2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
これはＧＤＰ比〇・九ちょっとというパーセントになりますけれども、御存じのとおり、我が国の防衛予算というのは、従来、ＧＮＰ、昔は国民総生産で表しておりましたけれども、ＧＮＰ比一％枠というのを設定をしておりました。それが昭和六十二年度に撤廃されたわけであります。これは中曽根内閣のときであります。あのとき私は新聞記者として取材をしておりました。防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。
これはＧＤＰ比〇・九ちょっとというパーセントになりますけれども、御存じのとおり、我が国の防衛予算というのは、従来、ＧＮＰ、昔は国民総生産で表しておりましたけれども、ＧＮＰ比一％枠というのを設定をしておりました。それが昭和六十二年度に撤廃されたわけであります。これは中曽根内閣のときであります。あのとき私は新聞記者として取材をしておりました。防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。
それは見解はあるかもしれませんけれども、そうはいっても、何らかの財政的な支出の寄与、あるいは、実際に一緒に訓練をやったりするときにも新たな兵器でやっていくということで、当然、日本の役割というのは、先ほど午前中も申し上げましたけれども、これまでは必要最低限の武器でもってやっていただいている中で、このＨＮＳがあることによって、ＧＤＰ比、ＧＮＰ比一％台で来ているかもしれないといった中で、日本の役割がこれからいろいろと
第三次中曽根内閣のときに、三木内閣が閣議決定したいわゆるＧＮＰ一％の枠を外して、その時代に合った予算をきちっと検討するというようなことが決められたのですが、外国から見ましても、極めて日本の予算は、時間の関係で省いていきたいというふうに思いますが、予算額も少ないのでありますし、また、ＧＮＰ比から見るともう最低のところにある。
一方、日本は金融支援等のものも全部入れると、これはやたらと多く枠を出しましたから三〇・四％なんです、ＧＮＰ比で。しかし、実際に打った手も一九・一％という数字になると思います。これはいろいろな議論もありましょう。中国は、対ＧＮＰ比で金融策も入れて一六・三％。しかし、財政刺激では六・三％にすぎない。
私はリオの地球サミットに行きましたけれども、このとき先進国は、ＧＮＰ比〇・七％をＯＤＡに回すという話をしたわけですよね。現在はどうかというと、下がってしまっているわけですね。少なくなってしまっています。 そういったルールを、きちっとつくったルールをまず守ることがまず第一。そこがまず点検必要かなと思っています。
そして二〇一五年までにＧＮＰ、これはＧＮＰ比になっていますが、ＧＮＰ比〇・七％達成、その数値目標をやはり掲げる必要があるというわけです。もうちょっと申し上げますと、二〇一一年まではこれは〇・二五％、それ以降二〇一五年までに〇・七％達成という姿勢をやはり示して、日本の意思あるところを国際的にアピールしてほしいと、そういうことであります。
ＧＮＰ比で最低でもやはり、ＧＤＰですね、今でしたら、一％ぐらいが常識だと思うんですが、それ以上に、奇怪といいますか、おかしな投資を行うんじゃなくて、本当に国民が必要としている教育の基盤をしっかりと育てるということに是非とも目を向けていただきたいなというふうに思っております。
○米浦公述人 ＯＥＣＤ、先進三十カ国の対ＧＮＰ比が、教育費、びりから二番目、こういう統計も出ております。 私は、国はもっと思い切って、これだけの経済力のある国なんですからお金を出していかなければいけないのではないか、そして、教育の目的を達成するための条件整備、確立に貢献する必要があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
しかし、国家の安全保障、防衛というのは、いかに国と国民を守っていくかということで、これは、米国の変化に伴う我が国の防衛という観点もありますし、また、ＧＮＰ比で考えますと日本は一％以下で、ほかの国々に比べて、中国などに比べて比率も少ないわけでございますので、ぜひその目的を達成するという見地でこれからも御検討いただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
