないと言い切れるのでしょうか。集団的自衛権の解釈でやってみせたように、これまでの政府解釈を、状況が変化したということで、ある日突然変更してしまうという可能性を否定できません。 抑止力を高めることが国民の命と幸せな暮らしを守ると言います。
一つは、中小企業、小規模事業者の経営課題やニーズに応じまして、デザイナーあるいはＩＴ技術者の専門家派遣ということで支援をしていくということ、あるいは、デザインを含む新商品開発に係る事業計画、これをまた応援していくということで、総合的にソフト面の支援を実施していくということでございます。
創造的な人材が集まる環境づくりという話も科学技術担当大臣の方から少しありましたが、科学者それから芸術家に限らず、弁護士さんとか編集者の方とかあるいはＩＴ技術者やある種の起業家といった、本当に広い意味での創造的な人材を都市の魅力で集めていく、こういう創造都市戦略というのが世界じゅうで試されております。
有能な経営者が医療事業を起こすことも難しいし、まして、ＩＴ技術者が医療機関のトップの座に着くことはあり得ません。これでは、医療分野に資金が入りにくいし、優秀な経営者やＩＴ技術者も入ってきません。同様のことは、介護、保育の施設、教育機関、農業分野でも顕著であります。 この際、各府省別法人格制度を廃止し、資金や人材、技術、情報が適切かつ容易に流動するようにすべきではないかと思います。
また、各都道府県警では、ＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官として中途採用するなどして捜査力を高めているところであります。 今後とも、引き続き捜査体制の充実強化、捜査能力の向上に努め、国民の期待にこたえるべく、取締り活動を徹底してまいりたいと思います。
日印のＥＰＡにおきましては、インド人のＩＴ技術者だけに限った規定というのがあるわけではないんですけれども、「自然人の移動」という章におきまして、インドからの企業内の転勤者、公私の機関との契約に基づく専門家などの入国などにつきまして、入管法の範囲内かつ一般的な形での約束というのが盛り込まれております。
○服部委員 インドといえばＩＴ産業というのがちょっと思い浮かぶんですけれども、ＩＴ技術者の受け入れとか、そういった要望というのは出ていないんですか。
実は、今、アニメというのは日本で最も競争力のある分野であって、これから日本は、ＩＴ時代といっても、賃金からいっても、ＩＴ技術者もインドや中国にかなうわけありません。やはりコンテンツ産業、その創造性で勝負ということであって、いかに若いクリエーターをたくさん育てるか。
現在のところ、この出入国管理計画、第五次にございますように、高級技能者の受入れは行っております、成果上げております、ＩＴ技術者等々ですね。しかし、単純労働者は認めておりません。この点について、もちろん政府部内でも先ほど申し上げましたような官邸の会議等々で検討をいたしておりますが、議会においても諸先生方においても、十分に御議論いただければ有り難いと個人的には思っておるところでございます。
同法は二〇〇一年に、光ファイバー、デジタル加入者回線、ケーブルテレビ等の高速・広帯域ネットワークの整備及びＩＴ技術者の育成を一層促進するため、廃止期限を延長するとともに、支援措置の内容について見直しがなされました。
具体的に申し上げますと、中小企業同士の連携、ベンチャー企業と大企業の連携あるいは大企業同士の連携、研究開発の連携、それから異業種間における共同研究開発、産学連携、ＩＴ技術者などの専門人材が行う共同事業、こういった分野でＬＬＰが活用されるのではないかと期待をいたしております。