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50件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

それを受けて、ILO加盟国は、条約採択から一年以内に国会報告し、国会の承認があれば、条約批准ILO事務局長に通知することになっておりますが、現段階では、日本政府国会への報告を行っておらず、批准に向けての消極的な状況と言わざるを得ません。あらゆるハラスメントの根絶に向けて、国会審議の場において批准を目指した議論を行っていただくことを強く希望します。  

逢見直人

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

これはもうILO加盟国全ての加盟国が、これはもう当然批准すべき中核条約だというのが、大臣、重々お分かりだと思いますが、これがこの中核条約です。大臣、検討すると言っていますが、この条約が採択されて何年ですか。六十年以上ですよ。六十年以上検討して何やっているんですか。質問主意書に、これからも検討していきます、一体いつまで検討するんですか、大臣。国際的に恥ずかしい。

石橋通宏

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

ILO加盟国として、国際基準に沿った環境をしていただきたいと考えますし、何より、性別に関係なく、雇用形態関係なく、誰もが安心して働ける職場環境のために役割を発揮していただきたいと思います。  もちろん、私たち労働組合もそのために引き続き尽力することをお誓い申し上げ、意見陳述とさせていただきます。  ありがとうございました。

井上久美枝

2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

ですので、今回の総会結論を受けて、これからまた一年間、世界ILO加盟国、政労使議論を重ねた結果としての来年の総会で、順調にいけば、ILO、来年は百周年でございますので、この百周年の節目に、新たな暴力、ハラスメントを規制するための国際労働基準条約勧告が策定されると、そういう運びになっております。  もうこれも皆さん、委員の各位も御存じのとおり、我が国政府ILO常任理事国です。

石橋通宏

2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

全てのILO加盟国がその遵守徹底に向けて努力を進めている真っ最中です。我が国児童労働が存在するんです。最悪の形態児童労働が存在しているんです。現に死亡事案まで発生しているんです。断固、来年のILO百周年も契機に、絶対こういう事件を起こさない、その決意で、大臣、しっかりと先頭に立って指示も出していただいて、厚生労働省として取り組み、それだけ、決意をお願いします。

石橋通宏

2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

実は、ここには労働者権利に関してILO加盟国としての義務を負うということがTPPの協定には書き込まれております。しかしながら、実は残念ながら日本は、このTPP労働者権利を守るための条約、いわゆる中核的八条約と呼ばれるもののうち、ILO百五号並びに百十一号条約についてはまだ批准できていないんです、実は。

川合孝典

2003-02-19 第156回国会 参議院 憲法調査会 第2号

この条約は、ILO加盟国百七十五か国中百五十七か国が批准しており、先進国と言われる国で批准していないのは日本アメリカだけですが、アメリカ公民権法できちんとした性差別禁止法制を持っております。日本はこの条約批准するとともに、併せて必要な国内法整備を行うべきと考えます。  そして第三に、その国内法整備とも関連しますが、明確な性差別禁止を定めた性差別禁止法を制定することです。  

申ヘボン

1986-05-15 第104回国会 参議院 外務委員会 第4号

その結果、そういうことができるということでございまして、ILO条約につきましてもこのような非常に慎重な方針で対応しておるということでございまして、そういうことから、確かによその西欧諸国に比べまして批准した条約の数は少ないということは言えるかと思いますけれども、先生御存じのように、平均いたしますとILO加盟国平均が三十四条約ということになっておりまして、まあ日本平均よりややいいということでございまして

中平立

1985-04-16 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

まずILOに対する基本姿勢について伺いたいと思いますが、日本は、ILO加盟国中、既に分担金の拠出の割合でいきますと第三位の地位を占めているわけですね。したがいまして、ILO勧告等に対して積極的に日本はこれを支えていく、推進していく立場にあるというふうに思われているわけでありますけれども、ILOに対する基本的な態度について政府のお考えを承りたいと思います。

元信堯

1981-05-11 第94回国会 衆議院 外務委員会 第13号

ILO条約批准促進に関する件(案)   我が国は、他のILO加盟国に比べILO条約批准状況がいまだ十分でない。   かかる実状及びさきの「婦人関係ILO条約批准促進に関する決議」に鑑み、政府は、ILO基本的使命を十分認識し、左記事項の実施について特段の努力をするよう要請する。         

土井たか子

1978-06-08 第84回国会 参議院 内閣委員会 第17号

それから、後段のILO加盟国の中で消防職員団結権を認めていない国が何ぼあるかという御質問でございますが、消防職員団結権がない国が、ILO加盟国の中で二十四カ国ございます。それで、この内訳は、労働者にさえ団結権を認めない国、これが二つ、それから公務員一般団結権を認めていない国、これが十五、で、特別法消防職員だけの団結権を否定する国、これが四でございます。

林忠雄

1978-06-08 第84回国会 参議院 内閣委員会 第17号

野田哲君 ILO加盟国というのは百をかなり超しておりますね、百三十ぐらいですか。そのうちのわずか二十四カ国ですね、しかもこの二十四カ国の中で、あなたの方がこの中に拾い上げているのは、一律に禁止しておる状態でなくて、たとえばアメリカの場合もこの二十四カ国のうちに入っているんだろうと思うんですが、アメリカの場合は州ごとに州の法律によって禁止しているところが幾つかある。

野田哲

1975-06-04 第75回国会 衆議院 外務委員会 第19号

世界各国ILO加盟国でも百二十を超えておると存じますが、やはりそれぞれ国情によりまして、社会保障と称しておりましても内容は相当異なっておるのではないか、こういうふうに理解しております。したがいましてILO自体で、社会保障はこうでなきゃならぬという言い方を各国に対して強制をするというようなことはないというふうに理解いたしております。

綱島衞

1974-04-24 第72回国会 衆議院 外務委員会 第20号

と申しますのは、この付表条約改正のごとく第三十七条、第三十八条にきめられている重い手続と申しますか、繁雑な手続、時間のかかる手続というものを経ることなく、より簡単な手続でもってこの付表改正できるようにしようというILO加盟国の意図がここにあらわれているわけでございまして、第三十一条で申し上げますと、この総会において三分の二以上の多数の議決でその改正案を採択いたしまして、そしてその加盟国はその改正

伊達宗起