こういう中でトータルとして考えるのは、今申し上げたほかに、日本のＯＤＡ実績の対ＧＮＰ比、これで援助額を見てみますと、大体約束をした、国連総会ですね、一九七〇年、約束したときに、〇・七％確保しようじゃないかと、こんな話があったわけでありますけれども、これ今クリアしているのはノルウェーとルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、オランダ、五か国でありまして、ポルトガルは〇・六三でありますからちょっと欠けているわけでありますけれども
○参考人（高倉翔君） よく引き合いに出されるのは、ＯＥＣＤ加盟国での教育予算、ＧＮＰ比ですね、これを私どももよく取り上げて議論するわけでございますが、非常に残念なことながら、もう一番どん底に低迷していると。別にＯＥＣＤの統計がどうのということではございませんけれども、やはり教育に対してもっと手厚い財政的な手だてをすべきではなかろうか。
民主党は、これは条文の中で解決しようと努力をいたしまして、ＧＮＰ比に占める教育費の割合を示すべきだというふうに盛り込んでおりますけれども、いかがでしょうか。
また、先ほど大臣は、民主党案のＧＮＰ比の法条文への盛り込みについて、実現できなければ意味がないというふうにおっしゃいましたけれども、果たしてそうでしょうか。目標は目標で、私は必要なものだと思います。子供たちが勉強するとき、学習するときも目標というのは持つわけでありますし、これは私は意味のないことではないというふうに思います。
ただ、この基金の仕組みとか活動について敬意を表しますが、日本はほかの様々な関係についても分担金を出しておりまして、たしか国連の開発資金国際会議、モントレー合意で採択されたＯＤＡをＧＮＰ比〇・七％にすると。これは努力目標として私も非常に大事な数字であると思っておりますが、ただ、国内の債務残高を含めて極めて厳しい状況にもあることは、これは周知の事実であります。
○主濱了君 今の点についてはもうちょっとお伺いしたいんですが、総人件費の対ＧＮＰ比についての確認であります。 二〇〇七年に民営化されます郵政公社であります。職員数二十六万二千人、人件費二兆四千億、これを占める郵政公社、これはどう扱われるんでしょうか。 私はこういうふうに考えております。分母はＧＤＰですね。それから分子が総人件費であります。
今の五年五％という話、その先には平成二十七年にＧＮＰ比半減という話が待っております。労働人口減のスピードはさらに加速する、その中で、公務員の純減というのはさらにもっともっとやっていかなきゃいけないという場面が出てくる。そうなりますと、今、聖域なく見直すというふうに申し上げましたけれども、必ず出てまいりますのが一つは省庁間配転の議論でございます。
その上で、私どもとしては、今言われますように、国連でＧＮＰ比〇・七％という数字のことが今いろいろ言われておりますんで、それに合わせるべく私どもとしても努力をせねばならぬ、これはもう間違いなくそういう流れだと思っております。
特に、例えば英仏独といった国は、ＯＤＡのＧＮＰ比の目標というのは国際的に〇・七％という目標がありますが、そういった目標にコミットをして、ＯＤＡ予算をかなり大幅に増額してきております。
これはちょっと古い資料ではございますけれども、我が国の公財政支出教育費対ＧＮＰ比、これは各国に比べると低レベルであるということが読み取れるわけでございまして、今回、児童手当が小学三年生から六年生まで引き上げられまして、また所得制限も九〇％まで拡大をされたということは大変結構なことだと思います。
会計間の重複計上を控除した特別会計の純計は約二百五兆二千億円、何とＧＮＰ比でいいますと四割にも相当する膨大な額に上ります。 母屋でかゆをすすりながら離れですき焼きを食べているという、塩じいこと塩川前財務大臣の言葉が最近よく引用をされますように、これだけ厳しい財政事情のもと、各特別会計についてむだと思われる事業はぜひともやめていただきたい。また、不要不急の事業もやめていただきたい。