2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
また、同じく平成二十五年四月以降の数字でございますけれども、四種類のワクチン、ロタワクチン、Ｈｉｂワクチン、十三価肺炎球菌ワクチン、ＤＰＴ―ＩＰＶワクチン、これは主に子供が中心でございますけれども、この四種類のワクチンを同時接種した方について脳出血が一件あるという報告を受けているところでございます。
また、同じく平成二十五年四月以降の数字でございますけれども、四種類のワクチン、ロタワクチン、Ｈｉｂワクチン、十三価肺炎球菌ワクチン、ＤＰＴ―ＩＰＶワクチン、これは主に子供が中心でございますけれども、この四種類のワクチンを同時接種した方について脳出血が一件あるという報告を受けているところでございます。
また、さらに、認定された健康被害が同程度出ているほかのワクチンの累積接種回数を見てみると、ちょっとデータをいただいたので比較してみましたところ、子宮頸がんワクチンの累積接種回数は平成二十五年から三十年の期間に百六十万一千六百四十三回だったのに比べて、ＰＣＶ、これは一千八百四十六万七千百五十七回、Ｈｉｂワクチンは一千九百五十万七千七百三十八回。
最後に、Ｈｉｂワクチンについて質問したいと思います。 報道でも皆さんも御存じかと思いますけれども、Ｈｉｂワクチンでふぐあいが出て、今供給がとまっているということですけれども、現状についてまずお聞かせいただけたらと思います。
国内でも、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの定期化、新たに承認されたワクチン導入の国家検定など、業務量も明らかに増加しているわけです。また、地方衛生研究所は人が減っているので、その人員不足を補う対応もしているとお聞きをしています。 研究者が退職しても、現実には新規採用がされないという事態が何年もありました。他の研究者が掛け持ちで対応することになるんですね。
平成二十五年五月十六日、副反応検討部会の資料によると、インフルエンザワクチンの副反応、百万接種当たり六・四人、Ｈｉｂワクチン、百万接種当たり五十九・二人、子宮頸がんワクチン、ガーダシルの場合は百万接種当たり百五十五・七人、子宮頸がんワクチン、サーバリックスの場合、百万接種当たり二百四十五・一人。
そして、ＨＰＶワクチンと同時期に定期接種となりました小児肺炎球菌ワクチンあるいはＨｉｂワクチンも、じゃ、効果の持続期間、これ疑わなきゃならなくなってしまう、こういう結果になるのではないかということもありますので、こういったことも丁寧に丁寧に国民の皆様方に説明していくということが大変重要なのだと私は考えているところでございます。
あわせて、感染症対策、予防接種行政に関しては、もう御承知のとおり、昨年三つの予防接種を新しく定期接種化したわけでありまして、Ｈｉｂワクチン、それから肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチン、ちょっと子宮頸がんワクチンは積極的勧奨は今止めておりますけれども、これに関しましても一定の結論を出さなきゃいけないというふうに思っております。
御存じのように、先日、四月一日に予防接種法の一部が改正になったことで、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌とともに、ヒトパピローマウイルスという子宮頸がんのワクチンが原則無料で受けられる定期接種に追加されました。ほかの先進国に比べてワクチンの接種の制度が大変遅れているこの日本にとっては、ある意味一歩前進したのではないかということも言われています。
今年の四月一日に施行された予防接種法の一部を改正する法律では、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの三種が新たに定期接種化され、さらに、安全対策の強化としては医療機関の副反応報告の義務化がなされています。一方で、子宮頸がん予防ワクチンには、全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会が設立されるなど、その安全性について不安が広まっていることも事実です。
なぜ、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌においては大変効能もあるというふうに伺っておりますけれども、子宮頸がんに関しましてこの喚起をしなければならないと感じますのは、これに関しては、震災後は特になんですけれども、最近も、法案が通ってから、テレビコマーシャルがほかのワクチン接種ではあり得ないほど大変頻繁に行われている。
○渡辺孝男君 前々から、このＨｉｂワクチン、そしてまた小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによってそういう重症な髄膜炎の発症を防ごうということでありましたが、これまでの経験でも既にそのような効果が現れているということで、大変すばらしいことだと、そのように思っております。
それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
そのような観点から、本年四月一日より、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えた上で、新たに侵襲性のインフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届出対象疾病といたします。
そのような観点から、平成二十五年四月一日より、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えて、新たに侵襲性インフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届け出対象疾病とする、感染症法施行規則の改正を行って、強化をしてきているところでございます。 今後とも、必要に応じて、予防接種に関連する感染症の発生動向調査の充実を図ってまいりたいと思っております。
