2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
我が国のＥＰＡ、ＦＴＡ等の取組の中で、発効済み、署名済ＥＰＡ、ＦＴＡ等の相手国との貿易額が貿易総額に占める割合は、今回のＲＣＥＰ協定の署名を含めまして約八〇％になっております。この中には日米貿易協定も含まれております。
我が国のＥＰＡ、ＦＴＡ等の取組の中で、発効済み、署名済ＥＰＡ、ＦＴＡ等の相手国との貿易額が貿易総額に占める割合は、今回のＲＣＥＰ協定の署名を含めまして約八〇％になっております。この中には日米貿易協定も含まれております。
したがいまして、物品貿易、関税につきましてはガット二十四条に基づくということになりますが、御案内のように、同条におきましては、ＥＰＡ、ＦＴＡ等は実質上全ての貿易の自由化をしなければならないということが規定されているということでございます。
本協定が発効すれば、我が国のＦＴＡ等カバー率は八〇・四％となります。今後、日本政府は更なる自由貿易圏の拡大に向けてどのような戦略を描いているのですか。 日本政府は、東アジア地域の広域経済連携について、ＲＣＥＰ交渉開始以来からインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを推進してきました。
その上で、本年十一月上旬、日米貿易協定の関連資料掲載箇所へのリンクを、我が国の経済連携協定（ＥＰＡ・ＦＴＡ）等の取組のページにも掲載いたしました。 日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載を含め、経済連携協定等について、ホームページ上に、いかなる形でどのような箇所に資料を掲載し、またリンクを設けるかについては、案件ごとに総合的な観点から検討を行っております。
イギリスとＥＵとの間のＦＴＡ等の交渉でございますけれども、年末に予定されている移行期間の終了を見据えまして、現在、集中的な協議が行われているというふうに承知しておりまして、私どもとしても状況を注視しているところでございます。
その上で、英国とＥＵとのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結をしない場合には、英国とＥＵとの貿易にＷＴＯルールに基づいて関税が課される見込みでございまして、この場合は、英国を欧州のまさにゲートウエーとして事業を展開している我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じる可能性があるというふうに考えてございます。
○茂木国務大臣 それぞれＦＴＡ等の性格によって違うと思うんですが、今回の場合、イギリスの側から見ると、全く新しい協定というか、それをつくっていくというのに対して、日本は日・ＥＵ・ＥＰＡに入っていて、そこから離脱をしてしまったイギリスとできれば同じような形のものをつくっていく。ですから、例えば経済効果も、日・ＥＵ・ＥＰＡのときに、大体ＧＤＰを押し上げる効果が一％と試算をしました。
英国とＥＵとの間でのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結しない場合には、英国とＥＵとの間での関税負担の復活など、現地に展開する我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じるということが考えられます。
今、中小企業のＦＴＡ等の利用について、特にシステムインフラの整備ということを申し上げました。様々な協定が結ばれても、やはり中小企業がみんな使うということもすごく大事だし、そのためのいろんな整備、支援ということが必要ですが、特に私は今日はこのシステムインフラの整備のところに着目をしてお聞きをいたしました。
次に、中小企業のＦＴＡ等の活用についてお聞きしたいと思います。 世界の経済連携というのはＦＴＡとかＥＰＡですけれども、加速度的に重層化、複雑化しております。例えば、日本とマレーシアとの間では、日・マレーシアＥＰＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡに加えまして、これが、ＴＰＰ11ということが加わっていけば、こうしたものが法的には併存し続けていくということになります。
そうではなくて、その統一の基準認証というのをＦＴＡ等を通じましてすり合わせていく。これは、恐らくサービス貿易という上物、ソフト面、それから並んで基準認証の規格といったものの統一という、非常に地味なことではございますけれども現場では非常に重視されるような項目になっておりまして、それをどうやってオペレートしていくのか。
