2010-02-17 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
いろいろな業種が、アメリカの場合は経済データを使って五百数業種なんですけれども、それぞれの業種に関して、エネルギー費用基準という指標、それからＣＯ２基準という指標、それから貿易基準という指標を計算します。エネルギー費用基準というのは、その業種がどのくらいエネルギー費用の負担が大きいかというのを表す指標です。これが大きければその業種はエネルギー負担が大きい業種だと。
いろいろな業種が、アメリカの場合は経済データを使って五百数業種なんですけれども、それぞれの業種に関して、エネルギー費用基準という指標、それからＣＯ２基準という指標、それから貿易基準という指標を計算します。エネルギー費用基準というのは、その業種がどのくらいエネルギー費用の負担が大きいかというのを表す指標です。これが大きければその業種はエネルギー負担が大きい業種だと。
もう一つはヨーロッパ、ＥＣ共同体がそれとは違った考えを持っていまして、いや、エネルギーであれば原子力から出ようが何しようが、いずれにしても全部結局は環境問題まで広がる話だから、ＣＯ２基準だけではなくてもっと広い意味でのかけ方をしようじゃないかというのが、ＥＣの統一的な案として事務当局が二年がかりでまとめた案です。 日本の中の議論はまだいずれとも星雲状態なのですね、目下のところ、今日ただいま。