2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
こういうことが日本のダイナミックさを奪っていると思っていて、ですから、そうすると、日銀がＥＴＦを買うのはもうよした方がいいんじゃないのとか、もっと正しい資本主義に戻せという発言につながってくるんだけれども、今日は労働法制なので、この辺にしておきます。 それでは、一問目。 一問目は政府参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
こういうことが日本のダイナミックさを奪っていると思っていて、ですから、そうすると、日銀がＥＴＦを買うのはもうよした方がいいんじゃないのとか、もっと正しい資本主義に戻せという発言につながってくるんだけれども、今日は労働法制なので、この辺にしておきます。 それでは、一問目。 一問目は政府参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
指摘したいのは、資料の三枚目なんですけれども、この貸付制度ですね、日銀もやり始めた、これがどういうふうに市場に影響を与えているかということなんですけど、ちょっとその前に、複雑なんですが、ＥＴＦの仕組みをちょっと、本当は金融庁に来てもらって説明してもらったらいいんですけど、時間の関係でかいつまんで要点だけ私の方で説明しますが、資料の三枚目なんですけど、ＥＴＦというのは、価格が大きく言って二つあります。
○参考人（黒田東彦君） この御指摘の専門家の意見というのは、理屈の上ではＥＴＦ貸付けが流動性の低い現物株について空売りを行う際に利用され得るという点を指摘したんだと思います。
ＥＴＦ貸付制度でございますけれども、ＥＴＦ市場の流動性の向上を図る観点からやっているものでございまして、日本銀行が保有しますＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けるという制度でございます。貸付対象先は日本銀行の当座預金取引先の中から公募により選定しておりまして、現在、証券会社を中心に十二先になっております。貸付期間は一年以内ですが、双方が随時返済を求め得る扱いとしております。
それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。 それを日銀から委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、お取り計らいいただけませんか。
○黒田参考人 ＥＴＦ買入れを含めて、金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということは従来から申し上げているとおりでありますが、他方で、委員御指摘のように、仮にＥＴＦについて買入れを停止するあるいは保有しているＥＴＦを処分するということになった場合どういうことになるのかという点につきましては、これはもちろん金融政策決定会合で新たな処分の方針、指針を定める
私は、ＥＴＦについては反対の立場でありますが、この間この場で申し上げたのは、もしやるのであれば、いわゆるスチュワードシップ・コードをしっかりと何らかの形で果たすべきだということを申し上げたわけでありますが、ちょっと今日は別の観点から総裁にお伺いしたいんですけれども。
○黒田参考人 このＥＴＦの買入れにつきまして、株式市場、特にコーポレートガバナンスの影響に関する指摘があることはよく承知しております。 この点、このＥＴＦを構成する株式については、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、これを通じて企業経営への規律づけを図っているわけであります。
○黒田参考人 この点につきましては、いろいろな議論があるということは理解いたしますけれども、あくまでもやはり日本銀行としては、個別企業への関与を避けるという意味から、と申しますのは、我々がＥＴＦを購入しておりますのは、株式市場においてリスクプレミアムが過大になることを防ぐという趣旨で、いわばマクロ的な趣旨で行っているわけでございますので、個別の企業への関与を避けるという観点から、あくまでも投資信託法
ＥＴＦの購入が、今、簿価で三十七・五兆円で、時価で五十兆円あって、東証一部の時価総額の七％を占めているということで、この出口戦略について今日はちょっと議論したかったんですけれども。
そこでお伺いをしたいんですけれども、これまで、日本銀行、言ってみれば、物価、経済というものを目標とした金融政策を行うに当たって、その資産買入れに当たっては、例えばＥＴＦだったりとか、かなり冒険的なというか、これまでもアプローチをされています。
ただ、これだけ緩和をしてきて、今日は残念ながら触れることができませんでしたけれども、ＥＴＦの問題なども、あれはやはり見えない出口ですよ。ステルスのテーパリングだと言う方もいらっしゃいますけれども、これはそういうふうに受け止めざるを得ないわけで、そういう中で果たして過去三倍ぐらいの金融緩和策なんか取れるものなんだろうか、どうなんだろうか。
を示したわけですけれども、その中の一つに、例えば十年物長期国債の金利の目標をゼロ％程度としていたわけですけれども、それについてはプラスマイナス〇・一％程度の倍程度の変動は差し支えないというふうに申し上げてきたんですが、その後、また変動幅が非常に縮んでしまって、国債市場の機能度が低下しているということも踏まえまして、プラスマイナス〇・二五％程度の変動を認めようということでやや明確化したとか、その他、ＥＴＦ
日銀のＥＴＦの時価総額が今五十兆円をたしか超えているんだろうと思うんですね。そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
