2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
政府のＩＴ予算の七五％が運営費などという状態は、今、クラウド・バイ・デフォルトを掲げている政府の方針と乖離しているというふうに思います。
政府のＩＴ予算の七五％が運営費などという状態は、今、クラウド・バイ・デフォルトを掲げている政府の方針と乖離しているというふうに思います。
先生御指摘のあったＩＴ予算のことなども、これにつきましても、財政赤字の一つの弊害が財政の硬直化であります。 現在の歳出総額の中で、多額の国債を発行しているがゆえに、国債費が現在一般歳出の中で二十三・七兆円を占めております。
どのぐらいの規模かというと、平成二十七年度の財政制度審議会での国のＩＴ予算を取り上げた資料では、約一兆円程度の年間の規模。実際に二〇一七年は八千億円を使っています。ですので、非常に大きなお金がＩＴに使われている。 これは、ＩｏＴ時代なので、今国会もデジタルファースト法案とかもありましたけれども、より拍車がかかっていくということになるんだと思います。
これに比較するような形で、アメリカの民間調査機関がとっている調査によりますと、平成二十六年、アメリカの銀行のＩＴ予算の優先投資分野におきましては、メンテナンスを中心としたいわゆる維持への投資が四割、一方、サービスの高度化や利便性向上に向けた変化への投資が六割を占めているということでございました。
それから、ＩＴ予算の総額を検証してまいりましたが、この委員会で議論をお聞きの皆さんも、裁判所速記官の皆さんが、引き続きその職務に誇りを持ち、仕事に励んでいただくためには、電子速記タイプの費用を、全額自己負担にさせるのではなく、裁判所がサポートする、捻出するということについて、異を唱える方はそんなにいらっしゃらないんじゃないかなというふうに私は思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
ちなみに、お伺いしたいんですけれども、最高裁判所の職員の皆さんがみずからのデスクで使われているパソコンなどもこのＩＴ予算に含まれているということでよろしいでしょうか、先ほどもパソコンとおっしゃいましたけれども。
五十三億円ものＩＴ予算。 ちなみに、このＩＴ予算というのはどういうものに使われているんでしょうか。わかる範囲でお答えいただけますか。
○岡田広君 また、各府省のこのＩＴ政策について横串を刺してやる内閣情報通信政策監を設置するにもかかわらず、財務省が行うＩＴ予算の査定方法は相変わらず各府省庁別の縦割りというものも改善すべきであると考えています。 このＩＴ政策は、安倍政権にとって極めて重要なテーマであります。
もう一点、ＣＩＯにしっかり仕事をしてもらうという意味で、やはり予算ですね、ＩＴ予算。運営経費と整備費で、今、五千億ちょっとかな、こう思います。しかし、この五千億の外枠に、多分、さまざまなＩＴ関連施策に関する予算というのがまたくっついてくるんだろうというふうに思います。
政府のＣＩＯということで、これは、せんだって内閣官房さんの方から法案概要説明ということで資料をいただいておりまして、ＩＴ予算の全体の戦略策定、共通システムの構築、要するに、政府にかかわるＩＴ関係全般ということのようなのかなと思いつつも、先ほど、あるいは事前の事務方からのお知らせですと、いわゆるサイバー攻撃的な、ここのＩＴの部分については別の所掌事務になっていらっしゃるということですと、やはりどうしても
政府のＩＴ予算は毎年度一兆円程度と大変な額に上っておりますが、経費抑制に向けた努力が十分ではないということは私は見過ごせないと思っております。 ＩＴの調達については、実は参議院の決算委員会でも平成十七年六月に検査要請を行うなど、以前から関心が持たれております。
金額が多いとか少ないとか、無駄があるとかない、利用率があるない、いろいろな問題があると思いますが、ただ、特出しして部分的なＩＴ予算をカットしていく、それも必要かもわかりませんが、全体としてどうするんだということがないのに、事業仕分けでその予算をとめたりしますと、一つのシステムというのは、単独であるものは一個もないんですよ、スパゲッティのように全部つながっている。
この数字について、内閣官房として、各省庁のＩＴ予算の査定束ねておられるお立場から見てどういう評価をしておられるのか、それからどういう対策を今後講じていかれるおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
