1976-06-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 第16号
業務連絡 発行五十年十一月十四日 部品責任者殿 発行者 部品部長 竹内 靖印 標題 ＣＣＩＳオイル 販売目標量設定について （Ａ） ご連絡事項 最近、ＣＣＩＳオイルの販売区域外への流出が頻発しており、これが流入地域での正常な流通を妨げております。
業務連絡 発行五十年十一月十四日 部品責任者殿 発行者 部品部長 竹内 靖印 標題 ＣＣＩＳオイル 販売目標量設定について （Ａ） ご連絡事項 最近、ＣＣＩＳオイルの販売区域外への流出が頻発しており、これが流入地域での正常な流通を妨げております。
そこで、先般郵政省の中にＣＣＩＳ、これはコアクシアル・ケーブル・インフォメーション・システムという名前で呼んだわけでございますが、これに対するいろいろ調査をいたしまして、その検討の結果なども参考にして、多摩ニュータウンでこれをやってみよう、こういうことに考えておる次第でございます。
○鈴木強君 時間がだいぶおくれまして、公社の皆さんにもお待ちをいただいておりますから、次にＣＣＩＳの結論が出たようでしたから、これをちょっと伺いたいと思いましたが、これは次回に譲ることにします。関係の御出席をいただいた皆さんにはおわびします。
そういうようなわけで、いま言えることは、いま先生御指摘のように、まさに、そういうような時期に遭遇しているような感じがしますわけでございますから、通信問題の懇談会というのをつくり、調査いたしましたし、また、そうした通信政策、また、将来の情報化社会の展望というような点から申しましても、いま問題になっておりますＣＡＴＶ、これの将来性、こういうことについて、ＣＡＴＶの多様性にかんがみまして、名前もＣＣＩＳというような
○国務大臣（廣瀬正雄君） ＣＡＴＶの相互交通通信の問題につきましては、これは将来の可能性がきわめられているというわけでもございませんので、これは、ただいまおあげになりましたような機関、主としてＣＣＩＳ調査会の大きな題目といたしまして、調査、検討を続けておりますわけでございますが、と申しますのは、相互通信、現在行なわれておりますものは非交換性のものであって、地域も狭い、限定されておるというようなことではございますけれども
いま、私たちが、政府がやっていることをちょっと拝見してみますと、郵政省の中には、通信問題懇談会というのが一つあります、ＣＣＩＳ調査会というのがございます、行政情報通信懇話会というのがございます、情報処理基本法調査会というのが一つございます。そのほかに、多摩ニュータウンＣＣＩＳ実験準備委員会というのが発足をいたしております。
それで、特に問題になるのは、この立法に際して、私どもは、ただ単に、この法案が、当面難視聴を解消するための一つの手段であるとか、あるいはいまＣＣＩＳでいろいろと御検討いただいております双方向通信等の問題もございますし、さらに多摩ニュータウンにおきましても実験実施協議会というのがございまして、せっかく何か御検討いただいておりますし、最近また何か通産省がメーカー、銀行等とともに映像システムの開発協会というものをつくりまして
それで、その辺のことをその後十分考えておりまして、いろいろこれにつきましての基本的な問題点の検討にかかっているわけでございまして、さらに、それも一歩進めまして、ＣＣＩＳ調査会というような形で目下この検討を進めております。
そこで、いま御質問の中にありましたように、まだまだ未知の分野が非常にたくさんありますわけでございますから、そういうものを、将来開発するための研究調査をいたしたいということで、郵政省の中に、昨年から、いまのお話のございましたＣＣＩＳ——同軸ケーブル情報システムということばの略語でございますが、というものを置いている。
その次の段階のものにつきましては、いろいろ今後検討を続けまして、これを法制化するという問題として考えたほうが適当ではないか、というふうに考えておりまして、ただいまそのために、これを総合的にＣＣＩＳ調査会というようなところで、この内容の調査をしているという段階でございます。
そういう社会的な重要性、さらにそういうＣＡＴＶの仕事、役割り、機能というものがはたしてそろばんに乗るかという経済的な研究も必要でございまして、経済的な価値性、そういうものを総合いたしまして、多面性を持っておりますと思われますＣＡＴＶの研究調査をしようということで、そういう多面性ということになりますと、もうすでにＣＡＴＶでなくて、ＣＣＩＳ——同軸ケーブル情報システムというようなことばが妥当であろうということになりまして
○森勝治君 先ほども柏木さん若干触れておられましたが、ＣＣＩＳの調査等をみましても、テレビチャンネルの少ない中都市におけるＣＡテレビの需要が非常に多いことがわかります。このことは、国民大衆がテレビサービスの増加を希望しておるということになるだろうと思うんです。