○参考人（黒田東彦君） 買い入れるということにしておりますので、よりこのＥＴＦ買入れについて機動性と持続性を高めることができたというふうに考えております。 したがいまして、いずれにせよ、まだその二％の物価安定目標の実現には時間が掛かる段階ですので、全体としての出口も、それからＥＴＦの買入れの方針についても、現状を当分維持していく必要があるというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりまして、その一環としてこのＥＴＦの買入れも行っているわけでありまして、二％の物価安定目標の達成には時間が掛かるという見込みでありますので、当面、このＥＴＦの買入れをやめるとか、あるいは手持ちのＥＴＦを処分するという考えはありません。
まずは、今回の政策修正で年間六兆円程度としてきたＥＴＦの買入れの目安を撤廃し、一方、十二兆円程度の上限は維持をしています。出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。市場が安定しているうちに少しずつ売却すべきと私は思いますが、総裁はいかがお考えでしょうか。
このＥＴＦの買入れ、十二兆円を限度として、上限として必要に応じて買い入れるということで、今後も買入れが続くわけですので、まして今持っているものを処分するというようなことは全く考えておりませんで、ただ、もちろん、将来いずれかの時点で、仮にですよ、仮に処分するというようなことになった場合には、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針というのを定めないといけないと思います。
○参考人（黒田東彦君） 現時点で、主要先進国の中央銀行で株式、あるいはそれのＥＴＦの買入れを行っている中央銀行はございません。金融政策でなくて一種の資産運用として株式を買っている中央銀行は欧州には幾つかあるんですけれども、金融政策として行っているところはございません。
そうした観点からＥＴＦの買入れ方針につきましても検討を行ったわけですが、点検でかなり詳細な分析を行った結果、ＥＴＦの買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に買い入れると一単位当たりの効果が極めて大きいということが確認できたわけでありまして、こうした結果を踏まえますと、従来以上にめり張りを付けて買入れを行うことでＥＴＦ買入れの持続性と機動性を高めることができるというふうに考えたわけであります
と同時に、先ほどから質問させていただいている中央銀行による、いわゆる日銀によるＥＴＦの買入れというのは必ずしもこれグローバルスタンダードではないということも皆さんよく御存じだと思います。
その点で、中空公述人も先ほど、最後の買手がどうするかというのが、言わば中央銀行がつくり出して中央銀行が最後の買手として支えているようなバブルでございますので、中央銀行が今後どうするかという、今の日本、日銀でいえばＥＴＦも国債も同じなんですけど、そういう中央銀行の出口戦略はどうなるかというのがバブルの今後を左右するんではないかと思うんですね。
つまり、緩和マネーがつくり出したバブルと言えると思いますが、それだけでなく、日本銀行は今までも積極的に株価の下支えといいますか、ＥＴＦの購入を進めてまいりまして、今回のコロナ対策で、年間今まで六兆円だった購入額を十二兆円に増やしました。特に、株価が急落した去年の三月、四月ですかね、日銀が二か月で二・七兆円もＥＴＦを購入しております。
今週後半の点検会合では、世間の注目はＥＴＦがどうなるのか、ＲＥＩＴがどうなるのかというような話でありますけれども、世界的に長期金利が上がっちゃったんですね。アメリカではイエレン財務長官が、ゴー・ツーじゃなくてゴー・ビッグですか、アクト・ビッグと言って二百兆円からの追加経済対策を打ち出し、それが可決された。
○渡辺喜美君 世間の関心はＥＴＦとかＲＥＩＴなんでしょうけれども、私は、再三申し上げるように国債、やっぱりこれが王道だと思いますよ。 せっかく財政金融一体政策でいいコンビネーションが始まったんですけど、この前も御指摘申し上げたように、政府預金がやたら増えているんですね。七十七兆円ですよ、直近の政府預金がね。これ、金融政策上何か効用があるんですか。
○黒田参考人 急な御質問なので十分な検討をしてではありませんが、先ほど来申し上げているように、ＥＴＦは、株式市場の個別の株価に影響ができるだけ出ないように、ニュートラルになるようにということで、ＴＯＰＩＸを中心にＥＴＦを買い入れているわけですね。それに対して、こちらの方はそういう要素はありませんので、より前向きに考えやすいというふうには思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○黒田参考人 まず、日銀がグリーンボンドあるいは環境関連ＥＴＦなど環境関連金融機関を買い入れるということについてでありますが、もちろん、日本銀行の社債買入れ自体は、信用性とか市場性といった適格基準を満たした銘柄を対象に買い入れておりますので、この適格基準を満たしておればグリーンボンドなども同様に買入れの対象にはなるわけです。
○黒田参考人 日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するということのために大規模な金融緩和を実施しておりまして、ＥＴＦの買入れもその一環でございます。株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということで、経済や物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
