2005-03-11 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
また、各教育委員会におきましては、例えば公募制とかＦＡ制などの取り組みが行われて、例えば公募制ですと、校長がみずからの考えや方針を示して教員を募り、校長と協議が調った場合にはそれを尊重した人事を行うといったようなことが最近行われるようになってきております。
また、各教育委員会におきましては、例えば公募制とかＦＡ制などの取り組みが行われて、例えば公募制ですと、校長がみずからの考えや方針を示して教員を募り、校長と協議が調った場合にはそれを尊重した人事を行うといったようなことが最近行われるようになってきております。
また、各教育委員会におきましては、例えば公募制とかあるいはＦＡ制などの取り組みが行われているところでございまして、公募制というのは、御承知のように校長先生を民間から採用するとか、ＦＡ制につきましては、一定の条件を満たす教員が異動を希望したりした場合、受け入れを希望する校長との協議が調えばその学校に異動する人事が行えるということで、できるだけ教育現場の意見が反映できるようにということになってきておるところでございます
しかし、まだＦＡ制も残っている、ＡＦＡも残っている。それで、この間ＦＡなりＡＦＡのほうの割り当て関係についての予算等について一応大蔵省から伺ったのですけれども、今度は通産省が物の割り当てですね、物の面から割り当ての予算をつくるということになるのだというお話だったのです。しかし、ＦＡなりＡＦＡのウエートは、そんなに少なくないと思うのですね。二〇％、その程度のものがあると思います。
○木村禧八郎君 それはたとえば石油なんか、いまＦＡ制ですから、石油の製品等はできると思います。しかし、これもやがて自由化されますよ。そういう場合も想定されるのですけれども、これは議論してもいますぐにどうと いう結論は出ないかもしれませんか、われわれ高度経済成長政策の経験で、よくそういうことが困難であることも承知しておるわけです。
一つは行政指導で、石油がＦＡ制である間はそういう点からもできます。その他等々いろいろあると思うのです。それは事務当局の方でもいいのですよ、大臣でなくても。
なくなったとはいえ、外貨予算制度がなくなったとはいえ、実態としてはＦＡ制が残っている以上はあるわけですよ、実態は。それをいいかげんと言っては何ですが、それを見つくろいしてやるようなものではいけない。ちゃんとやはり割り当てについては、これはいろいろな問題を、世間でも疑惑を持たれるのですよ。いままででさえそうなんですよ。
しかしながら、まだＦＡ制は残っているわけですよ。それからＡＦＡ制というものも残っているわけです。そのほうはどうなるのですか。閣僚審議会等はなくなる、外貨予算制度もなくなる、しかしＦＡ制はまだ残っている、ＡＦＡ制も残っている、その場合はどうするのですか。
○芳賀委員 タリフ・クォータの割り当ての内容の説明を受けたわけですが、いま農林省等の考えておる構想は、現在まで行なっておるいわゆるＦＡ制、外貨割り当て制と同様の割り当てを行なう、こういうことが明らかになったわけです。
ＦＡ制からタリフ・クォータ制に移行しても、中身が変わらぬということであれば、しかも当分ということで、さらに法律が改正されない限りずっと続くということになれば、割り当ての内容というものはいささかも変更されない、中身が変わらないのであれば、別に大急ぎで各方面に不安を巻き起こしてこの自由化の機会を強める必要はないということになると思いますが、この点は大蔵、農林当局としては、事務当局の立場からどういう判断に
○芳賀委員 私が尋ねておるのは、現在まではこれはＦＡ制ですからして、行政の面では農林省が需要者と商社あるいは特殊割り当て等をやってきたが、それは、従来あるいわゆる外貨割り当て制のもとにおいてそういうような割り当てが行なわれてきたわけですね。
それから、直接これに関係はありませんけれども、自由化を余儀なく是認するということになれば、今度はこの外貨判り当て制を当然変えるということになりまして、政府としては、いまのＦＡ制を変える場合には、これは関税の制度については外貨の割り当ての方針を今度は制度的に改めて、いわゆる関税の判り当て、あるいは必要な場合には緊急関税の措置をとるというような考えのようでございますが、その場合も、いまの政府の考え方は、
パイナップルカン詰、現在はＦＡ制になっておりますが、自由化の時期は未定でございます。トマトペースト及びトマトピューレー、これは現在ＦＡ制になっておりますが、自由化の時期は未定でございます。それからトマトジュース。ＦＡ制でございますが、自由化の時期は未定でございます。それからトマトケチャップ。ＦＡ制でございますが、自由化の時期は未定でございます。それから綿実油。
またさらに不利な買付を助長している電気銅等のＦＡ制を改め、すみやかに自由化することの必要もまた痛感されるのであります。このことは銅のみならず、亜鉛についても同様であります。 現在のように、国内において採鉱、製錬された銅の価格が、国際価格に比較して高い限り、それを海外に輸出することは不可能であります。
、自由化されない、差益金の吸収はしない、その物資を輸入すれば、外貨の割当、ＦＡ制等によってある程度の調整はできるが、品目の単位についての膨大な利益はやはりどうすることもできないということになれば、やはり、それらの特定品目をめぐっての外貨の割当とか、取り扱い業者の行動等についてますます疑惑が生ずるということになるのです。