ですから、むしろこの際大臣に要望しておきたいのは、この通産省が計画をしておる開発協会の研究開発のための都市づくりですね、実験都市、それと、ＣＣＩＳ調査会がやろうとしておる多摩ニュータウン、これとは、通産省と郵政省と話し合いをしていただいて、できれば同一場所で行なっていただきたい、そうしなければ必ずなわ張り争いが起こってくる、競争の意識というものが出てくる、そういうふうに思うのです。
○柏木政府委員 まさにそのような事情も踏まえまして、ＣＣＩＳ調査会というものが映像のみならず将来の双方向性通信を全体的にとらえた制度の調査をしまして、それに基づきました、いま御審議いただいております法案の次に来たるＣＡＴＶの利用形態に適応する新しい制度というものの検討も進めているわけでございます。
そのときに私は商工委員会でも指摘をしたのですが、これが将来いま大臣がお話しになったようにＣＡＴＶ、ＣＣＩＳですね、こういった同軸ケーブルを基本とした情報処理という方向に進んでいく。
しかし、これらの問題もＣＣＩＳ調査会の中での一応の検討の結果、これは、かなり技術的に、あるいは特に経済的な裏づけで、これが実用性があるということになるのは、相当将来のことであるということで、これらの問題につきましては、一応この問題はＣＣＩＳ調査会では、まだ真剣にこれを検討する時期ではないという判断に傾いております。
○森勝治君 聞くところによりますと、もう財団法人映像情報システム開発協会ですか、こういう名称で、通産省とメーカーの間では、もう話が進んでおられる模様で、しかも、それは双方向性を持ったＣＡＴＶの開発を目的としていると、こういうふうに聞いておるわけですが、いま大臣の説明がありました、郵政省の中で、ＣＣＩＳ調査会をつくっておられて、開発検討をされておるということでありますと、郵政省と通産省と同じ政府機関の
それにどういう対応をしていけるかという、社会的な重要性、さらにまた、経済的に、はたしてそろばんにのるかどうかという、経済的な価値性と申しますか、そういうような観点から、ＣＡＴＶのあらゆる機能、再送信でありますとか、自主送信でありますとか、あるいは双方向通信でありますとか、いうものを、ひとつ広く検討したいということで、そういう意味で、広く検討するということになりますれば、単なるＣＡＴＶではございませんので、ＣＣＩＳ
この点につきましては、ＣＣＩＳ調査会の中でも問題になっておりますが、著作権法に、隣接著作権の規定がある以上、特にこの条項の必要性はないのではないかというような意見でございます。区域外再送信というものがＣＡＴＶのメリットの一つである以上、区域外再送信が庶民の願望の一つである以上、それに対する拘束は少ないほうが望ましいと思われます。
郵政大臣、いま通産省と郵政省のお話を私も伺ったわけですが、通産省でいわれる協会にしましても、郵政省でいう実験委員会、ＣＣＩＳですか、にしましても、それに参加している人というのは大体同じような系統の人が参加をしているということで、計画、研究、開発される部面も、少し違うところもありますけれども、大体共通しているところが非常に多いような気がいたします。
それで、きょうは法案の審議でありますので、それに先立ちまして、現在情報化社会とか、情報産業とかいうようなことが盛んに叫ばれ出しておりますが、郵政省としまして、わが国における有線都市、都市が有線化していく、こういうことについての一応未来図と申しますか、ＣＣＩＳ調査会というものも設けられていろいろ検討はなさっていると思いますが、本省としてこの有線都市化の未来ということについて、一応どのようなお考えをお持
がとれるということは御承知のとおりでございますが、これを一体どういうふうに——テレビの再放送あるいは自主放送だけではなくて、地域社会に密着しましたいろいろの生活情報、経済情報というようなものを提供する方法があるわけでございますので、そのほかにもテレビ学習に利用するとか、あるいは防犯、防災、あるいはガス、水道の自動検針、こういうようないろいろ考えられる利用の方法がございまして、これらにつきましては、すでにＣＣＩＳ
可能性ばかりでなく、将来の社会的需要と申しますか、ニーズ、そういう問題、しかし、これがそろばんに乗るか乗らないか、経済的にやっていけるかどうかというような問題もございますが、その経済的な価値性の問題、ＣＡＴＶにつきましては、こういうような技術的な可能性、社会的な需要性、それから経済的な価値性というものを踏まえまして、ひとつ大いに検討したい、調査したい、勉強したいということで、昨年から郵政省の中にＣＣＩＳ
郵政省あたりではＣＣＩＳとか何とか調査会をつくってやっておられるし、何かこの前もここで問題にしたんですが、課長以上の人たち、課長補佐ですか、集めて何かやってみたり、そういう中に非常に論議が煮詰まらないで、中途はんぱなものを外に出したりして誤解を受けるようなこともやってます。そういうことから一連の通信政策の一元化ということが一体どういう姿になっているのか。