○黒田参考人 ＥＴＦの買入れにつきましては、市場の状況に応じて上下に変動し得るということにしておりまして、まさにめり張りのある柔軟な買入れを行っております。 実際、市場が大きく不安定化した昨年春は積極的な買入れを行いましたが、その後、市場が落ち着きを取り戻していく下で買入れが減少しておりまして、昨年秋以降は少額の買入れにとどまっております。
○櫻井委員 それから、あとちょっと、資産買入れの、要はＥＴＦの買入れについてもこれまで何度も質問させていただいておりました。
日銀のＥＴＦの買入れが異例ではないかということですけれども、現在の状況が異例であり、その以前も、非常に長くデフレが続く、そういう異例な状況の中で、異例な状況に対処するためにＥＴＦを買い入れる、そういう手段を取ったものだというように理解しております。
今、株価も大変上がっている状況があるわけですけれども、こうなってくる背景の一つとして、日銀がいつも、株が下がった局面ではＥＴＦを購入して、株を買い支えてきたということもありました。中央銀行が大量のＥＴＦ、株を購入し続けるというのは、世界で見ても極めて異例な事態だというふうに考えております。 こういうのをいつまででも続けているのがいいのかと。
けば給付額を減らし、デフレ不況が続けば給付額を増やすというような、景気に合わせて変動させるようなベーシックインカムというのも考えておりまして、この二つをセットにして二階建てベーシックインカムという案は、何か世界的にも余りないお話らしいんですけれども、これを導入すればいいと思っていまして、変動ベーシックインカムの方はできれば日銀のような中央銀行がその額をコントロールできるようになっていると、今は日銀がＥＴＦ
日銀によるＥＴＦの買入れには問題がある、株価は企業の健康状態を映しており、健康であれば上がり、病気になれば下がる、株を買い支えると、病気であっても見逃してしまう、日銀が債券を買うことは問題ないが、株はやめるべきだ、こうおっしゃっているんですね。私は同感なんです。
○黒田参考人 現在、現時点で、ＥＴＦからの配当というか、それはかなりの額に既に上っているわけですね。委員御指摘の点は、これはいわゆる簿価と市場価格の差、いわゆる潜在的なキャピタルゲインの話ですけれども、これはいろいろ変動しますし、今はこの額よりかなり大きくなっていると思いますが、それを実現するために売って、何かに具体的に使おうというようなことを今の時点で考えているわけではありません。
また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上することとしております。 もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配金などの収益がありまして、様々な要因によって決まってまいります。
その上で申し上げますけれども、このいわゆるエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドという、ＥＴＦというものを買い入れるというものは、これは株式市場というもののプレミアムリスクへの働きかけを通じていわゆる経済とか物価とかプラスに影響を及ぼすということが目的であって、株価を目的に行っているというものでは全くない、これは繰り返し言われているとおりです。
○菅内閣総理大臣 この日銀のＥＴＦですけれども、黒田総裁は、経済、物価を好転させるための全体の金融政策の中の一環で行っている、株価の上昇を目的としたものではない旨、度々申し上げていることも事実だと思います。 金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねるべきだと思いますよ。
日本銀行のＥＴＦの買入れの効果は、いいですか、よく聞いてください、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにする、そのためにそういうことを通じて企業や家計の前向きな経済活動をサポートすると言っているんですよ。これは当然、株価を押し上げるために金を出しているということじゃないですか。違いますか、総理。
○前原委員 最後の懸念は、これはよく言われているようにＥＴＦなんですね。これだけ、今、時価総額で五十兆円ぐらいのＥＴＦを保有しているんじゃないかということを言われているわけです。
○黒田参考人 もちろん、買い入れたＥＴＦの取扱いについて将来は議論になるということになると思いますが、物価安定の目標の実現にはまだ時間がかかるという状況でございますので、ＥＴＦ買入れを含む金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに見ております。
非常に私自身、違和感を感じますし、この背景には、日銀のＥＴＦ、あるいはＧＰＩＦ等々の公的資金が大量に入り込んでいる。私、これはやはり官製相場だというふうに思うんです。 今日、黒田総裁はいらっしゃっていますね。これはちょっとやはり異常な状態だというふうに思うんですけれども、日銀としてこれをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
そうした中で、日本銀行のＥＴＦの買入れの影響というか、効果はどうかということだと思いますけれども、ＥＴＦ買入れ自身は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにするということで、そういうことを通じて、企業や家計の前向きな経済活動をサポートするということを目的としております。
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