2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところでございます。
新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところでございます。
このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。 ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。
もう御案内のとおり、漁業法を改正して、ＴＡＣやＩＱなどを使った新たな漁業管理に取り組むということでありますけれども、この新しい漁業管理の仕組み、着実にまた力強く進めるべきと私は思っております。 取組状況について伺いたいと思います。
ＩＱ一三〇以上の児童生徒のことをギフテッドと定義されていますけれども、大体二％ぐらいいると言われているんですね。人間関係につまずく例が多々あるということなんですけれども、どういう生活を送っているか調査すべきと質問したところ、大臣からは、あのとき、調査するかどうか改めて考えたいとの答弁でした。
残念ながら、今、日本はまだこれから検討するというふうな話が新聞に出ておりましたけれども、実は、この間、私、そういういわゆるギフテッド、ギフテッドというのは、英語ではギフテッド・バイ・ゴッドですね、才能を天から与えられた、まさに天才という意味なんですけれども、一般的にＩＱ一三〇以上の人が大体全体の二％ぐらいいるというんですけれども、そういう人たちのことをギフテッドと言う場合もあります。
ですから、ＩＱ一三〇以上の方が大体二％いるということであれば、四十人学級であれば一人ぐらいいるということですよね。ということは、全国的に、そういう人たちがどういう学校生活を送っているか、そういうのを調査するお気持ちはございませんか、大臣。
○萩生田国務大臣 ＩＱが高い子を、その分野をしっかり伸ばしてあげるということも大事なんですけれども、だからといって、義務教育期間中に、全く集団生活ができない、協調性がない、あるいは人と対話ができないということを見過ごして、しかし、この分野だけ伸ばせばいいんだというのは、やはり日本の教育の概念とはやや違うところがあると思いますので、その辺は調査をするかどうか改めて考えてみたいと思いますけれども。
そこで、所得補償ということというか、従来は共済と積ぷらという枠組みがあるんですけれども、今、ＴＡＣとＩＱを入れて漁獲規制というものをやっている。さらに、そのＩＱを一歩進めた考えとして、ＩＴＱというものがあるんですね。インディビジュアル・トランスファーラブル・クオータという、譲渡可能な漁獲を割り当てる。
この中で、漁獲割当て制度、いわゆるＩＱ制度も位置づけられているところでございます。 ＩＱ制度のもとでは、漁船ごとに漁獲枠が配分されますので、無用な競争が回避され、効率的な操業が可能といったメリットがあり、漁業経営の安定に資すると考えております。
それは、科学的根拠に基づく漁獲枠であるＴＡＣと、ＩＱ、ＩＴＱ、ＩＶＱといった個別割当て制度による資源管理となります。 次のページお願いします。 世界と日本の資源管理の違いを魚種で具体的に御説明してみます。 まず、サバについてです。 日本の場合、実際の漁獲量より枠が多いので、食用にならないような小さなサバまで見付ければ捕ってしまいます。
○参考人（片野歩君） 誤って伝えられていると誤解されているのが、例えば、今回漁業法でもＩＱという個別割当てを増やすわけなんですが、こういう漁獲枠があって私が見ている世界の漁業というのは成り立っているんですが、漁獲枠を設定するといかにも、何というんですかね、新しく漁業者が枠がないために参入ができないであるとか、地域が衰退して社会問題が起きるとかいうことが言われることがあるみたいなんですが、それというのは
先ほど、ノルウェーの沿岸漁業を守るという非常に貴重なお話をお聞きしたんですけれども、ノルウェーのように漁業者自身が規制方法やＩＱを決める、若しくは最低でも漁業者が同意するということが私は必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
