2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
パリ条約などはＥＣ諸国が中心ということで、地域的なそういうもので納得できるんですけれども、なぜこんな三つもあるのか。このことにつきましてはＩＡＥＡが主導的に指導しているはずなんですけれども、なぜこういうようなことになっているのか、教えていただきたいと思います。
パリ条約などはＥＣ諸国が中心ということで、地域的なそういうもので納得できるんですけれども、なぜこんな三つもあるのか。このことにつきましてはＩＡＥＡが主導的に指導しているはずなんですけれども、なぜこういうようなことになっているのか、教えていただきたいと思います。
また、諸外国の例について申し上げますれば、ＥＣ諸国におきましても、セキュリティー確保と輸出貨物の適正管理の観点から、税関の監督のもとにある場所に貨物を搬入の上、輸出申告を行うという意味での我が国と同様の制度をとっているところでございます。
英国、フランス等のＥＣ諸国におきましてでございますが、税関もしくは税関が定める場所への搬入後に輸出申告を行うこととされておりまして、基本的には我が国と同様に、輸送途上の貨物について輸出申告を行うことは認めないというふうに承知しているところでございます。
しかし、その結果、貿易収支の黒字幅は年々拡大し、アメリカやＥＣ諸国との間に貿易摩擦が発生するに至ったことは周知の事実であります。
それからまた、ＥＣ諸国におきましても、先ほど申し上げましたが、日本と同様医療は非課税でございまして、そもそもゼロ税率は設けないというのが基本的考え方というふうに承知しているわけでございます。
なお、ゼロ税率につきましては、ＥＣ諸国においてもこれを否定する考え方がとられておりますように、消費一般に広く負担を求めるのが消費税の性格でありますが、この基本が根本から崩れ、巨額の税収滅をもたらすといった大きな問題がございます。したがいまして、ゼロ税率を採用することは将来とも困難と考えられます。深い御理解を賜りたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
なお、言いわゆるＥＣ諸国のインボイス方式について申し上げたいわけでございますが、ＥＣ諸国におきましては、付加価値税導入の前から取引高税等々が存在していたいろんな歴史的原因や経緯がございます。それで、標準税率が高く設定され、軽減税率や割り増し税率が採用され、税率構造が非常に複雑な構造であったということがあろうかと思います。
○秋葉委員 ということは、アメリカの国内におけるこの承認の手続において遅滞はないというのが外務省のお考えだというふうに理解いたしますが、ほかの国が、例えばノルウェーそれからドイツ、ＥＣ諸国その他、今までの署各国の状況を見ますと、かなり早く署名をしている。
ただ、食料品の軽減税率につきましては、例えば、税率がＥＣ諸国並みになるなど税率水準のいかんによりましては逆進性の配慮から採用すべきであるというふうな意見があることは十分承知しておりまして、将来的な検討課題であるというふうに認識しておることもまた事実でございます。
既にＥＣ諸国では、路線の維持管理を営業と切り離しまして、インフラについては国が責任を持ち、営業は民間に任せるいわゆる上下分離の民営化が大いに進んでおります。今後の鉄道のあり方としてこれは大いに参考になると考えられます。これらを含めて総理の御見解をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
ＥＣ諸国が非常な努力をして自給率を引き上げてきた、これも他山の石としながら、今後、我々はその問題に真剣に取り組んでいかなければならぬ、最大課題である、このように認識をしております。
さてそこで、ヨーロッパ、ＥＣ諸国ではバスの車体の強度基準を決めているところがあると聞いています。特にバスのロールオーバー、横転、これは一昨日ＮＨＫでも映像でやっておりました。ＥＣＥのＲ６６という規則らしいんですが、イギリスでは一昨年から国内法でもう義務づけているそうです。くしゃっとなりますから、生存空間を確保しなかったら逃げ出せない。
