2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
青少年の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上というものが重要となってまいります。 特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることから、総務省では昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校における出前講座などを通じた啓発活動を強化をしております。 こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後ともしっかりと進めてまいります。
自治体のデジタル化を進めるに当たっては、職員始め関係者のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であるというふうに認識をしております。 これまでも、地方公務員や地方議会議員に対しても、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳ、あるいは市町村職員中央研修所等の関係機関において、初任者向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施されているところでございます。
ＩＣＴリテラシーの向上の推進、事業者による削除などの対応の促進、ＮＰＯなど民間におけるファクトチェックの推進など、具体的な推進を進めていくこととしたところでございます。 総務省としては、とりわけＩＣＴリテラシーの向上が重要と考えており、情報の発信元を確かめることや、拡散する前に一旦立ち止まって冷静に判断することなど、国民の方々が偽情報に惑わされないための啓発を進めております。
自治体におきましてデジタル化を進めるに当たっては、情報担当部局の職員の専門性の向上や一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であると認識しております。 そうしますと、育成のための研修が大切ですので、これまでも、自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関において、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修がされているところでございます。
自治体においてデジタル化を進めるに当たりましては、情報担当部局の職員の専門性の向上や、一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が重要と認識をしております。 これまでも、総務省の自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関におきまして、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施をされているところでございます。
四 インターネット上の誹謗中傷や人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラル、ＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関が連携協力して啓発活動、加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童生徒に対する情報モラル、ＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
とりわけＳＮＳ上の誹謗中傷が問題視され、御案内のとおり、こちらは総務省の方になりますが、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージが九月に発表なされたところであり、その柱の一つとしても、情報モラル教育及びＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動がうたわれております。
発信者情報開示に関する制度整備に取り組むとともに、情報モラルやＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動を実施するなど、総合的な対策を講じます。 あわせて、ポストコロナを見据えた産業競争力の向上に向け、５Ｇのその先であるビヨンド５Ｇを見据えた技術開発に官民の英知を結集して取り組みます。
発信者情報開示に関する制度整備に取り組むとともに、情報モラルやＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動を実施するなど、総合的な対策を講じます。 あわせて、ポストコロナを見据えた産業競争力の向上に向け、５Ｇのその先であるビヨンド５Ｇを見据えた技術開発に官民の英知を結集して取り組みます。
○山本香苗君 最後に一問、コロナを機に一気にデジタル化、オンライン化が進められていますけれども、ＩＣＴリテラシーが十分でない、インターネットへのアクセス手段を持っていない低所得の生活困窮者が孤立し貧困から抜け出せないという実態がコロナ以前から指摘をされていました。 今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。
ことし二月に、総務省の有識者会議の報告書で、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることとした上で、具体的な施策の方向性としまして、プラットフォーム事業者の取組の透明性の確保、ファクトチェックの推進、ＩＣＴリテラシーの向上の推進など十項目の御提言をいただきました。
この最終報告書におきましては、フェイクニュースやにせ情報への対応につきまして、表現の自由への萎縮効果の懸念などもあることから、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当とした上で、我が国における実態の把握、関係者で構成するフォーラムの設置、プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性、アカウンタビリティーなどの確保、ＩＣＴリテラシー向上の推進など、十項目の具体的な施策についての
しかしながら、児童生徒に対してはＩＣＴリテラシーについても懸念ですし、教員に対して最先端技術を身につけていくということは、教員一人一人のスキルというのもまちまちだと思います。 そういう、今申し上げた懸念、課題について大臣がどのように思っていらっしゃるか、教えていただければと思います。
これらを通じて、教師、児童双方のＩＣＴリテラシーを高めて、私どものプランの実施を確実なものとしていきたいと考えております。
これらの実現のためには裁判官を始めとする裁判所全員でのＩＣＴリテラシーの向上が不可欠ですが、職員の研修等がおろそかになり、いつまでたってもオンライン申立てが始まらないというようなことのないようにお願いしたいと思います。 次に、最高裁判所の裁判官についてお伺いいたします。
○山口和之君 ＩＣＴの利活用には裁判所職員のＩＣＴリテラシーの向上が不可欠でございます。そのためにどのような職員を対象にどのような研修等を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
ＩＣＴリテラシーを向上しＩＣＴ人材を育成するため、情報システムの運用、保守等の担当職員や情報セキュリティー確保に関する施策の担当職員に、総務省の方が主催をされております情報システム統一研修を受講させておりますほか、裁判所内部においても担当職員向けの研修や説明会等を実施しております。
同時に、やはりＩＣＴリテラシーというものも、これは必須だと思うんですね。 それで、この間新聞を見ていますと、小中学校で二〇二〇年から段階的にプログラミング教育を必修にする方向を固めたという。これは私は評価しますけれども、先ほど言いました、二〇二〇年からというと、あと四年先ですよ。これもスピードが遅いんですよ。御承知のように、イギリスやフィンランドはもうプログラミング教育に入っています。
それから、児童生徒自体のいわゆるＩＣＴリテラシーの向上。社会に出ればもうＩＣＴなしでは生きていけない、こういう時代になっていますから、この光の部分、影の部分も含めて、ＩＣＴの可能性と限界といったものを高めていくということを目的にしているというふうに考えております。