2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
自治体ＤＸが推し進められれば、申請や届出についてはスマホやパソコンなどの端末からオンラインで行い、その処理もＡＩ等によって自動的に行われるようになったり、役所に問合せしたいことがあり電話をすれば、ホームページにアクセスするように言われて、その回答はＡＩが行う、様々な変化が生じることになると思います。 利便性が向上する側面はあります。
自治体ＤＸが推し進められれば、申請や届出についてはスマホやパソコンなどの端末からオンラインで行い、その処理もＡＩ等によって自動的に行われるようになったり、役所に問合せしたいことがあり電話をすれば、ホームページにアクセスするように言われて、その回答はＡＩが行う、様々な変化が生じることになると思います。 利便性が向上する側面はあります。
それから、資料の二ページ目から、これは前から一回尾身会長にお伺いしたいものを載せているんですけれども、東北大学の赤池教授の研究で、内閣官房のＡＩ等シミュレーション開発事業の中にあったんですけれども、唾液での検体では陰性だ、一方で呼気の検体では陽性になる、そして、呼気の検体で物すごくたくさんのウイルスが確認される人がいる。
また、デジタルプラットフォーム事業者やＳＮＳ事業者が膨大なユーザー情報について例えばＡＩ等で分析を行いプッシュ形式でサービス情報を届けるといった状況の中、増大するデータ流通を個人情報の観点から適正に規律し、個人の権利利益の保護に万全を期すことが重要だと思います。
それから、資料を少し遡っていただいて、資料の三のところに、これは内閣官房のＡＩ等シミュレーション開発事業というので、いろいろなことを、内閣官房が研究者の皆さんにいろいろ提案してもらって取り組んでいるわけですけれども、これは産総研の原史朗先生がやっていたものなんですけれども、実測で、あちらこちらでＣＯ2モニターで測ってやったということなんですけれども。
これを典型例といたしまして、介護サービスにおけるＡＩ等の活用につきましては、限られた保険財源の中で業務量、コストを効率化しながら、他方でＡＤＬの向上ですとか御指摘の医療・介護連携といったものを含めたサービスの質を向上させるという観点から、しっかりしたエビデンスに基づき推進していくことが重要ではないかというふうに考えております。
特に、近時は情報通信技術の急速な発展や、またＡＩ等の新たな技術、こうしたことを活用しての社会システムが大きく変化をしてきました。また、国際化も更なる進展があるわけでございますし、また昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして生活様式が大きく変わる、こうした社会経済生活に対しまして大変大きな影響を与える変化が絶えず起こってきているということでございます。
そして、精緻な計算の下に出力抑制をできるだけ小さくしていこうというようなことで、いずれＡＩ等も使って、スマートグリッドというような形になっていくでしょうけれども、そういった形で、再生可能エネルギーがかなりの数入るような仕組みにしてまいりたいと思っております。
また、先ほど話もありました、将来ＡＩ等でやるにおいて、そういったところも障害になってくるのかなというふうに思ったんですけれども、そういった部分、質を担保するところについて、そういったものがあれば教えていただければと思います。
今後、スマート農業の地域での展開については、水位の調整についてＡＩ等を活用したものは利用可能ではないでしょうかというふうなまだ見解のレベルでありますので、この辺、この工程表に基づいて、二〇二五年に全ての農業者がこれに基づいた農業経営をしていくというこの工程表と現実の乖離があるということを御指摘して、次の質問に入らせていただきます。 次は、食料自給率についてでございます。
ＡＩ等を活用した新技術につきましては、高い検査精度、また利便性のほか、人手不足への対応にも資すると考えておりまして、現在、日本を含む世界各国で導入に向けた評価が行われている段階と承知をしております。 今後とも、技術開発の状況や国際ルールの動向等も踏まえまして、できる限り早期に国内空港へも実装できるよう努力してまいります。
ただ、なかなか公共交通機関も、少子高齢化、人口減少化で、維持をしていくことは大変難しい問題でございまして、そうした中で、交通政策審議会において今具体的な検討を進めておりますが、地域ごとに、地方公共団体が中心となって、一つは既存の公共交通サービスについて、いわゆるＭａａＳ導入とか、またＡＩ等を活用したオンデマンド交通や、また相乗りタクシーの導入等も認めることになりまして、その改善を図っております。
○柴田巧君 今、今年度から調査する云々という答弁でございましたが、もう既に世の中、何年も前からそうやってＡＩ等を使って翻訳作業が進んでいる、またいろんな面でＡＩを活用したものが進んでいるわけで、今から調査する、今しているというのは大変遅いのではないかと思いますが、いずれにしても、民間の取組なども参考にしながら、もっともっとスピードアップできるように、その最先端技術などもしっかり用いることをやっていただきたいものだと
二 ＡＩ等の先進的な技術を活用するためのアーキテクチャ構築に当たっては、関係者間での認識共有や合意形成を加速させるとともに、その中心的な役割を担う「産業アーキテクチャ・デザインセンター」に高度専門人材を集約し、海外の先進的な機関との連携を進める等、コネクテッド・インダストリーズの重点分野を中心に戦略的な取組を進めること。
こうした中で、当省では、ＡＩという新しい技術の信頼を確保するための基盤的な研究や、ＡＩを使いこなすための人材育成、特にこの人材育成、今、文科省とのやりとりもありましたけれども、データサイエンス等のスキルセットの整備とか、またＡＩ等で突出した能力を持つ若手人材の育成とか、そういうことに着目をしながら人材育成をしていきたいと思っておりますし、ＡＩの社会実装を進めるためのさまざまな取組を進めてまいりたいと
そのためには、先ほどもお話し申し上げましたが、カメラつきのドローンを使う、そして、巡視といって現場を見る、と同時に、そうした新たな技術を使い、またＡＩ等を使って、山奥でも林道でも、被害状況がこういう状況で、かつ復旧にはどれくらいかかるかということを、しっかりと正確な情報を出すような体制を進めていきたい、このように思っている次第でございます。
この提言におきましては、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
なお、この提言では、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。 以上がこの調査報告書案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
保安検査員などを公の立場にすることによって、例えばＡＩ等を活用するにしても、国が持っているビッグデータ等を使えるようになることでよりスピーディーで安全な検査体制が構築できると思います。 更なる厳格化と円滑化の実現に向け、責任主体の一元化を進めるべきではないかと思います。
その際、ソサエティー五・〇の実現に向けてポスト「京」の利用をしていくために、ビッグデータの活用においては国全体で進めていくということが必要であり、本事業では、関係府省と連携を取りながら、ポスト「京」利用の仕組みをつくること、これは産業界とか民間とか、ビッグデータの解析とかＡＩ等ですね、それが重要だと、それを文部科学省に指摘したところであります。
こうした状況の中、認知症に関する研究開発を推進していく上でＡＩ等の技術革新の導入、活用が重要であると認識しており、厚生労働省としては、保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアムを開催し、介護、認知症領域におけるＡＩの実用化に向けた研究を推進していくこととしております。
そういった中においては、例えば、まあこれが高プロの対象になるかどうかはちょっと別の議論でありますけれども、そうした、例えばＡＩ等の技術者、先般も新聞に出ておりましたが、もう世界で取り合いになっているわけですね。やっぱりその方が日本にいて働いてくれれば、日本においてそういった様々なプロジェクトや産業も進んでいく。