2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
お尋ねの台湾でございますけれども、現在、ＩＡＥＡの加盟国ではなく、台湾の代表者は、ＩＡＥＡ総会等ＩＡＥＡの意思決定に係る会議にはオブザーバーとしても参加をしていないというふうに承知をしております。 なお、御参考までに申し上げますと、台湾はＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結し、台湾の原子力活動に対する保障措置の適用を受けているところでございます。
お尋ねの台湾でございますけれども、現在、ＩＡＥＡの加盟国ではなく、台湾の代表者は、ＩＡＥＡ総会等ＩＡＥＡの意思決定に係る会議にはオブザーバーとしても参加をしていないというふうに承知をしております。 なお、御参考までに申し上げますと、台湾はＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結し、台湾の原子力活動に対する保障措置の適用を受けているところでございます。
これまでも、国際会議など様々な機会を活用し、ＡＬＰＳ処理水の検討状況について説明をしてきたほか、本年九月に開催されましたＩＡＥＡ総会では、韓国を含む世界各国に対して、日本政府として、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは韓国を始め世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく問題にならないことについて、英文資料を作成し配付をしております。
科学的な事実に基づいた情報を丁寧に提供していくことが重要だと考えておりまして、これまでも、さまざまな機会を活用いたしまして、ＡＬＰＳ処理水の検討状況について説明してきたほか、ことし九月に開催されたＩＡＥＡ総会では、韓国を含む世界各国に対して日本政府から、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは韓国を始め世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく問題にならないことについて、
一方で、ことし九月に開催されましたＩＡＥＡ総会では、韓国を含む世界各国に対して日本政府より、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは、韓国を始め世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく、問題はないという指摘をしているところであります。
○竹本国務大臣 九月十六日にウィーンで開かれましたＩＡＥＡ総会へ出席してまいりました。 それで、実は、天野事務局長さんが先般亡くなられましたので、その追悼演説を会場で行いました。
ただ、御指摘のとおり、科学技術で海外出張というふうなことは、これまでそういった機会をなかなかつくることができなかったわけですが、実は、ことしの九月は、今度はまたＩＡＥＡ総会がございます。
○山口国務大臣 昨年九月に大臣に就任をさせていただいて以降の海外出張ということですが、昨年の九月の二十一日から二十四日にかけて、ウィーンにおいて開催をされましたＩＡＥＡ総会に出席をいたしました。
原子力安全の面におきましては、福島第一原発事故というのも非常に大きな課題を提起したわけでございまして、ＩＡＥＡはこの事故を契機といたしまして国際的な原子力安全の強化ということに努めておりまして、二〇一一年九月、ＩＡＥＡ総会において原子力安全に関する行動計画というものを策定をしておりまして、具体的には先ほど申し上げました安全基準を強化すること、あるいは安全評価ミッションを拡充をすること、規制機関の有効性
今申し上げられたように、ハーグの核セキュリティーサミットにおきまして発出されたコミュニケを始めといたしまして、ＩＡＥＡ総会や関連の国際会議等の機会に改正の早期締結が各国に呼びかけられているところでございます。 この改正の早期発効に対する国際社会の関心は高く、現在相当数の国が締結に向けた国内手続を進めていると承知しておりまして、早期に発効することが見込まれているところでございます。
○政府参考人（田中俊一君） 天野事務局長とは、先月、私がウィーンのＩＡＥＡ総会に行った折にお話を伺いました。それで、この件に関して御相談させていただきました。
