2005-07-12 第162回国会 衆議院 法務委員会 第26号
実は、今週中にもいよいよスペースシャトルがまたあれしますけれども、これは全部、システム、コンピューター、無線で飛ばして、きちっとＩＣ関係が全部動くか動かないかによってすべてが変わってしまう。乗っている彼らの命もそれに全部かかわっているわけですね。そこにいたずらをして、サイバーテロでぴっぴっと動かして別な信号を送ったら、その軌道から全部外れてしまうという非常に恐ろしいのが今の時代であります。
実は、今週中にもいよいよスペースシャトルがまたあれしますけれども、これは全部、システム、コンピューター、無線で飛ばして、きちっとＩＣ関係が全部動くか動かないかによってすべてが変わってしまう。乗っている彼らの命もそれに全部かかわっているわけですね。そこにいたずらをして、サイバーテロでぴっぴっと動かして別な信号を送ったら、その軌道から全部外れてしまうという非常に恐ろしいのが今の時代であります。
それぞれに輸出輸入をしているものを見ましても、日本が中国から輸入をしているのは、一般機械、音響機械とかそういうことであったり、それから繊維製品であったり食料であったりしますし、日本が中国に輸出をしているものは、電気機械、ＩＣ関係、あるいは一般機械の完成度の高いもの、あるいは金属製品。
しかも、もっと悪いことには、この多発テロが起こる前から、特にＩＣ関係を含む電子産業関係は特にＩＣ不況と言われるような急激な落ち込みを示しておりまして、これがこの同時多発テロに加わりまして我が国の産業に大変な打撃を与えることは間違いのないことでありまして、輸出も月を追うごとに実は減りつつあるというところから、特に輸出産業におきましては雇用調整の計画をどんどんどんどん今発表しているような状況にあります。
特にＩＣ関係で、日本はどちらかといえば向こうのできたものを分解して、そしてそれを見て、もっとコストが安く大量生産できる、こういうことはすごく得手だったと思うんですね。しかしながら、新しいものをつくっていくということは非常に、どちらかといえば苦手だった。これは大学などを見ていますと、やはり特許を申請している数などでもそういうのがはっきりあらわれているわけですね。
御案内のようにＩＣ関係、先生の郷里の東北の方にも相当立地が進みましたし、九州の方にも参りました。しかしその後ちょっと停滞ぎみでございましたが、最近、設備投資の状況、見通しを見ますと、内需の拡大ということから大変活発化しつつあるという状況になってまいりまして、対前年比でことしを見ますと約一〇％の伸び、さらに将来ともこれが内需拡大の振興策と相まって伸びていくという予想もございます。
また、例えばバイオ関係であれば細菌モニタリング装置だとか、ＩＣ関係だとクリーンルームだとか、そういったものが必要になってきますので、テーマによって大変変わるかと思いますが、我々は十億を超える範囲内のところを想定してみました。
○城地委員 状況は大体わかりましたけれども、アメリカが現在世界全体の六割、日本が大体三割、その他で一割、概括的にそういう状況でございますけれども、これは私の独断かもしれませんが、日本電子工業会なんかでの一部の人の意見等を伺いますと、これからの七年後の一九九二年にはこのＩＣ関係は大体五兆円を超えるのではないかというふうに言われておりますし、二十一世紀に入る直前には二十二兆円にもなるという推定すらあるわけでございます
ＩＣ関係は不足が伝えられていたと聞いております。ところが、最近はそうでもなさそうなニュースが入っているのですが、アメリカの需給の現状をどういうふうに理解しておられますか。それから、アメリカの需給動向の見通しと、同時にアメリカの動きに対して我が国はどんな影響を受けてくるのか御説明いただきたいと思います。
○城地委員 日本の状況についてはわかりましたが、世界全体の、このＩＣ関係ではアメリカが非常に大きなシェアを占めているわけでありますが、アメリカの現況、さらには、アメリカと日本が全体の九割を占めているというふうに言われておりますが、それらの状況について説明をいただきたいと思います。
先ほどの新聞記事につきましては私、詳しくはございませんけれども、一般的に、数年前ＩＣ関係の技術につきましてアメリカでシンポジウムがあったときに、日本のＩＣとアメリカのＩＣが比較されまして、日本のＩＣの方が品質がいいという議論があったことは私も聞いております。
