2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
今回のこの電波法改正によりまして、このラジオ放送の難聴解消を図るためのＦＭ中継局の整備費用についてその一部を補助させていただきたいということでございます。 今後も、私どもといたしましては、ラジオが災害発生時の情報を含め国民に必要な情報を適切に伝えることができますように、今回のこの補助金等も活用いたしまして、今後五年間を目途として全国レベルで難聴解消に集中的に取り組んでまいりたいと思っております。
今回のこの電波法改正によりまして、このラジオ放送の難聴解消を図るためのＦＭ中継局の整備費用についてその一部を補助させていただきたいということでございます。 今後も、私どもといたしましては、ラジオが災害発生時の情報を含め国民に必要な情報を適切に伝えることができますように、今回のこの補助金等も活用いたしまして、今後五年間を目途として全国レベルで難聴解消に集中的に取り組んでまいりたいと思っております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 そして、今回、難聴対策としては、今どの程度のものがあるかというのは、これは結局どの程度の申請があるかということになってくるわけでありますが、現行、アンケートを行った結果によれば、全国で二百三十のＦＭ中継局の整備に係る要望が出てきております。こういったもの、さらには、この難聴対策にはアナログのテレビ放送の使用周波数の跡地があります。
今回、ＡＭ事業者がＡＭで流している放送内容をそのままＦＭでの中継局で補完的に流すわけでございますが、その際のＦＭ中継局の放送方式は、現行のいわゆるＦＭ事業者が行っているＦＭ放送のものと同じものとすることとしてございます。 ＦＭ放送の場合には、ＡＭと比べまして伝送する周波数帯幅が広いということがございます。
今回、ラジオ放送の難聴解消のため、小電力のＦＭ中継局整備に対する支援を使途に追加することになったことは評価をしたいと思います。 しかし、先日もちょっと尻切れトンボになってしまいましたけれども、国策として進めてきた地デジ化によって難視地域となっている山間部や都会のビルの谷間があります。
しかし、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、私どもで開催をいたしましたが、その取りまとめの中で、既存のＦＭ放送用の周波数においても、地形的原因等による難聴解消のためのＦＭ中継局の整備を可能とする制度整備、これを実施したところでございます。
今回のこの施策は、ＡＭラジオのパワーを上げることによって、大出力化によって難聴を解消するという従来の手法と比べまして、ＦＭ中継局という、パワーを抑えて、必要最小限の電力によってＦＭ中継局によって補完をするという考え方をとっているものでございますので、既存の局を大出力化する場合に比べて電波の有効利用、節約につながるという観点で無線局全体の受益にかなうという事業の事柄の性格上、電波利用の財源として考えられております