2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
その四〇一ｋの資金が毎月毎月金融市場に流入し、また運用でのリターンも悪くないということで盛んになり、一九九〇年からは勢いがついて、そしてアメリカのパソコンも発達して、マッキントッシュやウィンドウズ、それからインターネットができた環境がそろい、ＩＴバブルというふうになりました。
その四〇一ｋの資金が毎月毎月金融市場に流入し、また運用でのリターンも悪くないということで盛んになり、一九九〇年からは勢いがついて、そしてアメリカのパソコンも発達して、マッキントッシュやウィンドウズ、それからインターネットができた環境がそろい、ＩＴバブルというふうになりました。
ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の年金積立金の運用で、リーマン・ショック級の急激なマイナス、あるいはＩＴバブル崩壊のときと同様の長期的なマイナスが起きた場合の変動リスクをグラフで示すストレステストが、資料十ページのとおり、今年三月三十一日、初めて公表されました。
この間に、ＩＴバブルの崩壊ですとか、リーマン・ショックですとか、災害も多くありました。そういう事情もあるとは思いますけれども、現実に、このことによって、世界経済における日本の経済のシェアはどんどん縮小しているというのが現状だというふうに私は認識をしております。
基本的に、なぜ、例えば借金がふえたのは借金がふえた理由があって、例えばバブル崩壊後のときに、これは財政出動しなければならなかったわけでありますし、もちろんリーマン・ショックのときもそうでありますし、その前のＩＴバブルの崩壊もありました。
○黒田参考人 一九九〇年代の末、具体的には一九九八年以降、二〇一三年までデフレが続いていたわけですが、その背景には、不良債権問題、あるいはＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど、さまざまな実体経済のショックがあったと思いますし、また、その間、円高の進行、あるいは新興国からの安値輸入品の流入など、物価を直接的に下押しする要因もあったというふうに思います。
今度はＩＴで何かもうかるかなと思ったら、二〇〇〇年、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊で大暴落で。今度は二〇〇六年、七年、モーゲージが物すごく暴騰しまして、そのあげくがサブプライム危機で、二〇〇八年はリーマン・ショックで。ずっとこうやって、アメリカのシステムというのは、もう暴落に次ぐ暴落で、その後始末をして今日まで来ているんです。
例えば一番最初、昭和四十年、これは四十年不況、昭和三十九年にオリンピックをやって、その反動でどんと落ちて不況になっていたり、第一次オイルショック、第二次オイルショック、プラザ合意、そして阪神・淡路大震災やアジア通貨危機、ＩＴバブル、リーマン・ショック、これは最新ですね、七年前。どれも内外のビッグイベントがあるわけです。 しかし、今回、どうでしょう、総理、第三次補正予算、大震災がありましたか。
私は、ＩＴというのは、昔、ＩＴバブルは終わったんだ、ＩＴはもう終わったんだなんと言う人がいましたけれども、とんでもない話で、ＩＣＴというのは、成長戦略だけじゃなくて社会経済システム全般の変革である、ありとあらゆる、少子高齢化であったり、防災、減災であったり、さまざまな社会課題を解決する手段であると考えています。 この点、ＩＣＴ社会の将来像について、提案者としてどのようにお考えでしょうか。
しかも、フィンテックは、今やブームとなっておりまして、投資額も急激に伸びて、関係者からは、ＩＴバブルのときと似たような状況ではないかといった懸念の声まで出るありさまであります。 経産省の審議会に提出された資料を見ますと、日本でもフィンテック企業の資金調達は倍々ゲームで伸びております。
しかしながら、過去をいろいろ振り返ってみますと、例えば、それは八九年というのか九一年というのか、バブルの崩壊ですとか、あるいは九七年のアジア通貨危機、あるいはＩＴバブルの崩壊、それぞれに、リーマン・ショック級とは言いませんけれども、かなり大きな経済的なイベントというのは過去にもございました。
さらに、二〇〇一年から二〇〇三年、これはバブル崩壊、ＩＴバブルです。ＩＴバブルで、このときも日本はかなり景気、その影響を受けたということになっています。
だから、バブルが崩壊したら、それをもう一度更なる金融緩和すれば救われるという論法で、ＩＴバブルの後、結局また金融緩和で今度は住宅バブルになっちゃうと。バブルが崩壊してやったときに、今度はリーマン・ショックまで行っちゃって、とんでもないところまで行っちゃったわけですよね。そして最後、この方は退任されたわけですけど、ＦＲＢを。
ＩＴバブル崩壊して、就職の厳しいときだったんです。全国に先駆けて三十人学級やったんです。このとき、教職員、教員、四百人ぐらい新たに採用したんです。それはやっぱりある面では任期付きになるとか、何というんですか、臨時任用だとか、それで報酬上げられないのかということで、それも相当教育長なんかと相談して、最大限のことをしました。
ＩＴバブルの時代にそのピークを迎えておりましたけれども、年間の県内の製造品出荷額二兆七千億、人口その当時約八十九万人の県でしたので、小さいながらも相当の製造品出荷額、そしてなおかつその七四％が電機、機械といった装置産業と言われる分野でございました。
彼は、ＩＴバブルの崩壊、また九・一一以降のあの混乱したアメリカの経済を巧みな金融政策で救ったマエストロと言われたぐらい、金融の天才だと実は言われました。しかし、その後の彼がどうなったかというと、住宅バブルを引き起こした張本人だとして、むしろ彼の評価は極めて下がってしまったし、今は批判の対象にさえなっているわけですね。
その後、数々の、アジアの経済危機もございましたし、ＩＴバブルの崩壊もございましたし、そしてまた同時テロにおける経済の縮小もございました。そういう状況において、まさに景気の底割れを防ぐために財政出動をせざるを得ない、そういう判断をしてきたことも事実でございます。
そういった意味では、今言わせていただければ、バブルというもののはじけるというのは、もう先ほどちょっとこれも金子先生に申し上げましたけれども、十六世紀のオランダのチューリップ・バブル、あるいはイギリスの十七世紀のあの南海泡沫に始まり、ＩＴバブル、いろいろバブルありましたけれども、昔からいつとはなしに始まってぱっとはじけるんだと思いますが。
ただ、結果として、ＩＴバブルの崩壊ですとか、あるいはリーマン・ショックのようなことが起きまして需要が大きく落ち込んでしまったのは事実でございます。その後、いろんな御批判、御意見を賜ったのも事実でございまして、こういったものも真摯にこれを受け止めながら、これは今後の政策運営に生かしていく必要があるというふうに思っております。
それから、最後の点、二〇〇〇年及び二〇〇六年の解除のときのお話でありますけれども、これは、当時は、その時点で入手可能でありました経済データなどをベースに判断をしたということだったと思いますけれども、結局、ＩＴバブルの崩壊ですとか、二〇〇六年以降はリーマンの破綻ということが生じまして、結果的に大きく需要が落ち込んでしまったという事実はございました。
そして、さらにその後やってきたのは、ＩＴバブルが崩壊をした。そしてその後、それを乗り切ったと思ったら、さらに九・一一のテロがあって世界の経済が一時的に収縮をしていったという中において我々は二者択一を迫られたこともあるんですね。 つまり、ここで緊急的な経済対策を打って景気の底割れを防ぐことによって何とか雇用を守ろう、我々は雇用を守る方を選択をしたわけであります。