その中にも、ＩＣ関係において非常に事故が多い、これらを買わされておるというようなことがあります。今承りますと電電会社は、こういうようなポケットベルであるとか、日本が一番発達しておると思われる機器まで購入されておるようであります。不要のものといいますか、そう必要ではないものまでお買いになっておるのじゃございませんか。我々は、電電会社の内部の諸君からそういう話を盛んに聞かされるのです。
例えば、今までの鉄がセラミックに変わる大きな傾向かあるとか、あるいはＩＣ関係はもう荷物がこんな小さな荷物になって飛行機でぽんと飛ばす方が安くしがる、またそれが非常に有効であるというふうな方向に輸送形態そのものが大きな変革を来していく、こういうふうに思うわけでございます。
私どもも最近後援会を歩いておりますと、ＩＣ関係等の非常に急速に伸びている企業が、中部圏から離れまして、例えば長野県だとか北陸等の工場団地に誘致をされていく例が多いわけであります。どうしたことかというので調べてまいりますと、これは非常に卑近な例でございますけれども、新しい工場が急速に伸びた。
これは、繊維の問題がありましたし、あるいはカラーテレビの問題がありましたし、あるいはいま自動車が問題となっておりますし、恐らくこれから将来ＩＣ関係もその中に含まれてくる可能性も出てきます。
いままでの成功の中では、皆さんもすでに御承知のように、超ＬＳＩだとかＩＣ関係、これはもうアメリカの基本設計を持ってきて、そして各産業とかあるいは官界におきましても大体同レベルぐらいに理解していて、それで成功したという例ですね。 果たしてそれと今度のこの遺伝子組みかえ、この問題が同じような次元で産業として取っ組めるかどうかということを私、大変心配しているわけです。
それで、日本とアメリカとの違いを見ますと、非常にアメリカではシリコンバレーとかいろんなところにはコンピューターの部品関係のメーカーもＩＣ関係その他いろいろあるわけですが、いわゆるベンチャーマネーというのが非常に集まるという風土があるわけでございまして、そういうことを日本にそのまま直輸入できるかどうかわかりませんが、そういう外国の例を見て勉強するとともに、いまおっしゃいましたベンチャーマネーの導入といいますか
たとえばＩＣの問題に例をとりますと、非常に日米間で不均衡でありましたところが、昨年あたりから日本の国内の市場の一五％はアメリカのＩＣ関係で進めておりますし、アメリカからのＩＣ関係の投資も十社以上になっております。
現在自動車ということになっておりますが、将来ＩＣ関係、エレクトロニクス関係がそうであろうというふうに言われております。 簡単に申しますと、日米関係は貿易量が非常に多いために、貿易が多いということはすぐこれは競争ということにつながるおけでございますので、大なり小なり摩擦あるいは競合というものが起こってくると思うのです。
それはアメリカから日本がいま輸入しているのが日本のシェアの一五％を占めておりますし、アメリカからの投資と申しますか、ＩＣ関係の投資会社も十を超えるような調子でございますし、日本からも四つか五つ向こうにＩＣ関係の企業が行っておりますし、非常になごやかな空気。それから、ＩＣに伴う輸出入のバランスもみごとにとれておるというような実態。
それには、繊維産業、それからテレビ、鉄鋼、現在自動車、将来はＩＣという、航空機も含めてそういうことが言われておりますし、すでにＩＣ関係は非常に競合しておりまして、しかしそれをなくするために日米間非常に努力をしておりまして、向こうからの投資、それからわが国からも大体著名なメーカーは向こうに投資しております。
新しいマッチ箱ほどのいわばＩＣ関係の器具などでもって何千回線を通すんですから大変なこれは仕事なんですよ、ちょっと間違ったら何千回線はとまっちまうんですから。将来また、これ下手に扱いますと、そういったことに対しまして工事や保守をしている従業員がいわば処罰されるというようなことなども起きないとも限らないですよ。
たとえばＩＣ工場などを見ますと、日本からアメリカに進出している企業よりも、アメリカが日本に来ておるＩＣ関係の企業が多いような現状でございまして、そういうことにすることによって両国の摩擦というものが緩和できるのではないか。