2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ＥＴＦ貸付制度でございますけれども、ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点からやっているものでございまして、日本銀行が保有しますＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けるという制度でございます。貸付対象先は日本銀行の当座預金取引先の中から公募により選定しておりまして、現在、証券会社を中心に十二先になっております。貸付期間は一年以内ですが、双方が随時返済を求め得る扱いとしております。
ＥＴＦ貸付制度でございますけれども、ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点からやっているものでございまして、日本銀行が保有しますＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けるという制度でございます。貸付対象先は日本銀行の当座預金取引先の中から公募により選定しておりまして、現在、証券会社を中心に十二先になっております。貸付期間は一年以内ですが、双方が随時返済を求め得る扱いとしております。
ＥＴＦ市場で、例えば昨年九月時点で、ＥＴＦ市場の純資産総額の四十七・九兆円のうち日銀のＥＴＦが八四・五％を占めているということで、出口というものを考えた場合に、今まで余りにも、四十兆円ぐらいのＥＴＦ、これはそのままずっと維持するのか、あるいは出口というものを何かそこで考えていらっしゃるのか。
○黒田参考人 このＥＴＦの貸付制度は、ＥＴＦの貸借市場の活性化を通じて、ＥＴＦ市場の市場機能の維持向上に資するという観点から導入を決定したものであります。
そうした上で、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの額を申し上げますと、日本銀行は、上半期末と事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、最近時点の二〇一八年九月末の時点ですと、ＥＴＦ市場全体の時価総額というものが三十七兆円程度でありまして、そのうち日本銀行が保有しているＥＴＦの時価総額が二十九兆円ということで、割合としては七七・五％程度になっております。
その意味では、今後日本銀行が買い入れを進めても、ＥＴＦ市場における日本銀行のプレゼンスが大き過ぎるということはないと考えております。 なお、個別の銘柄に対する介入は避けるために、ＥＴＦという形で、いわば市場全体を対象とした形で資産価格のプレミアムに働きかけているわけでありまして、そういう意味では、市場の価格形成をゆがめているということはないと思います。
具体的には、例えばＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦで申し上げますと、東証一部上場株式、これはその全体を運用の対象とするものでありますけれども、この東証一部の時価総額は五百兆円程度ということでございますので、こうした点を踏まえますと、ＥＴＦ市場における日本銀行のプレゼンスが大き過ぎるということはないというふうに考えてございますが、いずれにせよ、いずれ将来の扱いについては、先生の御指摘も踏まえ、注意深く制度設計
今、日銀のＥＴＦの保有残高は多分七・五兆円ぐらいあると思いますけれども、ＥＴＦ市場全体のほぼ半分ぐらいを占めているということです。
ＥＴＦ市場の五割を超える保有率になっておるところであります。 そこで、まずこの東証一部の今時価総額が五百から五百五十兆なんですが、この年金運用独立の行政法人と日銀で約七％もこの株を持っているということが今常態化しております。私は、このように公的な機関が市場で七％もの大きな私はシェアを持つというのは非常に不健全だと思っております。