○赤羽委員 今お話にありました加盟国というのは、ちょっと確認したいのですけれども、日本、ノルウェーのほかに、アメリカ、ＥＣ諸国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、そしてスイスも入っておるわけですか。スイスも穀物で輸出しておるのですか。また、それ以外に、今言った以外に加盟国があれば教えていただきたいのですが。
私は、農業に展望が持てるような、かつてイギリスやＥＣ諸国がやったように農産物価格政策というものをきちっと確立をして、そうして本当に政府が真剣に、人並みに働けば人並みの暮らしかできるような保障をしていかなければ、日本の農業はつぶれるということを言っているんです。したがって、そういう農産物価格政策に取り組むべきではないか、なぜそれをやろうと言わないのかということを聞いているんです。
ＥＣ諸国は、ホルモンにつきましては、アメリカの牛肉について使用したものは輸入しない、こういう方針をとっています。やっぱりホルモンが有害であるからでございます。日本も、ホルモンは使ってはいかぬ、こういうことでやっておるわけでありますから、ホルモンの入った肉類あるいは魚類というようなことについては、こういうことはないようにしていくべきではないかというふうに考えるわけであります。
この当該比率をもって保険会社の健全性をチェックするため活用することを考えておりまして、なお同様の基準は既にアメリカ、ＥＣ諸国で法定化されておるものでございます。我が国においてもぜひ導入させていただきたいと考えておるわけでございます。
また、米国、ＥＣ諸国は、現在、締結のための準備作業を鋭意進めていると承知しております。
それを証明する一つの数字として、ＥＣ諸国の免税制度、これもこの資料で見せていただいたんですが、イギリスの免税点が日本円で七百十六万円、それからドイツが百五十八万円、フランスが百二十六万円、そしてＥＣの第六次指令では約六十一万円ということになっているわけです。我が国の四分の一ぐらいと。
こうした方式をとることによりまして、確かに、ＥＣ諸国のようにそのインボイスに税額を記入させて、記入された税額だけを控除するという方式とは違っているわけでございまして、帳簿で合計した額の百三分の三を控除してよろしいという意味ではＥＣ方式とは違うわけでございますけれども、ただ、取引の事実を証する書類が保存されていなければいけないという立証性といいますか、信頼性という意味では全く異なることがないというふうに
事業者間ではやはり便宜のためにいろいろな進んだ簡便な、しかし必要最小限の書類が交わされるものでございますから、ＥＣ諸国のようにあえて法律でこういう書式でなければいけないというところまで求めて、かつそれを仕入れ税額控除の要件にすることがいいのかどうかという点につきましては、今回の改正とそれの実施状況などを見ながら将来また御議論をいただき、各方面で検討していただく課題であるかと思っております。
○大河原国務大臣 吉田委員にお話し申し上げますが、一つは、前提として、国内の農産物価格の問題、内外価格差大変多うございますが、それには、御案内のとおり国土が狭いあるいは地価が高い、もう先生御案内のとおりでございます、アメリカなりＥＣ諸国と比べて。自然条件が制約がある。したがって、大変なハンディがある。したがって、その点についてはやはり前提に置いてお考えをちょうだいしなければならない。
それはＥＣ諸国においてもそういう議論はあった。ＥＣ指令の中で開発危険の抗弁はあったけれども、そういう主張を受けていろいろ多くの議論があったから、そういう議論は正しいということじゃなくて、結局、各国のそれぞれの主体的なオプションに任せておるというのが現状ですね。
ＥＣ諸国でも同様の考え方でこの規定が入れられております。 ただ、この開発危険の抗弁が規定されていなくても、解釈上、予見可能性が欠陥の考慮事情に含まれるのではないかとの議論が生じ、一つの争点となる可能性がありまして、かえって争点が拡散するという問題があります。
次に、ＥＣ諸国でございますが、例えばイギリス、ドイツ、フランス等におきます制度、これはそれぞれ中身は国によって違うわけでございますが、これは自己株式の取得は原則的に禁止し、例外的に許容する、この考え方は日本の制度と同様でございますけれども、しかし日本の現在の制度に比べれば取得できる場合がかなり緩やかに認められております。