そこで、ＣＡＴＶは、そういうような多方面の可能性ということになってまいりますと、これは単なるＣＡＴＶではない、いわゆる同軸ケーブル情報システムというような大きな問題になろうかと思いますわけでございまして、そこで、そういうＣＡＴＶの可能性、将来性を把握いたしまして、昨年来ＣＡＴＶの多方面の可能性をとらえて、特にＣＣＩＳ、同軸ケーブル情報システムということになってくるわけでございますから、その調査会を郵政省
それからＣＣＩＳの委員会については、大臣のおっしゃるように、ただ単に技術的な研究開発だけでなくて、それにまつわる通信政策までそこで論議するとすれば、これはたいへんな問題が起きると思います。これは高度の政治判断によってやらなければならない点がありますから、その辺のＣＣＩＳの運営については、私は技術面における研究を加えていくということについては賛成です。
これにつきましては御承知のように、ＣＣＩＳ調査会というような調査の機関をもちまして、数十名の各分野の専門家の御協力を得まして、制度面あるいは経済面、技術面での問題の検討に着手いたしまして、近くこれにつきましての多摩ニュータウンの実験という段取りを進めているわけでございまして、これらの問題をもう少し、従来ビジョンだけいわれていた事柄を、社会的な定着したニーズというものを見きわめまして、それに基づく制度化
いずれにしましても、そのような方向につきまして、技術的な問題、それから法制的な問題もただいまＣＣＩＳ調査会で検討いたしておりまして、このＣＣＩＳ、同軸ケーブルというものが非交換型の地域的な実用性ということを念頭に置きまして、ただいまの有線電気通信法あるいは公衆電気通信法でのどんなような問題があるかということをあわせて検討しておりまして、大臣がお話しになりましたような問題も頭に置きまして、今後の法制等
から郵政省の責任でございますから申し上げておきたいと思うのでございますが、ＣＡＴＶの問題でございまして、これについては将来の技術の可能性と申しますか、また社会的な必要性の問題、最後に経済的にベースに乗るかどうかという価値での問題もあるかと思いますが、そういうふうなことを、とにかくＣＡＴＶというのは何となく将来の非常に明るいような感じがいたしますので研究いたしたいということで、郵政省の中に昨年からＣＣＩＳ
これらにつきましての今後の総合通信網との位置づけ、あるいはこれを法制的にどうするか、あるいはどんな利用、開発を今後はかるということにつきましては、非常に基本的な問題がございまして、郵政省のほうにおきましても、ただいまＣＡＴＶの今後のそのような問題を総合的に検討するＣＣＩＳ調査会ということで、各種の専門家数十名の方に非常に活発な御議論をいただいておりまして、それを参考にいたしまして、今後ＣＡＴＶと総合通信網
をいただくわけでございますが、ＣＡＴＶの将来性と申しますか、技術的な可能性、また経済的な価値性、それから社会的な重要性というようないろいろな問題が、このＣＡＴＶにはあろうかと思うのでありまして、東京ケーブルビジョンは、もちろん再送信に重点を置いて発足したわけでございますが、ＣＡＴＶそのものも将来のきわめて重要な通信メディアを担当するものといたしまして根本的に検討いたしたいということで、省内におきましてはＣＣＩＳ
○松浦参考人 都市のケーブルビジョンにつきましてはいろいろの論議がございまして、まあ当面の目的としてテレビの難視解消と再送信ということが第一目的になっておりますけれども、たとえば、郵政当局におかれましてもＣＣＩＳ調査会というところで、新しい情報手段としてのケーブルの利用ということ全般についていろいろ調査をお進めになっておるという状況であろうと思います。
またここには同軸ケーブル情報システム、ＣＣＩＳ調査会を設け本格的な検討、郵政省ＣＡＴＶの活用をはかる、こういうぐあいに大々的に報じられて、もうこれは実現を、先ほどのお話にもありましたように大きな夢の都市がここに生まれるということに対して、まだばく然としか計画はやっておられない。
またＣＣＩＳの調査会の調査の一助として、多摩ニュータウンにおいて電電公社に施設並びに設備を建設させて、これを借り受けて、ＣＡＴＶ業務を行なわせようとする適格な事業者に貸与させるというような方向でその具体的検討を進められておるということを承っておるのですが、この点について、具体的な方法とは一体どういうようにされるのですか。
で、ＣＣＩＳの結論が出ますのが、一応の結論でございますけれども、一年くらい後だ。多摩ニュータウンの実験が発足しますのはもっとあとになるかと思いますけれども、ＣＣＩＳの結論が出ましたならば、それをもとにいたしまして多摩ニュータウンの実験をやってもらう。
法制的な問題も検討しなきゃならぬというふうに考えておりますので、電信電話公社のほうの協力がありますれば、このような設備を地元において適格な業者に対しまして建設して提供いたしまして、あわせまして主としてその双方向通信というような新しいまだ定着していないものでございますが、これについての技術的な面、制度的な面、経済的な面につきましてのいろいろ有益な資料をその中からも得るようにいたしたいということで、ＣＣＩＳ