2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。
ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
これは日本医師会のＣＯＶＩＤ―19有識者会議で検査に関する中長期のタスクフォースということで中長期プランがしっかりと示されておりますが、ここの黄色のところの、枠で囲んでございます上のところですね、この外部の精度管理評価のところにＣＡＰですとかＣＤＣとかという文字が並んでおりますが、これはアメリカの例を書かせていただいているということでありまして、例えばなんですけれども、今回も緊急承認をした試薬がそもそもその
ところが、東京電力の場合は、ごく一部の場合は、ＣＡＰという、今こういう改善活動をしていますという情報の中では伝えてくるんですが、個別に連絡をするのではなくて、一部の機能喪失ではなくて、より深刻になって初めて連絡するという、これはもう東京電力の選択の問題ではあるんですけれども。
これはＣＡＰという、要は、一定時期に一定の不具合について、これは規制庁に対応してもらうんじゃなく自分のところで直しますよぐらいのことを登録する、この行為はしていました。しかし、これは、規制庁からすれば、報告とはみなしていないわけですよ。だから、ＣＡＰに登録しているということは言い訳に使わないでいただきたい。
その中で、センター・フォー・アメリカン・プログレス、ＣＡＰというふうに呼ばれていますが、いわゆるリベラル系、民主党系のシンクタンクであります。どちらかというと理想主義を語るところではあるんですけれども、ここの研究員としゃべっておりましたらば、面白いことを言っていました。
この制度というのは、もともと、ＥＵのＣＡＰ事業、いわゆる共通農業政策というものをモデルにして、二〇一二年ですから我々の政権のときから始めた事業なわけでありますが、ＥＵの場合でも、一九六二年に始まって、七三年、一三年と何度か見直しをされておりまして、直接支払いとそれから農村開発というＥＵの両面の政策でこれらの支援を行って、年々充実をさせてきております。
○阿部委員 おっしゃったように、ＣＡＰ、事業者自身がちゃんと管理していかないといけないものがなされていないという現実は、これは非常に私は大問題だと思いますので、引き続いてよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
ちなみに、今後導入される新検査制度においては、事業者がみずから行う改善措置活動、いわゆるＣＡＰというものですが、これが重要となってまいります。本件は、改善措置活動の一部が実施されていない場合に相当するものであり、大きな関心を持って臨む必要があると考えております。
子供たちに相談先のカードを渡すとか、ＣＡＰを始めとしたいろんな支援など、そういうことをきっちりつなげてやってほしい。 文科省、是非、子供の命を守る場所として学校を位置付けてほしい。一言、いかがですか。
そういう点で、ＥＵは何年かおきに共通農業政策、ＣＡＰをつくっておりますけれども、昨年の十一月二十九日に、それを前にして、今後の食料、農業の将来像という形で欧州委員会が報告書を出しておりますけれども、なかなかすばらしい内容なんですよね。
それから、今の現行のＣＡＰ政策の中でグリーニングがありますけれども、非常に複雑だからもっと簡素化していこうとか、そんなことも具体的に書かれておりますので、私はやっぱりこういう大きな農業の役割とか目指すべき方向とか、貿易だけでは太刀打ちできないと、自由化だけでは太刀打ちできないということも書かれております。
○国務大臣（齋藤健君） 二〇二一年からの次期ＥＵ共通農業政策、ＣＡＰについては、御案内のように、昨年十一月二十九日に欧州委員会より基本方針、コミュニケーションが公表をされております。 率直に申し上げまして、この新しいものは、私まだ詳細読んでおりません。
先ほど私がお伝えしたＣＡＰというのは、ＣＡＰ、チャイルド・アビューズ・プリベンションの略で、子供が自分で自分を守る子供向けの研修プログラムのことです。それらを学校、地域全体で必要だということでお話ししました。
ＣＡＰという研修があって、皆さんの中にもお聞きしたことがある人はいるかもしれないんですけれども、子供を守る、そういう研修で、アメリカから始まったものです。 自分の体は自分のものだと。
一部のそのような心ある検査機関におきましては、国際基準でありますＩＳＯの基準、そしてＣＡＰサーベイなどに基づいた自主点検というものも行われているところです。 多くの欧米諸国では、有期更新可能の免許制というものが取られております。
検体検査を、第三者認証では、こういうほかにＩＳＯとかＣＡＰなど国際基準がございます。そこまで厳しくないものにも、国内には、標準化され、かつ精度が十分保証されている評価の施設として、日本臨床衛生検査技師会では精度保証施設としての認証する仕組みもございます。今回の基準の整備と併せて、このような制度を普及させることもより良い方向に進むんではないかと思っているところでございます。
以下、参考にしてＥＵのＣＡＰ政策とか出てくるんですけれども、今回はそれは触れません。 それで、この間、一連の農業、農協改革は、ＴＰＰは実際は頓挫している状況ではありますけれども、それに伴って、その経済環境を前提とした農業競争力強化ということが大きな柱でありました。
