2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣ、ＩＦが大会の主催者であることについての根拠ということでございますが……（発言する者あり）では、法的な根拠ということでございますでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣ、ＩＦが大会の主催者であることについての根拠ということでございますが……（発言する者あり）では、法的な根拠ということでございますでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、ＩＦにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、ＩＦが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。
その後、国際オリンピック委員会におきまして北朝鮮の参加に関して議論が重ねられましたが、今年の、失礼しました、今月八日の理事会におきまして、北朝鮮選手が獲得した東京大会の参加枠を各ＩＦ、国際競技連盟でございますが、の判断により他のＮＯＣ、各国のオリンピック委員会でございますが、に再配分できるということを決定したというふうに承知しております。
また、その他のＩＯＣの、ＩＦの関係者あるいはほかの国の審判の方については、各国ＮＯＣが政府と交渉してワクチンを打ってきていただく方向で調整をしていると、こういう状況でございます。
でも、その組合せというものを実現するためには、いろいろな企業とかいろいろな団体が持っている、すり合わせのためのインターフェース、そこではＩＦというふうに書いてありますけれども、組合せの自由度を高めるためには、あらゆるところでうまく簡単に組み合わされるような、標準化というのが行われなきゃいけません。
その上で、競技をどうするかということについては、これは最終的にその現場でＩＦと組織委員会とで協議をして決めるということでありますので、しっかりとそこはもう、委員、前からずっと御心配いただいておりますので、そうした問題が起きないように努めてまいりたいと思います。
三度目出てくるところは、英語の表記なんですけれども、英語に関しては、「If you look at Japan's Public Security Intelligence Agency's report, there is a terrorist group called Hamas.
そうした中において、やはり、精神論ではなくて、科学的根拠、これが非常に重要だと思っておりますので、確認をさせていただきますが、オリンピック・パラリンピックを開催する際、無観客であったとしても、出場選手、審判、監督、コーチ、トレーナー、ドクター、パラアスリート介助者などのアスリート等に加えて、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＮＯＣ、ＮＰＣ、ＩＦなどの主催者、諸外国の要人、オリンピック放送機構、報道各社など、多くの関係者
○橋本国務大臣 現在、各競技団体、ＩＦが、それぞれのまずは出場枠を決めるための大会を、延期している部分もありますけれども、着実に大会を、予選会を含めて行われているというような状況であります。 各国のオリンピック委員会がオリンピック競技大会に競技者を派遣する権利を有するということでありますので、それぞれの競技団体で、今、適切な対応で大会を開催に向けて努力をしているというところであります。
感染症対策、環境整備、そしてルール作りを実施すること、そして、競技会場や選手村等での基本的な感染防止策を徹底し、アスリート等の行動範囲や移動方法を限定するなどの行動ルールを策定、徹底すること、出入国時の検査のほか、アスリート等に対して、入国後、選手村、試合前、ホストタウンなどにおいて必要な検査を実施することなどを示しておりまして、これらをしっかりとすることによって、世界各国の選手団が、ＩＯＣやそれぞれのＩＦ
五月に開催されたＩＯＣの理事会においては、東京大会の延期に伴うＩＯＣの追加負担を最大八億ドルと見込み、このうち六・五億ドルを大会延期に係るコスト、一・五億ドルをＩＦやＮＯＣ等に対する支援となっておりますが、その詳細な内容は公表されておりません。