そのような観点から、平成二十五年四月一日より、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を踏まえ、新たな、例えばそういうふうな感染症法上のいろいろな全数届け出対象疾病、そういうふうなものの改正を行うことによりまして、その予防接種に関連する感染症の発生動向の調査、これを充実していきたいというふうに考えております。
○秋葉副大臣 午前中も同様の質問が続いたわけでございますけれども、Ｈｉｂワクチン等のこの三ワクチンにつきましては、これまでも基金事業としてずっと続けてきたわけでございまして、これが二十四年度末で終了することから、二十五年度以降も切れ目なく円滑に予防接種を実施する体制を整備する必要があるということで、まずは、これまで続けてきた三ワクチンをこれからも継続するということの判断が優先したわけでございます。
追加されるワクチン、子宮頸がんのほかにも、Ｈｉｂワクチンあるいは小児用肺炎球菌ワクチン、三ワクチンでございます。 私も、これまで何度も政府に要望してまいりました。国会でも取り上げてまいりました。特に私が取り組んでまいりましたのは、細菌性髄膜炎から子供を守るＨｉｂと小児用肺炎球菌でございます。 これは、厚生労働省が基金をつくり、費用の一部を助成してまいりました。
今委員が御指摘になったいわゆるワクチンギャップということになるわけでありますが、このワクチンギャップの解消など、予防接種の総合的な推進を図っていくために、地方財源を確保した上において、定期接種の対象をＨｉｂワクチンなどに拡大して来年度より安定的かつ確実に実施をしていくとともに、予防接種施策に関して評価・検討組織からの意見聴取を行うことなどを内容とする予防接種法改正法案を提出しているところでございます
今委員からございましたが、これまでのワクチンと比較して、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌それからＨｉｂワクチンの価格が非常に高くて、これを負担していくというのは非常に大変なことだということについては認識しております。 そこで、年少扶養控除の廃止に伴う平成二十五年度以降の地方の増収分がございますので、これの取り扱いについて検討させていただいている。
この委員会でも何度も取り上げられたワクチンの問題、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチン、公費助成を進めたのも、これは政権交代の成果であったと思います。 命を守るため、必死になってその財源捻出に頑張ってまいりました。
それから、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これ千六百億円、よく分からないまま急に決まって、それから新型インフルエンザだってそうですよ、一億二千万人分作ると七千億円掛かると、もしかしたら無駄になるものかもしれない、流行終わっちゃっているかもしれないと。そのお金の掛け方が違う、それから透明性に対して非常に疑問を感じているところでございます。
Ｈｉｂワクチンは副作用が出るから、お母さんたち、今打ちたくないといってすごく控えていますよね。十分なデータがそのときあったのかどうかということをもう一回検証し直していただきたいと思います。 平成二十二年八月二十日、菅内閣のときです。私は質問主意書を出しております。子宮頸がんワクチン、小六から高一まで七五％ぐらいが今もう打っています、既に。国と地方でお金を出すことが決まったと。
それから、私は今、先ほど来、午前中からもありました予防接種について、ワクチンについてお尋ねを申し上げたいと思うんですが、平成二十二年度の補正予算において、子宮頸がんの予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、それから小児用の肺炎球菌のワクチンの接種機会というものを幅広く提供するために促進事業が展開されているわけですが、残念ながら、この三つのワクチンについての補正予算事業というものは本年度末までとなっています。
○副大臣（辻泰弘君） 御指摘をいただきました子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の位置付けを含めまして、予防接種制度の見直しについては昨年から厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で議論を進めているところでございまして、こうした議論を踏まえまして、平成二十四年度以降の子宮頸がん予防ワクチン等につきましては、予防接種法に位置付けるか、あるいは現在のワクチン接種緊急促進事業
昨年の十月六日の予防接種部会におきましては、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、そしてこのＨＰＶワクチン、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきだという意見書が出されております。これからもう一年がたってしまったんですね。医学的、科学的観点からの専門的な検討はもう十分に行われていると思います。あとは決断だけだと思います。
特に、平成二十二年度の補正で決まりました三種ワクチン、ＨＰＶという子宮頸がんワクチン、細菌性髄膜炎のＨｉｂワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、これは、私も徳島で歩きまして、評判がいいというか、本当に国民の皆様方にいい制度だというふうな評価を受けていると思います。 今問題となっていますのは、この期限を来年三月に控えておりまして、その先どうなるのか。
○小宮山国務大臣 子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、この予防接種法の位置づけにつきましては、もう十分に議論されているはずとおっしゃいましたけれども、今その制度の見直しについて、昨年から厚生科学審議会の予防接種部会で議論を進めているところです。
子供のＨｉｂワクチン、それから肺炎球菌ワクチンもやっていただいた。これは子宮頸がん等ワクチン緊急促進臨時特例交付金、長いですね、これ二年分やってくださったわけでございます。 けれども、我が党の山口代表のこの間の代表質問で総理の御答弁もありましたが、やはり専門家の委員会等でのあれを受けてから考えますみたいな、余りはっきりした御答弁ではなかったんですね。