2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
現在、国交省も一員となって、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議が立ち上がっておりますが、本年三月にＣＬＴの普及に向けた新ロードマップも取りまとめられたところでございます。
現在、国交省も一員となって、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議が立ち上がっておりますが、本年三月にＣＬＴの普及に向けた新ロードマップも取りまとめられたところでございます。
具体的に申し上げますと、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議で作成いたしました、平成三十二年度までに年間十万立方メートル、三十六年度までには年間五十万立方メートルの生産体制を構築するという新たなロードマップに沿いまして、一つ目には、ＣＬＴの製造施設の整備や技術開発等の生産面の対策のほかに、二つ目といたしまして、ＣＬＴ需要の掘り起こし、先駆的な建築及び実証的な部材調達の費用支援等の需要面の対策に今取
そして、この議連からの要請に対し総理がいよいよ決裁をしていただきまして、官邸にＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を設置していただきました。当時は世耕弘成大臣が議長として筆頭に、現在は野上浩太郎議長が頑張ってくれています。そして、ついに東京オリンピック・パラリンピックの選手ロッカー室や案内板パネル、そして選手村ビレッジに高知県産を含む国産材を用いたＣＬＴの採用が決定をいたしました。
また、当議連からの要請に応えていただき、昨年の六月に安倍総理決裁で官邸に、内閣官房、国交省、林野庁、厚労省、文科省、法務省、総務省、警察庁、東京オリパラなどをメンバーとするＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を設置していただき、その後、経産省、環境省、国土強靱化担当もオブザーバーメンバーとして、今まで五回の会議を開催し、普及促進に向けて具体的なロードマップを作成し、各施策に反映していただいております
そこで、今年の一月にＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議、ここでロードマップを策定したところでございます。そして、まとまった需要を確保して量産化を進めると更なるＣＬＴの需要が見込まれると、さらに、ＣＬＴが中高層建築など自在に活用できるように先進地の欧米並みにこれに準拠した基準を作らせていただく、そして普及するということを政府一体となって進めていきたいと思っております。
委員先ほど御指摘のとおりでございますけれども、昨年六月、ＣＬＴの幅広い活用に向けましてＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を設置いたしております。