2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
ドイツでございますけれども、現在、ＥＵ及びシェンゲン域外からの入国に関しましては、自宅へ戻るＥＵ市民、シェンゲン協定加盟国の国民及びその家族や、長期滞在資格を有する域外外国籍者につきましては、入国制限の例外としているということでございます。
ドイツでございますけれども、現在、ＥＵ及びシェンゲン域外からの入国に関しましては、自宅へ戻るＥＵ市民、シェンゲン協定加盟国の国民及びその家族や、長期滞在資格を有する域外外国籍者につきましては、入国制限の例外としているということでございます。
これを受けまして、請願委員会におきましては、同日、日本でのＥＵ市民の子供の連れ去り等に関する本会議決議案を作成する等の方針を了承し、その件が三月九日から十二日までの本会議で審議予定であったというふうに承知をしておりますけれども、これまでのところ、欧州議会本会議において本件は取り上げられていないと、このように承知をしております。
しかし、ＥＵでは、いや、さはさりながら成長ホルモンを投与された牛肉を食べたＥＵ市民の健康のリスクを科学的にまだ検証できないということで、うちはその肥育ホルモンを使った牛肉は嫌だよというふうに言いましたところ、ＷＴＯのいわゆる論争になりまして、ＥＵは残念ながらその論争に勝利できていなかったというふうに言われています。
包括的で高いレベルのバランスのとれたこの協定は、国際貿易・投資の促進に一層貢献し、日本国民、ＥＵ市民の双方に大きく裨益するものであり、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序のモデルとなるものであります。 日・ＥＵは、人口六億人、世界のＧＤＰの三割を占める巨大な経済圏であります。
○久元政府参考人 まず、ドイツでありますが、ドイツにおきましては、国外からの外国法人による寄附は原則として禁止されておりますが、出資持ち分の過半数をドイツ人、ＥＵ市民が保有している企業からの寄附、またＥＵ加盟国内に本拠を置く企業からの寄附は、例外的に認められているところであります。また、ドイツ国内からの寄附については、外国法人であっても制限されていないところであります。
また、同条約は、フランス、オランダにおける国民投票の否決によって事実上中断しており、今後の対応のため、ＥＵ市民社会を巻き込んで議論を推進した後、報告書をまとめることになったが、否決の背景として、一、フランス政府への不信、二、経済・雇用の不安、三、市民レベルでＥＵへの理解が足りないという三つの要因があったと指摘されました。
最初に、副大臣にちょっとお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、ことしは日露修好百五十周年、また戦後六十周年、それから日韓友情年であり、また日・ＥＵ市民交流年であり、また愛知では愛・地球博、万博が行われ、私たち日本人にとっては一つの節目であったり、あるいは佳節という思いが非常に強くあるんだと思うんです。
先ほどの欧州委員会の三本の柱の三つ目にも入っていましたように、欧州議会選挙で非常に投票率が低かったのも、ＥＵエリートと一般市民の間に非常に大きな溝ができまして、ＥＵ全体が発展することが必ずしもＥＵ市民が豊かになることや自分たちが幸せになることではないというふうに現在考えているところが問題でございます。
具体的にはどうかといいますと、ＥＵ憲法がここでも非常に参考になりますけれども、ＥＵの場合には、百万人、ＥＵ市民百万人の署名が集まりますと直接国民はヨーロッパ議会に対しまして議案を提案することができます。
従来から、国際文化交流を実施するに当たりましては、例えば国際交流年における文化交流事業の共催や関係事業の連携実施、平成十七年は日韓友情年及び日ＥＵ市民交流年でもあるわけでございます。
日ＥＵ市民交流年である今年、拡大したＥＵ二十五カ国の人々と音楽、文化を通じて交流を深める行事を実施するなど、市民レベルの相互理解の強化に努めてまいります。 アフリカを初めとする途上国の開発や貧困の克服など国際的な課題に対処するため、ＯＤＡを戦略的に活用します。 海洋国家として、大陸棚を画定するための調査や周辺の海底資源を探査する船舶の建造など、海洋権益の保全に努めてまいります。
また、本年は、日ＥＵ市民交流年でもあり、五月にはＡＳＥＭ第七回外相会合を京都で開催する等、欧州と我が国を含むアジアとの間の対話と協力の強化を図ります。 アジア地域内の経済活動や地域協力が進展する一方で、我が国の経済安全保障の観点から、我が国の海洋権益の確保に努めることも重要であり、我が国周辺の海洋資源や大陸棚の調査を進めつつ、これに万全を期してまいります。
日・ＥＵ市民交流年である今年、拡大したＥＵ二十五か国の人々と音楽、文化を通じて交流を深める行事を実施するなど、市民レベルの相互理解の強化に努めてまいります。 アフリカを始めとする途上国の開発や貧困の克服など国際的な課題に対処するため、ＯＤＡを戦略的に活用します。 海洋国家として、大陸棚を画定するための調査や周辺の海底資源を探査する船舶の建造など、海洋権益の保全に努めてまいります。
また、本年は、日・ＥＵ市民交流年でもあり、五月にはＡＳＥＭ第七回外相会合を京都で開催する等、欧州と我が国を含むアジアとの間の対話と協力の強化を図ります。 アジア地域内の経済活動や地域協力が進展する一方で、我が国の経済安全保障の観点から、我が国の海洋権益の確保に努めることも重要であり、我が国周辺の海洋資源や大陸棚の調査を進めつつ、これに万全を期してまいります。
そのことは、ＥＵ憲法条約を構築した際に一番その原動力になったのは、ＥＵ市民のための幸福増進、恒久平和、フランスとドイツがあれだけ戦いを繰り返し、いろいろ大陸で繰り広げた過去の戦争を乗り越えて、このＥＵの平和構築を最高の理念にして、あるいはＥＵ市民の人権を守るために新たなこういった条約を結んだという歴史的な事実については、大変我々も、将来、我が国のあり方として参考にしていかなければならないと強く感じた
ＥＵの権限が拡大するにつれ、より直接的な民主主義的正統性、意思決定手続にＥＵ市民をより参画させる必要性、そして欧州を建設するというさらなる進化における市民社会の役割が盛んに論議されるに至りました。これにこたえるため、時の経過とともに欧州議会の権限は大幅に拡大されてきました。
ＥＵ加盟国に住んでいる人たちは少なくともＥＵ市民権ということがありますので、自治体レベルでの選挙云々という形にはほぼ間違いなく大丈夫になっているのですが、問題は、ＥＵ域外から来た人たちがどれほどかということにつきましてはまだＥＵ各国にばらつきがあり、そこでいろいろな対応策がなされているということはありますが、方向性としては徐々に、年齢なりさまざまな条件等もあるのですが、それを踏まえて認めていこうという
欧州連合条約には、一般的にその十二カ国を統合していくようなさまざまな段階の枠組みをつくり上げることを目的とするというふうにされておりまして、具体的には、ＥＣを引き継いておりますので、石炭鉄鋼の共同体、あるいは経済共同体、あるいは原子力共同体というものが根幹にあるわけですが、さらに、外交、安全保障政策の共通化とか、あるいはただいま御指摘ありましたように単一通貨を基礎とした通貨統合の達成とか、あるいはＥＵ市民権