そして、それを実際やろうとしている方たちもおられますし、これが実は、弗素、弗素化先進国のアメリカでは歯の弗素症というのが激増しておりまして、八月にはアメリカの小児学会の雑誌で発表されておりますけれども、実は、その影響として、例えばＩＱが下がるとか、ほかの副作用、そういったものも理由にされてきているんですね。 水道水への添加ということでは、選べないわけですから、水道水で出てきちゃったら。
○宮腰国務大臣 人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、知識、ＩＱだけの認知能力だけではなくて、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力を子供たちが身につけるということが極めて大事な時代になってきていると思います。
人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力を子供たちが身につけることができるよう、今般の無償化により質の高い幼児教育を確保することは、子供たち自身はもちろんでありますが、ひいては経済社会にとっても大きな意義があるというふうに考えております
私からは、あのとき、例えば、ＩＱ制度あるいはＴＡＣ制度等を含む新たな資源管理システム、また、現場の漁業者の方が最も不安に思っている漁業権の優先順位の廃止や、既存の漁業権者の漁場利用が確保されるための条件である、漁場を適切かつ有効に活用、こういったことについて、さまざま質問させていただきました。
さらに、まず浜の皆さんに御理解をいただくためには、やはり神谷委員が御指摘をされました漁業権の優先順位の廃止ですとか、さらに、沿岸の皆さんにおかれましては、ＩＱの導入がどうなっていくのか、自分たちの漁業がこれからも続けられるんだろうか、そういった思いを本当にたくさん持っていらっしゃる方がいるんだろうと思うんです。
第五に、資源管理のために導入する漁獲割当て制度、ＩＱに沿岸漁業者の同意を得ることが明記されていないからです。 今年、沿岸漁業者の意見も聞かずに導入した太平洋クロマグロへの漁獲規制の反省がありません。 国際社会は、二〇〇七年から八年の世界的な経済危機に直面し、穀物の国際価格が高騰し、世界的な食料危機に直面しました。
ＩＱの実施にも懸念があります。 ＩＱの実施に当たっては、ＩＱの割当てを受ける船舶がそれぞれ割り当てられた量を守っているか監視する必要があり、その監視コストは膨大になります。農林水産省の人員削減が進み、予算も限られる中で、違反者を漏れなく取り締まることなどできるのでしょうか。取締りが十分に行われず違反者が多く出れば、資源管理を有効に行うことができなくなってしまいます。
漁獲割当て、ＩＱについては更に問題があります。 改正案では、船舶の譲渡を伴う場合等にはＩＱの移転を認めています。ＩＱの移転を認めている諸外国においては、漁業の寡占化が進み、小規模漁業者の淘汰が進むなどの弊害も起きています。
第五に、資源管理のために導入する漁獲割当て制度、ＩＱに沿岸漁業者の同意を得ることが明記されていないからです。 今年、沿岸漁業者の意見も聞かずに導入した太平洋クロマグロへの漁獲規制の反省がありません。 第六に、自主自立が基本である協同組合の原則を踏みにじるものだったからです。
それで、ＩＱ移転について、この関係で次に質問いたします。 ＩＱの移転については、改正案では、漁獲割当て割合を船舶等とともに譲渡する場合等には、農水大臣又は都道府県知事の許可を受けたときに限り移転することができるとされております。
○藤田幸久君 いわゆるＩＱが効果的であったにしても、ＩＱを実際に実行するにはいろんな問題があると聞いております。農水省の人員削減が随分進んでいます。これは後で質問いたします。予算も限られています。特に、監視する人、あるいは予算の確保が難しい中で、違反者をしっかり取り締まることは難しいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 委員の御懸念は、沿岸漁業者のＩＱが船舶とともに大規模な沖合漁業者に買い取られることによって沿岸漁業や漁村が衰退することと認識をさせていただきました。 この点、本法案におきましては、ＩＱ設定の前提といたしまして、漁業種類ごとに設定されている管理区分ごとに漁獲可能量が配分されることとなっておりまして、異なる管理区分の間でのＩＱの移転はできないこととなっております。
