2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 鶴田 浩久君 参考人 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 株式会社フジ・ メディア・ホー ルディングス代 表取締役社長兼 ＣＯＯ
竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 鶴田 浩久君 参考人 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 株式会社フジ・ メディア・ホー ルディングス代 表取締役社長兼 ＣＯＯ
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 藤野 克君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 参考人 （株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ
各件調査のため、本日、参考人として株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君、日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会副会長正籬聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉尾秀哉君 特別待遇を受けたことはないというふうに今おっしゃいましたけれども、この記事によりますと、香港にある大手カジノ業者ギャラクシーグループのＣＯＯ、テッド・チャン氏の出迎えを受けるなど、超ＶＩＰ待遇、ＶＩＰ待遇だったというふうに書いてあります。どうですか。
○杉尾秀哉君 今、通常の接遇とおっしゃいましたけど、このＣＯＯは大物の方らしくて、普通のＶＩＰ客には迎えに来ないと、こういうふうに書いてあります。どうですか。
そのあたり、各省庁、厚労省は厚労省の御意見もあると思うんですけれども、全体を見られる、言うたら国におけるＣＯＯみたいなものだと思うんです。その立場で、大臣の立場から、こういった医療改革が進んでおられないことはじくじたる思いもあると思うんですけれども、そのあたりの社会保障が進まないことに関して、税と社会保障の一体改革という観点でどう思われていますか。
いわば、現在は、会長はＣＥＯではなくてＣＯＯ、業務執行者ということで位置づけられております。 我々の案は、会長を経営委員会の構成員に加えることによりまして、経営委員会と執行部との意思の疎通を充実させ、ＮＨＫの適切な運営を確保しようとするものであります。
ＣＯＯなんですね、これをやはりＣＥＯにしていくんだと。 そして第二に、経営委員の候補者の選定がより中立公正なものとなるようにするために、総務大臣は、経営委員の候補者の選定について、総務省に新たに置く第三者委員会に諮問し、その結果に基づいて経営委員の候補者名簿を作成し、内閣総理大臣に提出することとしています。 これは私も経験がありますが、大臣もそうだと思いますが、結構苦労するんです。
総理が昨年七月に会われたフェイスブックＣＯＯのシェリル・サンドバーグさんの話にも共通することではないかと思います。 さて、総理にお伺いいたします。 どうも、総理がおっしゃる女性が輝く社会というのは、トップクラスの女性の話で、女性全体を支えて底上げする話とちょっと違うんじゃないかというお声がよく聞こえてまいります。
○安倍内閣総理大臣 私が目指している社会は、先ほど申し上げましたように、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、そして、持てる可能性を開花させることができる社会でありまして、これは、先ほど例として挙げられたフェイスブックのＣＯＯ、あのような方々だけを対象としているわけではございません。
○参考人（冨山和彦君） 法案そのものは弊害が出るほど強烈ではないので、この法案そのものから強烈な弊害が出るとは思えないんですが、例えば、私も元祖官民ファンドの産業再生機構のＣＯＯだったので、あのときの経験から申し上げると、ちょっとストレートに言うと、こういった政策を展開するときに、先ほどちょっと御批判はありましたけれども、一応ファンドですから、資本の論理でやるんですね。
そのせめぎ合いを見て、ＣＥＯとボード、これも民間人、恐らく経営である程度実績を上げた経営者などが入るんだと思いますが、それがまさにＣＩＯ、ＣＯＯのせめぎ合いを見て、ＣＥＯを初めとしたボードが判断するという仕組みでありまして、そこは我々政治家が口を出すことにはなっていないということでございます。
めでたくこの六月に代表取締役兼ＣＯＯに御就任される予定だというふうに伺っておりますので、総理、是非相談された方がいいと思います。 以上です。