これまでの投資額のうち戦略的にＩＴ投資できた分は、ＩＴ予算のうちの一割に満たないわけでございまして、これではどうにもならないというのが現状だったと思いますので、本当にいい機会をお与えいただきましたので、この次のシステム構成のところからきちっとオープンシステムに移行をして、ハード、ソフトを分けて適切にやりたいということで、今、省内、一生懸命検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
今、我々ｅ—Ｊａｐａｎの特命委員会では、刷新可能性調査によって新しくシステム開発する場合には、三〇％とか五〇％ぐらいのコスト削減を達成してくださいという、こういうＲＯＩ、リターン・オン・インベストメントの、こういうメジャーメントを入れてくれということも実は言っているわけですが、そこまではいかなくても、このＩＴ予算、今中央省庁だけでも年間数千億あるわけですが、一〇％削減が可能なら、仮にこの財務省の主計局
私どもは、こういうＩＴ予算が大変近年急激に増えてきているということから、いろんなノウハウ、検査のノウハウなどを工夫しながら検査をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
いっとき多いときには国、地方合わせて二兆円弱ぐらいのＩＴ予算が付けられたわけですから、一割カットでも一千億とか二千億とかいう大きな単位が削減、縮減されるわけですので、是非その決意を、是非今後とも、経営者出身の麻生大臣に期待をするところ大でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、次は各省庁、内部監査体制ということでいろいろ強化をしていただいていると思います。
○小林温君 同じ質問を財務省に差し上げたいと思うんですが、私は、ＩＴ予算の関係でこの委員会でも何度か質問させていただきました。
特に、これも党内のことで申しわけございませんが、ｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会などでは、今までなかなか手をつけられなかったＩＴ予算、ＩＴといえば何でも予算がついた、しかし、そこにもむだがあるんじゃないか、こういう考えに基づいて若手議員が調査しまとめ上げた、例えば、各省庁の持つ旧式コンピューター、いわゆるレガシーシステムと言われるものに、維持管理あるいは契約に問題はないか、こういうものをしっかりと取り上げていただいて
そして、ＣＩＯ連絡会議というものを作っていただいて、今、各省庁間で、例えばＩＴ投資の重複がないかということも含めてチェックをしていただいているわけですが、今度新たにＣＩＯ補佐官という制度もそのＣＩＯ連絡会議で作っていただいて、正に専門家を民間から登用して各省庁のＩＴ予算の管理を補佐してもらうということが取組として始まっているわけでございます。
コストについて今お話がございましたが、十二月三日の質疑でも、私からも申しましたように、今のこの二兆二千億のＩＴ予算の使われ方、さまざま問題があろうということでございます。三千三百市町村で五千六百億という数字をはじきましたが、まずこの数字がいかがなものか。適正な競争とＪＶと中小企業を含めたさまざまな形での入札制度の見直し、これによってどのぐらい減るんだろう。
検査の概要は以上のとおりでございますが、ＩＴ予算の使われ方についての認識という御質問、検査報告に掲記したもの以外ということでございますけれども、会計検査院といたしましては、ＩＴ基本法の成立、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の決定等を受けまして、ＩＴ関連施策の予算額が近年急増しておりますことから、重要な検査対象の一つとして取り組んできております。
今回の会計検査院の平成十三年度の指摘ということで、テレビ会議、ＩＴ講習会ということで指摘をされていますが、この会計検査院の報告書に盛られていないことも含めまして、またこのＩＴ予算の使われ方をどのように考えているか、御答弁いただけますでしょうか。
○武正委員 この二兆円のＩＴ予算についてむだが多いんではないかという指摘が出ている中で、今年度、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略も、ある面、ＩＴ化につきましてもう一度見直そうといった背景には、ＩＴ予算の効率的な使い方がされていないんじゃないかということが与党からも出てきたといったことがあるのかなというふうに思います。