次に、先ほど細野大臣がおっしゃった、六月にウィーンで開かれた国際原子力機関、ＩＡＥＡ総会で日本政府が表明した東日本大震災の報告書についてお伺いしたいと思いますが、この報告書は、東日本大震災や原発事故の被害や政府による対応、様々な教訓を内外に示した公式の報告書であると認識してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 日本がいわゆる非核三原則というものを維持して原子力というものの利用に関しては平和目的に限るということを基本としておりますのは、これは累次のＩＡＥＡ総会でもこれはきちんと明示をいたしております。
政府は、九〇年代以降、必要な量以上のプルトニウムは持たないことを原則として日本政府代表はＩＡＥＡ総会でも繰り返し演説してまいりました。これは国際舞台で日本政府の原則とか公約とか受け取られてきたと思いますけれども、その点、間違いないかどうか、まず確認いたします。
これは、昨年開かれましたＩＡＥＡ総会で承認されております。 ＩＡＥＡの主要な拠出国であります我が国といたしましても、保障予算を際限なく増額することを容認するものでは決してございませんが、保障措置活動の効率化等を初めとして、ＩＡＥＡ予算を効率的に運用するよう今後ともＩＡＥＡに働きかけていきたい、このように考えております。
このままでは、大量のプルトニウムが処理できなくなり、ＩＡＥＡ総会で政府がたびたび繰り返してきた、利用目的のないプルトニウムは持たないという国際公約に違反することになると考えますが、この点について官房長官の御所見をお聞かせください。 原子力立地を推進するには、関係自治体の協力が不可欠であります。
ちょっと手前みそになって申しわけありませんが、これは私が科技庁長官のとき、平成五年九月末のＩＡＥＡ総会で我が国のイニシアチブとして提案したことで、その後、翌九四年の二月以来九七年九月まで十三回会合を経て、九七年十二月にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、日本、ドイツ、ベルギー、スイスの九カ国の参加と、ＩＡＥＡとＥＵがオブザーバー参加してプルトニウムの国際管理についての指針、ガイドラインが決定
先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、さきのＩＡＥＡ総会でオレアリー長官からは、日本のこうした透明度を高める意味での取り組みについて称賛の言葉があったということもございます。
ことしの九月にＩＡＥＡ総会がございまして、科学技術庁長官が政府代表として出席をされており、かつ世界各国代表のトップを切って演説を行ったというぐあいに承っているわけでございます。
先般の国連総会やＩＡＥＡ総会においても行われましたが、個人の資格ではなく、閣僚として、政府の代表として国際会議等のあらゆる機会をとらえて堂々と主張すべきだと思いますが、総理、外務大臣の答弁を求めます。 次は日米関係についてであります。 冷戦構造は崩壊したとはいえ、アジア・太平洋地域は朝鮮半島を初め依然として不安定、不透明な状況にあります。
我が国といたしましての姿勢は、私はＩＡＥＡ総会で発言してきたところでございますけれども、この環境影響調査を実施するとしてもこれは核実験の継続そのものを正当化するようなものであっては決してならぬと、この大前提をもって私は意見を述べてきたところでもございました。
また、つい先日、二十二日のＩＡＥＡ総会にて、我が国を含みます十九カ国の共同提案によりましてコンセンサスで採択された決議がございます。その決議は核実験の停止等に関する決議でございますが、その中には、核兵器国等に対して核実験による環境等への悪影響をＩＡＥＡに報告することを要請しております。
○国務大臣（浦野烋興君） この件につきましては、実はさきのＩＡＥＡ総会においてブリックス事務局長とも会談をいたしました。その際、ブリックス事務局長からも私に対しまして、フランスからこの環境影響調査についての要請、依頼があるというお話が出てまいりました。
この十七日に条約案の正式採択がなされまして、今後九月のＩＡＥＡ総会の機会に署名のための会合が行われることになっております。 この条約は、世界的かつ高いレベルでの原子力安全の達成等を目的といたしまして、各国において遵守されるべき安全確保のための基本原則を包括的に定めようとするものでございます。
先般のＩＡＥＡ総会でも、我が国が共同提案国になって、そうした方向についての条約も検討しろという決議をしたところでございます。
○山東国務大臣 今回のＩＡＥＡ総会におきましては、イラクの保障措置協定違反等を契機として、核不拡散及びＩＡＥＡ保障措置の信頼性に関する国際的な関心が表明されるとともに、原子力安全に関してもソ連、東欧の原子力発電所の安全性を中心に活発な議論が行われました。