○国務大臣（小坂善太郎君） 大豆は、御承知のように、アメリカだけがＦＡ制になっているわけでございまして、他はＡＡ制、自由化になっているわけでございます。そこで、アメリカの方も非常にやかましく申しますし、どうも全般の輸出を伸ばすという見地からいうと、世界の趨勢に沿う方がいいのじゃないかということもございまして、大豆を含む十九品目の関税を上げて自由化に振り向けるということにしたわけであります。
この三千二百円というのは、ＦＡ制時代、自由化以前現在までとられた制度の中において、過去四カ年間を通じて大体庭先手取り三千二百円ということになっておるので、この線は現状維持で了承します。ところが三十六年度以降については、御承知の通り政府から大豆なたね交付金法というものが出ているのですが、この法律の価格面の方針については手取り価格を三千二十円にしようという意図を持っておられるわけですね。
従来もドル地域以外はＦＡ制になっておったのですが、ドル地域についてはＦＡ制できたわけです。それで自由化をやるということになると、まず一番大きなしわ寄せが日本の大豆を生産している農民の上にかぶさってくるわけです。それで関税協定との関係もありますが、関税制度というのは御承知の通りその目的の主たるものは国内産業の保護というところに重点を置いておるわけです。
○芳賀委員 従来はＦＡ制によって、年によっても違うが、百万トン前後ですね。そして従来は一〇％の関税ですから、そうなると九十五ドルくらいのときが多かったが、百ドルとすればこれは三十六億ということになるわけですね。しかし、自由化の場合は、大体二割くらいの輸入が伸びるという計算の上に立っておると思うのですが、そういう計算はしていないのですか。
それを通産省に持ち込んでおるわけなんですが、だんだん調べておる間に、農林省の調査ですと、そのサクランボの中のドレン・チェリーというのはＦＡ制、サルバトー・チェリーというのはＡＡ制だ、こういうことを言い出してきたのです。だからあなたの方の農水産課長を呼んで、過般農林水産委員会でやってみましたところが、これは全部ＡＡ制だ、こういうことを言い出してきた。ところがその言い方が非常に確信がない。
ＦＡ制のものとＡＡ制のものと分けた場合に、検討が不十分であったようにも考えられる。再検討の結果は、今大臣が言われたというか、考えていらっしゃると推定する方向にぜひ持っていっていただかなければならぬと思います。通産省事務担当者としては答えられることができますかどうか、どうでしょうか。
○西村（力）委員 通産省の方に伺いますが、農林省の食糧庁の食品課の回答では、ドレン・チェリーはＦＡ制、サルファード・チェリーはＡＡ制、こういうことを半日かかって調べていただいたのです。その通りであるだろうと思いまして、それは両方とも割当制にしてもらわなければいかぬと大臣に申したら、大臣は、検討する、善処する、こういうようなお話でしたが、あなたの方は担当省ですが、それでよろしいのかどうか。
今までの日本の保護政策は、関税の一〇％のほかにＦＡ制、つまり自由化をしない、そのために大体二割ないし二割五分という価格差が現在までにあったわけであります。これを自由化して、とたんに自由化の分だけとってしまって一〇％の関税だけにしてしまうというようなことになるとするならば、これは国内鉱山だけがだめになるのではなくて、製練所もともに壊滅になってしまうというようなことはきわめて明らかであります。
また、国内的な要素につきましても、これまでいわゆる貿易、特に外貨割当ですね、ＦＡ制より関税に変わって、非常に厳重な保護政策をとってきた。あるいは為替、あるいは外資等について保護政策をとってきました。その保護政策自体がまた矛盾に逢着しまして、通産省でいただいた資料の中にも適切に表現されております。
と申しますのは、現在日本はドル地域に対してはＦＡ制をとっておりまして、オランダ等の地域に対してはＡＡ制、自由に入れるシステムをとっております。それで、今回こういう差別待遇を廃しまして全地域ＡＡ制にするということになりますと、オランダの高い値段の精製ラードは今後はおそらく入ってこまい、アメリカの安いものが入ってくるだろうということが予想されます。
御承知のように、ラードは現在ドル地域に対してのみＦＡ制をとっておりまして、その他の地域に対してはＡＡ制をとっておるという、非常に変わった形になっております。これを今回、全地域に対してＡＡにするということに伴いまして起こった問題でございます。現在、ラードは基本税率が一〇％でございまして、これをガットで譲許いたしておる五％に据え置くということを約束いたしております。
そのほか、ＡＡ制の問題ではありませんが、今のＦＡ制、外貨割当制度になっておりますものにつきましても、この外貨の割当を特定の品目につきましては、あるものについては無制限の割当制をする、あるものについてはその外貨割当の幅を広げて参る、こういうような措置をとりまして、わが国におきましても先進諸国の貿易自由化に足並みをそろえまして、できるだけ自由化の施策を進めて参る、こういうことを決意いたしておるのであります
これは、どちらかというと、ドルが強くてポンドが弱いという関係で設けたのでございまするが、昨年来いわゆるポンドの方も非常に強くなりまして、今はもう全体の貿易としてはグローバルでけっこうだという情勢になっておるにかかわらず、アメリカに対しましては、御承知の通り、他のドル地域以外の国からは自由にしておりまする品目でアメリカ等のドル地域に対しては制限を加えておるＦＡ制の十品目、この十品目は、たとえば、銅合金
私は就任以来今のＦＡ制のものにつきまして各品目ごとに検討を加え、それがわが国の既設産業にいかなる影響を及ぼすかということを検討いたしておるのであります。やってやれないものもないことはございません。なかなか困難のものもございます。ことに農林物資につきましては、経済的には考えられまするけれども、なかなか政治的にむずかしいものもありますし、各種につきまして品目別に検討をいたしております。