しかしながらといいましょうか、このため、委員からも事例出していただきましたけれども、例えば定置網など特定の魚種を選択して漁獲することが難しい漁業にいきなりこのＩＱを導入した場合、漁獲枠の超過による罰則を避けるために洋上投棄を行ってしまうといったリスクも懸念されるところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 投棄魚の話は、このＩＱの先進国といいましょうか、欧米でもいろいろな事例が報告されておりますので、そういうものもよく研究して対応を進めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（長谷成人君） まず、ＩＱの割当ての際の考え方でありますけれども、これにつきましては、ＴＡＣを設定した後で、あらかじめその漁獲割当て管理区分ごとに漁業種類だとか地域割りだとかになるわけですけれども、区分ごとに船舶等ごとの過去の漁獲実績を基本にして、その他大臣が定める事項を勘案して基準を定めて行うこととしたいと考えております。
また、大臣がＴＡＣを設定し、これを受けて大臣と都道府県知事が船舶等ごとにＩＱを設定するとしています。しかし、どのような基準で設定、配分するのか全く分かりません。過去の漁獲実績等を考慮してあらかじめ基準を定め、設定するということですが、水産資源は捕れる年もあれば捕れない年もあります。過去の実績を考慮してとは具体的にどういうことですか。
このため、ＴＡＣ対象魚種の追加については、資源状況、漁獲の実態等を踏まえ、必要性が高いものから行うとともに、ＩＱ方式の導入については、コスト面も含め漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、操業区域等から順次導入することとしております。 また、これらの資源管理体制を実施するに当たりましては、沿岸漁業者の経営への影響を緩和するため、収入安定対策の活用も含め、最大限の配慮を行ってまいる所存です。
小規模漁業者へのＩＱ導入の配慮についてのお尋ねがありました。 ＩＱの設定に関しては、あらかじめ漁獲割当て管理区分ごとに、船舶ごとの漁獲実績、その他農林水産大臣が定める事項を勘案した基準を定めることとしています。この基準の策定は、対象となる魚種や管理区分ごとの特性に十分配慮し、関係者の意見を聴きながら丁寧に進めてまいります。
先ほどの漁業権のほか、漁獲可能量、ＴＡＣと個別割当て、ＩＱ、譲渡権、ＩＴＱの課題、船のトン数制限の見直しなど、論点は山積しています。この法案が大事だというのであれば、この議論を丁寧に行うことを通じて、漁業関係者や水産加工業者の方々の意見も伺いながら、真に彼らに必要な中身にしていこうではないですか。
まず、新たな資源管理システムにおいては、近年の生産量の急速な減少に対し、適切な資源管理の必要性から、科学的な根拠に基づいた資源評価と漁獲量の管理を求め、ＴＡＣやＩＱを導入することとしています。 その際に、特にＩＱにおいては、大臣許可漁業など準備の整ったものから順次導入していくなど、現場の実態を十分踏まえて対応するとしています。
そもそもＩＱとは、個人主義の欧米で、先取り競争を防止するために生まれた制度です。 例えば、十隻の船があり、百トンのＴＡＣが設定された場合、日本であれば、一隻十トンのＩＱを割り当て、おおよその出漁日数を定め、自主的に管理できるでしょう。ところが、外国では、我先にと魚をとり、一カ月間の漁期の最初の一週間でとり尽くすようなことが起きました。
私が言うまでもありませんけれども、国の礎は教育にあって、そして中でも幼児教育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなくて、これからの時代により必要とされる非認知能力の育成においても重要な役割を担っております。
○吉川国務大臣 本法案では、船舶等とともに設定されたＩＱを譲り渡す場合等であって、農林水産大臣や都道府県知事の許可を受けたときに限りＩＱの移転をすることができることといたしているところでございます。また、船舶の譲渡に際して必要となる漁業の許可の承継につきましても、農林水産大臣や都道府県知事の許可が必要となっているところでもございます。
