2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
内閣府といたしましては、ＤＶ相談窓口について、内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化しているところでございます。また、四月三日には、内閣府と厚生労働省が連名で、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速な支援の実施を依頼いたしました。四月十日には、橋本男女共同参画担当大臣から、ＤＶ対応に関するメッセージも出しているところでございます。
内閣府といたしましては、ＤＶ相談窓口について、内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化しているところでございます。また、四月三日には、内閣府と厚生労働省が連名で、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速な支援の実施を依頼いたしました。四月十日には、橋本男女共同参画担当大臣から、ＤＶ対応に関するメッセージも出しているところでございます。
内閣府としては、ＤＶ相談窓口についての内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化をしておりまして、また、四月三日からは、内閣府と厚生労働省から連名で、地方公共団体に対してＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速な支援の実施を依頼をいたしました。 四月七日に閣議決定した緊急経済対策には、ＤＶ相談体制の拡充を盛り込んでおります。
内閣府としては、三月十六日に、ＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報を発信し、加えて、先週四月三日でございますが、厚生労働省とともに、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまで、継続的かつ迅速な支援の実施を依頼しました。
内閣府といたしましては、まずはＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報発信したところでございます。さらに、今年度におきましては、民間シェルター等におけますＤＶ被害者支援の取組を促進するために、新たに予算を計上してパイロット事業を実施することとしてございまして、被害者支援の充実を進めていく予定でございます。
内閣府といたしましては、まずはＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報発信したところでございます。さらに、来年度におきましては、民間シェルター等におけるＤＶ被害者支援の取組を促進するため、新規に予算を計上いたしましてパイロット事業を実施することとしておりまして、被害者支援の充実を進めていく予定でございます。