参加をする国、参加をするアスリートに関しては、ＩＯＣが、あるいは各国のＩＦあるいはＮＯＣが判断をするということでありますので、国といたしましては、一人でも多くの国から、そしてアスリートが、万全のコロナ対策措置を講じている国だからこそ参加をしたいというふうに思っていただける準備に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（橋本聖子君） 諸外国の参加につきましては、ＩＯＣ、各国のＮＯＣ等、ＩＦ等も含めまして、今後、感染の状況を踏まえて判断をするべきものだと理解をしております。 多くの国の選手や関係者が東京大会に参加をしたいというふうに思っていただけるように、安心、安全の対策をしっかりと準備をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（橋本聖子君） 五月に開催されたＩＯＣ理事会におきまして、東京大会の延期に伴うＩＯＣの追加負担を最大八億ドルと見込み、このうち六・五億ドルを大会延期に係るコスト、一・五億ドルをＩＦやＮＯＣ等に対する支援としておりますけれども、その詳細な内訳というのはまだ公表されておりません。
○橋本国務大臣 ＩＯＣ、そしてそれぞれの国の選手団、そしてＩＦ、ＮＦというのがございます。それぞれの競技に向かっていく中で、コロナ対策については、ＩＯＣがトップではありますけれども、マニュアル等はＩＦやＮＦが作成をしている部分もあります。
○赤池誠章君 聞きましたところ、ラグビーはＩＦ、国際ラグビー連盟がしっかりとしたガイドラインを出してきて、それに沿ってできると。
もう既にオリンピック大会、パラリンピック大会に向けて代表権を得ている選手と、そして今後、各ＩＦが代表選考会等をこれから開催を計画をしていかなければいけない選手の置かれている立場というのは、全く異なっていくことになります。
詳細につきましては、今後、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都、あるいは関係ＩＦ、ＮＯＣという関係団体の中で決定をしていくということであります。（発言する者あり）
○国務大臣（橋本聖子君） ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都、あるいは政府ということで、スポーツ庁ももちろんでありますけれども、全ての関係団体、自治体が総合的にこのコロナウイルス等々での対応を協議する総合対応推進チームというものをつくっておりますので、そこから、今までの経緯、経過、そして今後について速やかに全ての団体、あるいは各ＩＦ、ＮＯＣ、そしてＩＯＣというふうにしっかりと情報を発信をするということで
○国務大臣（橋本聖子君） それも私自身が現在の立場で答える立場にはありませんけれども、これからそれぞれの競技団体が、一年程度の延期ということで大体の状況が決まりましたので、それぞれのＩＦ、そして競技団体が今後決定をしていくということになります。
そして、組織委員会ですとか東京都等の関係者から成る総合対応推進チーム、これを仕組みを構築いたしまして、競技団体からのさまざまな相談に迅速に対応するとともに、ＪＯＣやあるいはＪＰＣなどを通じて、ＩＦや各国のＮＯＣに対して正確な情報を迅速に発信をしてまいりました。
また、アスリートの皆さんが、そしてその所属をする競技団体ですとかそれぞれの国のＩＦというのが存在しているわけなんですけれども、そこがやはり何よりも安心して準備ができるような体制を、日本政府がどのように対策を、対応しているかということが非常に重要なＩＯＣとの決め手になるんだというふうに私は感じております。
大会開催に向けてＩＯＣが適切にしっかりと判断ができるように、政府として情報提供をしながら、あるいは、総合的に対応する推進チームを立ち上げておりますので、しっかりと現場が、現場というのは、各協会であったりですとか競技団体、あるいはＩＯＣに所属をする各国のＩＦ、そういったところがしっかりと情報をキャッチされて、そして、その情報をこちらから的確にプッシュ型でお知らせするということも含めて、総合的な対応推進
各ＩＦ、そしてそれぞれに各国にＮＦというものがありまして、非常に多くの団体を抱えるということになっていきますので、そういった一つ一つが個別に日本の競技団体等に連絡をするというような形があってはいけないということ、そして混乱をしてはいけないということと、そして、しっかりとした情報を共有することによって早期に、合宿ですとか大会地ですとかテストイベント等の日時あるいは場所の変更というものも即座に対応できるように
○浮島副大臣 東京大会の、北朝鮮を含めた各国そして参加国につきましては、ＩＯＣが決定し、各競技の国際団体、ＩＦでございますけれども、合意に基づく出場資格ということを得ることになっております。
だからこそ、運営においても、いわゆるＩＯＣ、ＩＰＣ、それからＩＦ、これは国際競技団体、そして国内のＪＯＣ、ＪＰＣ、そして国内のＮＦ、競技団体ときちんと調整をしながら進めていき、対応が求められているということを改めて私からも申し上げておきたいと思います。