本日は、まず、船舶の大型化、ＩＱ方式の導入について伺います。 個別割当て方式、ＩＱ方式が導入された船を対象としてトン数制限を撤廃し、船舶の大型化による居住性、安全性を促すとされておりますが、現在、何トン規模の漁船がどのくらいの数操業しているのか、教えてください。
船舶の大型化の前のＩＱは、大型化の後どのようになるのでしょうか。短期的、長期的なＩＱがどのようになるのか、教えてください。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
このＩＱの発想というのは、ノルウェーの最新の漁船、ああいう船が、探知機でどこに魚群がいるのか見つけて、そこまで行ってまき網でごそっととる、そういう漁業を想定してのＴＡＣでありＩＱなんです。 その理論を持ち込まれて、じゃ、クロマグロはここまでしかとっちゃいけませんよと沿岸の人が言われる。だけれども、定置網にクロマグロが泳いできて入るんですよ。
○亀井委員 先ほどクロマグロの問題を申し上げましたけれども、これが魚種の八割まで最終的に、ＩＱ、個別割当ての制度にするというようなことですから、沿岸漁業者にしてみれば、じゃ自分たちは何の魚をとって売ればいいのか、まあ売って何ぼの世界なので、補償はどうしてくれるんだ、そういう不安の声が大変聞こえてまいります。 その補償の仕組みについて大臣にお伺いいたします。
あと、ＩＱ八割と言われましたけれども、全部の八割ということではなくて、沿岸の貝類だとか海藻だとか、あるいは放流に頼っているサケ・マスだとか、そういうもともとＴＡＣになじまないようなものは除いたものについて、現状六割というものを八割を目指そうということ、それはＴＡＣ対象の話でありまして、ＩＱにつきましては、個別割当てにつきましては、いきなりそういうことではなくて、八割のＴＡＣの中から、準備の整ったものから
一つは、適切な取組が行われている漁協に免許されている漁業権は、引き続き当該漁協に優先して免許されること、二つ目は、新たな漁業権に当たっては、地元漁業者、漁協等の意見をよく聞き、漁業調整に支障を及ぼさないと認める場合に設定すること、三つ目は、数量管理やＩＱの沿岸漁業への導入は、来遊する多種多様な資源を漁獲対象としている沿岸漁業の特性をしっかりと踏まえ、十分な準備が整うまでは行わないこと、四つ目は、沖合漁船
これは、欧米各国でＩＱと呼ばれ、既に採用されている仕組みです。日本でも既に、遠洋のマグロ漁業や日本海のベニズワイ漁業などで業界の自主的な取組として先行的に実施されている例があります。このように、準備が整った漁業種からＩＱを設定することは一定の合理性があると考えます。
先ほど、ＩＱについてのお話がありました。ＩＱのことに関しては、今回のこの法案の大変重要な柱の一つであろうというふうに思っております。 先ほどの参考人のお話の中では、準備の整った漁業種からＩＱを設定するということは大変合理性があることである、このような御説明があったと思います。私もそのとおりだと思っています。
このため、本法律案におきましては、最新の科学的知見を踏まえまして、水産資源ごとに資源評価を行いまして、現在の環境下において持続的に最大の生産量が得られる資源水準を目標値として設定いたしまして、目標値を達成するための漁獲可能量、ＴＡＣを設定した上で、ＩＱ等の漁獲割当ての手法等を進めながら漁獲量そのものを管理することを基本とする、こういうことで資源管理の実効性を高めていくこととしております。
例示として申し上げれば、例えば、資源管理の必要性についてはどの方も否定はされない、資源管理は必要だということなのでありますけれども、沖合漁業と沿岸漁業では随分事情が違う、漁獲割当て、ＩＱの導入に当たっては、例えば沿岸の小規模漁業者への配慮をすべきだというような御意見もいただきました。ごもっともだと私も感じます。
このため、持続的に漁獲できるよう、新たな資源管理システムの導入などによりまして水産資源の維持、回復を図るとともに、今後の方向性として、漁獲量の相当部分にＩＱが導入された漁船については、規模に関する制限を定めないことなどによりまして、作業性、居住性、安全性の向上を図り、経営判断に基づき、労働環境の改善や生産性の高い効率的な操業を行うことができるようにしたいというふうに考えているところでございます。