あわせて、クールであるかどうかの目ききと、それはそもそも投資案件として妥当かどうかという目ききと、両方がこのクールファンドには出てくると思いますので、ＣＥＯの下に最高投資責任者ＣＩＯと最高執行責任者ＣＯＯを並列して、ＣＯＯの執行部門でクールかどうかの目ききをさせ、ＣＩＯの下で投資案件として妥当かどうかの目ききをさせ、そのせめぎ合いをＣＥＯを含めたボードメンバーに判断していただくという形をとっていきたいと
いわゆる最高経営責任者、最近ＣＥＯとか、最高執行責任者、ＣＯＯとの関係、あるいは委員会設置会社というのもできておりますけれども、この辺の違いについてお伺いをし、また、そのＮＨＫのガバナンス構造についてどのような姿が望ましいのか。なかなかこれは言いにくいかもしれませんけれども、まだ経営委員長もいないようでございますので、会長の思いがありましたらお伺いをしたいと思います。
○公述人（山本清君） 私も関心を持って諸外国の事例等も見ておりますが、もし事務次官がＣＯＯとか、財務省のこの前の改革プランですとＣＭＯですか、そういうような執行の最高責任者的な存在であるとすれば、その方が下位の職位にもし降任されるということがあれば、それは自己否定になりますからもう辞めざるを得ないと、実態上、そう思うわけですよね、その機能をもし担われてそれなりの処遇を受けておられるとすればですね。
その中で、例えば、あなたはＣＯＯですけれどもどうぞ来てくださいということで世界的な人材が本当に来るでしょうか。しっかりとしたＣＥＯという形で、私たちは、ＮＨＫが公共放送としてガバナンスを保ち、ガバナンスをしっかり強固にし、コンプライアンスをしっかりと担保する、これが国会の中でも御議論されてきたことではないでしょうか。
それで、よくＮＨＫ会長あるいは経営委員長からもこの間ずっと私たち言われてきたのは、ＣＯＯなんだと。つまり、ＣＯＯというのは何かというと、最高経営責任者が定めた経営方針や戦略に沿って、企業の日常業務を執行する責任者にすぎない。ＣＥＯ、つまりチーフ・エグゼクティブ・オフィサー、企業意思の決定権を持つ最高の役職者ではないんだと。
今回たまたま、原口大臣がおっしゃったように、ＣＯＯとＣＥＯでちょっと違ってくるんだと。もちろん放送の自由、そういうこともわかるんですが、果たして、そういうふうにシステムを変えていくときに、では、会長さんを国会の同意人事に係らしめなくていいということになるのか、その辺の御検討はどういうふうにされたのかというところをお願いします。
○橘（慶）委員 一応、背景の事情説明をいただいたわけですが、ＣＯＯ、ＣＥＯというお話もありましたので、ここで一つ。 こういう形で、いわゆる経営委員会とか政策委員会、いろいろあります、ボードというものがある。そのボードに会長や理事長さんなど団体の代表者を組み込みながら、かつ、その代表者の任命を、ＮＨＫの会長さんのように国会の同意に係らしめない。要するに、経営委員会の方で会長さんを任命している。
○橘（慶）委員 言ってみますと、ＣＯＯからＣＥＯへということであろうと思いますけれども、そこのことも含めて、また後でまとめてお伺いしなきゃいけません。 一つ、今回、事前にこの法案の御説明をいただいたときに、経営委員会に会長を組み込む理由といたしまして、経営委員会と経営陣とのコミュニケーションが図られていない事案があった、こういう御説明を、口頭ではありますが、伺っておると私は記憶しております。
あるいは、これはこの間、参議院の総務委員会でもございましたけれども、本当にＣＯＯじゃないか、ＣＥＯになっていない、そのことで、これだけ大きな組織のガバナンスをきかすことができるのか。
実質的なＣＥＯじゃないんです、ＣＯＯ、これで権限が果たせるか、そういう御疑念をお持ちでございました。 次に、会長を経営委員会に戻す趣旨と、期待される機能についてお尋ねがございました。
ＣＥＯの役割を本来は会長、今はまさに経営委員長ですけれども、それが持つということなんですが、現実にはＣＯＯの役割であるということをＮＨＫの方からも経営委員会の方からもずっと伺っておりまして、それを基に今回、そういう御意見を基に改正に至ったものでございまして、是非、経営委員会の中でもしっかりと御議論をいただき、そして御理解をいただければというふうに思っております。 以上です。
政府提案の法案の審議の際にも御答弁申し上げましたけれども、特に今お名前を出していただきましたＣＯＯ、あるいはＣＥＯ、第一線で最終的な出資案件の御判断をいただく、具体的には能見ＣＥＯと朝倉ＣＯＯ、御両者につきましては、この十五年間、可能な限り長く、具体的な出資案件がきちっと実を結んで日本経済の成長にきちっとした貢献をするような案件に育っていくことを見定めていただくと、こういう思いで大臣の方から内定の発表
なお、各三社の状況について若干補足をいたしますと、ムーディーズにつきましては、二〇〇八年五月七日付けでＣＯＯが交代をしておりますが、必ずしも引責辞任ではないということのようでございます。スタンダード・アンド・プアーズにつきましては、二〇〇七年の八月三十日付けで社長が交代しておりますが、確認いたしましたところ、必ずしも引責辞任ではないということのようでございます。