2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 また、デジタルの分野では、自動運転技術について、安全性に関する標準化に取り組んでいます。
政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 また、デジタルの分野では、自動運転技術について、安全性に関する標準化に取り組んでいます。
そこで聞きますけれども、では、関西電力個社のＣＯ２排出削減については、どのような方法でこれを確認することになるんですか。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の六つの方法、それぞれＣＯ２排出削減効果というのは、エネルギー収支がどうなっているかとか、それからそれぞれのプロセスが具体的にどういう方法で運転されるか、こういったことにいろいろ左右されますので、それぞれケース・バイ・ケースで評価していく必要があると思います。
日本政府としては、日本においても関係者を交えてライフサイクルのあるべきＣＯ２排出量評価方法や標準化の検討を進めるとともに、欧州とも対話を重ねているところでありまして、欧州側の考え方を確認した上で公平な評価方法に関する日本の考え方を主張しているところでありますけれども、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
そして、こうした統計の基となる調査票情報、すなわち個票データがＣＯ２排出量という目的変数に対する説明の要素になるものであって、家庭部門のＣＯ２排出削減や省エネを考える上で非常に重要なデータとなっています。 しかしながら、この個票データは、政策のほかには学術、教育目的のみにしか情報提供されないということになっているようで、利用が大変しにくく、手続の負担が大きいということを伺っております。
このままではＣＯ２排出削減目標を達成できないという危機感の表れであり、Ｇ７の中で唯一、石炭火力の期限を切った廃止を検討していない日本に対する強い要請だと考えますが、国連事務総長の要請をどう受け止め、どう具体化しているのか、小泉環境大臣並びに梶山経産大臣の答弁を求めます。 小泉大臣の地元でもある横須賀で、現在、石炭火力発電所の新規建設が進められています。
これは、二十七ページは、地球温暖化対策のための税のＣＯ２排出削減効果を各国で比較したものでありますが、九〇年代以降、諸外国では、ＣＯ２の排出量の削減とＧＤＰの成長を言わば両立させるデカップリングが進んでおりまして、それが炭素税の導入によって加速しております。ところが、日本では、ＣＯ２排出量が増加する一方でＧＤＰは横ばいにとどまっております。
なので、そういう意味で、まさに、だから、そこを経済も環境もというのがグリーンリカバリーでして、再エネ、省エネに投資することによって経済復興も雇用拡大もＣＯ２排出削減というのもあるかと思います。
その上、新たな石炭火力発電所を建設するのなら、ＣＯ２排出削減を実現するために古い発電所の休廃止、稼働抑制を計画的に実行する必要があるという、私は最低限だが真っ当な意見だと思います。 これに対する経産省二次意見、下線を引きました、ちょっと長いですけど。
どういうことかといいますと、その次の資料の二にその背景と目的が若干書いておりますので資料の二を御覧いただきたいと思いますが、水素は効率的なエネルギー利用や再エネ貯蔵等に活用でき、ＣＯ２排出削減に貢献できるという期待をされております。一方、水素の製造、貯蔵、輸送の過程でエネルギーが消費されるため、水素活用システム、いわゆるサプライチェーン全体の低炭素化のため、その検証が必要だと。
これは大変長いものですが、簡潔にということですので簡潔に申し上げますと、今回の石炭火力輸出支援の見直しでは、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなどのＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など、脱炭素化に向けた政策の策定支援
その意見として、事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ２排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することなどをこの事業者に対して求める厳しい意見を述べています。
パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に必要なＣＯ２排出削減のためにも、今日の洋上風力発電やゼロエミッション船、これは大いに期待されるところだと思います。同時に、洋上風力発電と環境の保全との両立が、今日参考人からもお話がありましたが、大事な課題になります。その保障の一つとなるのが私は住民参加と住民の意思の反映ではないかと思うんですね。
このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造時におけるＣＯ２排出削減や電気等のエネルギーの脱炭素化にも取り組む必要がございまして、各国のＣＯ２排出量の評価制度の導入の動向等も注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 脱炭素化という世界的な潮流の中で、ＣＯ２総排出量の二割を占める石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組む必要があります。このため、エネルギー基本計画に明記された、これ二年前の二〇一八年の第五次エネルギー基本計画ですけれども、非効率石炭火力のフェードアウトの実現が重要であると考えております。
具体的には、温暖化防止策として、施設園芸等における省エネ機器や水産業におけるＬＥＤ集魚灯等の導入支援といったＣＯ２排出削減対策ですとか、あるいは間伐や再造林等の適切な森林整備等によるＣＯ２吸収源対策などを実施してきておりまして、これらの一層の推進が重要であると考えております。
パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進。
○国務大臣（茂木敏充君） 今後の支援の在り方については、先ほど環境省の方からもありましたように、エネ基の中の四条件、これから見直しの検討を行うと、その結果を踏まえて決めていくということになるわけでありますけれども、我が国は、パリ協定を踏まえて世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素などを含めてＣＯ２排出削減に資する様々な選択肢を相手国に提案して、相手国の選択
また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組んでいるところでございます。
今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。
ですので、達成にはエネルギーを所管される経済産業省のお役立ちが非常に重要なわけでありますが、政府は既に長期目標で、パリ協定の長期目標と整合的に火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むと明記をされております。その政府方針に基づいて経済産業省としてどう国際社会に発信をされていくのか、大臣の御決意をいただきたいと思います。
さらに、火力発電のＣＯ２排出削減を図るために、昨年六月に閣議決定した、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づいて、ＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発や広島県大崎上島での実証研究拠点の整備等を推進し、社会への普及を進めていく方針であります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 東京都や埼玉県によれば、排出量取引制度の導入後、両都県の対象事業所からのＣＯ２排出削減は継続して進んでいるというふうにされています。また、制度実施に当たっては、行政側と事業所側が密接なコミュニケーションを取って、削減が進むように相互に協力しているというふうに聞いています。
また、対策、施策の方向性としましては、例えば、環境性能の高い技術、製品等によりまして世界の排出削減に最大限貢献をしていくとともに、石炭火力を含めましてエネルギーインフラの輸出につきましては、パリ協定の長期目標と整合的に世界のＣＯ２排出削減に貢献をするために推進をしていくとしているところでございます。
また、現在策定中の政府の長期戦略案におきましては、火力発電につきましてはパリ協定の長期目標と整合的にＣＯ２排出削減に取り組み、再エネについては主力電源化を目指すということとしてございます。 石炭火力につきましては、引き続き厳しい姿勢で臨んでまいります。
石炭火力発電の輸出につきましては、相手国のニーズに応じまして再生可能エネルギーや水素なども含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案する中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギーとして選択せざるを得ないといった国に限りまして、ＯＥＣＤルールも踏まえて行うということが日本政府の方針となっております。