この検査の中でもし不適切事例が見つかった場合に、アメリカでは、軽微なふぐあいの場合は、その事業者が持つ是正措置プログラム、ＣＡＰで事業者において措置を行うというふうに整理をされております。これについて、今回の制度改正においてどのように事業者に対して是正を求めていくのか。 もう一点。評定結果を次回の検査に反映するということがうたわれております。
○安倍内閣総理大臣 空中給油機が導入された経緯については既に大臣から答弁をいたしているとおりでありまして、いわゆるＣＡＰ、空中警戒待機のためであるということは明確でございますが、しかし、その中において、いざというときについては日米共同対処も想定、我が国の防衛でありますが、我が国の防衛において日米共同対処をするわけでございますから、航空自衛隊による空中給油活動は米軍の任務遂行にも資するものと考えているわけでございます
特に、航空優勢と申しますけれども、他国のこういった航空の能力が上がれば上がるほど、我が国の海空域等を守るためには、制空権を守るために、スタンドオフといいますが、ＣＡＰということで、やはり空中待機というのが必要でありまして、そのために空中給油機能が必要であるということでございます。その上で、日米共同対処をしていくということでございます。
このＥＵにおいて、ドイツ、フランスなど先進ＥＵ諸国では、一九六〇年代のＣＡＰ、共通農業政策、ここで徹底してアメリカ農産物を遮断しました。関税プラス輸入課徴金によって、国境措置によってきっちりと遮断して、域内優先原則によって農産物価格を支えると。まさに太陽政策であります。
○国務大臣（林芳正君） ちょっと通告をいただかなかったものですから雑感としてお聞きいただければと思いますが、特にヨーロッパの農業大臣などとお話をするときに私が説明用にちょっと使わせていただいているのは、コモン・アグリカルチュラル・ポリシー、ＣＡＰというのをずっとやって、デカップリングと呼ばれている政策をやってきております。
とすると、今まさにおっしゃった欧米、ヨーロッパにおきますＣＡＰの制度、さらに、アメリカへ行きますと、その内容についてはいろいろ議論がありますが、しかし農業法に基づく固定支払、不足支払、それから収入保険の仕組みを持っているわけですから、こういう形のものを我が国の農業政策の基本に置かないといかぬというふうに思います。
こういうことになろうかと思いますので、そういうことをしっかりと置いて、今まさにおっしゃっていただいたように、ヨーロッパにおけるＣＡＰと、それからアメリカも農政改革ということでそういう方向になっておりますので、我が国も、別に同じにするとかまねをするということではなくて、我々としてしっかり考えた結果、こういう方向になったんだということ。
先般、ＦＡＯの総会でローマに行ってまいりましたが、当時の、そのときも、今度ＥＵの農業委員、ＥＵの農業大臣に当たられる方ですが、チョロシュさんという方と会談をいたしまして、まさにコモン・アグリカルチュラル・ポリシー、ＣＡＰの見直しを今からやっていくんだと。
よく言われるのは、ＥＵの共通農業政策、コモン・アグリカルチュラル・ポリシー、ＣＡＰというのがございますが、ここでよく出ていたのはデカップリングという話で、何と何をデカップルするか、外すかといえば、何をつくるかということと、いろいろなそれを支援する制度というものがなるべくくっつかないようにするというのがこのデカップリングの意味だ、こういうふうにも承知をしておるところでございます。
一つだけ、御承知と思いますけれども、ヨーロッパのＥＵ諸国、ＥＥＣの時代から、ここにＣＡＰ、共通農業政策、ＣＡＰとレジュメに書いてありますが、これを堅持してきました。初期には、域内で取れた農産物は全部価格を保証するということにお金を使って、ヨーロッパでは農業が意欲を持つ農家によって今もきちっと続けられています。というわけで、農村風景は荒れていないのがＥＵ諸国。
○大臣政務官（舟山康江君） 今、山田委員からＥＵの共通農業政策の流れを若干触れていただきましたけれども、非常にこのＥＵの共通農業政策、ＣＡＰにつきましては長い歴史がありまして、今御指摘のとおり、七〇年代に構造改革を行ったということでありますけれども、これはただ単に例えば規模拡大を促すとか離農対策をしたとかではなくて、そのバックにはやはり価格支持制度というものがあり、それを背景にこういった改革を行ってきたと
多少、アメリカでそういう今御指摘の障害者支援に関するＣＡＰというプログラム、これを国防省がやっているということを聞いたときに、私は非常に何でだろうという思いを持ったのですが、二つあると。一つは、一人一人が誇りを持って暮らせる国、どんなに障害を持った人であっても合衆国国民として誇りを持って暮らせる国をつくっていくということは国防の原点であるということ、そこの共通性に着目していると。
○山口那津男君 最後に防衛大臣に伺いますが、アメリカ国防総省は障害者の支援に対してＣＡＰというプログラムを作っております。日本においてユニバーサル社会の推進や基本法の制定というものも主張されているわけでありますが、大臣はこの点について、米軍の取組を参考にしながら、どのような御認識をお持ちになるでしょうか。