規制改革推進会議の意見やＥＰＡ、ＦＴＡ等の貿易ルールに合わせて変更すれば、農業を基幹産業と位置付ける地方自治体の地域振興計画や地域経済、雇用に重大な影響を与えることになります。参考人から指摘されたＴＰＰアフターケア法そのものです。我が党は、資材価格の引下げ、農産物の買いたたき防止は農業者の所得確保にとって不可欠であり、一貫して是正を求めてきました。
○岸田国務大臣 今回、日米ＦＴＡ等、具体的な議論は行われなかったと承知をしております。 御指摘の点については、いかなる二国間枠組みがあり得るのか、こういったことについて精力的に議論をしていく、こうした基本的な考え方を述べたものであると承知をしております。
まずそれが一つありまして、恐らくこれから日本とアメリカが経済対話を、若しくは日米ＦＴＡ等を議論することになると思うんですけれど、恐らくＷＴＯで仲介してくださいねということはできなくなるんじゃないかなというのがまず一つ思いました。
ただ、実際の関税収入額ということで申し上げますと、ＦＴＡ等における具体的な関税制度の変更内容ですとか、あるいは当該物品の市場構造、さらにはその時々の経済、為替の状況等、種々の要因によって決せられるというふうに考えておりますので、ＥＰＡ、ＦＴＡの影響について一概に申し上げるということはちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。
日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携協定の交渉も推進します。 グローバルな課題についても積極的に貢献します。 日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンを含め、国際社会の平和と安定のため一層貢献します。
日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携協定の交渉も推進します。 グローバルな課題についても積極的に貢献します。 日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンＰＫＯへの要員派遣を含め、国際社会の平和と安定のため一層貢献します。
他のメガＦＴＡ等と言われる議論においても二十一世紀型のスタンダードになる議論であったというふうに思いますし、そして、今後それ以外のアメリカとの議論を行う際においても、まずはＴＰＰというものの戦略的な意義、経済的な意義、こういったものをしっかりと粘り強く働きかけていくところから議論を始めていかなければならないと思います。
また、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、他の経済連携協定の交渉も質の高い協定を目指して推進していきます。 企業の海外展開支援を在外公館と一体となって支援します。質の高いインフラの輸出、訪日観光客、対日投資の拡大などを官民一体で精力的に進めます。
また、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、他の経済連携協定の交渉も質の高い協定を目指して推進していきます。 企業の海外展開支援を在外公館と一体となって支援します。質の高いインフラの輸出、訪日観光客、対日投資の拡大などを官民一体で精力的に進めます。
日ＥＵ・ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ等では、今回の長い関税撤廃を前提としない、このことを約束してください。答弁をお願いします。 また、投資家と国との間の紛争解決手続であるＩＳＤＳについて伺います。 政府は、これまで結んできた三十三のＥＰＡや投資協定にもＩＳＤＳは含まれており、日本は一度も提訴されていないこと、提訴までのハードルが上がっていることなどから、懸念はないと説明しています。
次の、第三国とのＦＴＡ等を締結した際との表記、これは少しわかりにくいところがあるんですけれども、私が資料を見た中で該当するもの、考えられるものは、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日中韓ＦＴＡ、さらには現在交渉しておりますトルコとかコロンビア、こういったところとの交渉が該当するのかなというふうにも思っております。
我が国としては、本年が日・アイスランド外交関係樹立六十周年であることの機運を生かして、ＥＰＡやＦＴＡ等、特定の方法に固執することなく、経済分野を初めとするアイスランドとの二国間関係を一層進展させたいと考えております。
その後の鳩山内閣では図らずも農林水産大臣を拝命し、戸別所得補償制度の創設や、まぐろ、ＩＷＣ、ＦＴＡ等の国際交渉、口蹄疫の対応など厳しかったけれど、やりがいを持って取組んだことも良き思い出となりました。衆議院にあっても、外務、労働の常任委員長、郵政をはじめ特別委員長も数多く歴任しました。直近のこの二年間は、予想さえしなかった第六十五代衆議院副議長にも就任させていただき、感激でいっぱいです。