2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
もっとも、夫婦の氏に関する法制度につきましては、法制審議会の答申の中におきましても様々な提案がなされているものと承知をしておりまして、私が記憶しているＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中でということの中で、Ａ案を最終的に、答申を受けて、法案の構成をしたわけでありますが、そのときにもいろいろな議論がございまして、その上での判断の上で提出をし、先ほどのいきさつになったという状況でございます。
もっとも、夫婦の氏に関する法制度につきましては、法制審議会の答申の中におきましても様々な提案がなされているものと承知をしておりまして、私が記憶しているＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中でということの中で、Ａ案を最終的に、答申を受けて、法案の構成をしたわけでありますが、そのときにもいろいろな議論がございまして、その上での判断の上で提出をし、先ほどのいきさつになったという状況でございます。
この上のＣ案だと、二酸化炭素は、これは原発が二基停止するからなんですが、八・六万トン。だけれども、Ｄ案で、再エネをしっかり入れていく案にすれば、四・三万トンと、半分で済むわけであります。私は、まだまだ政府が出している案は不十分で、今の案のままでは、もっとやれるのにやっていない状況だと思いますが。
Ａ案、Ｂ案、Ｃ案に絞られてきたので、どうしましょうか、あるいは方向性について私に聞かれる場合が……（本多委員「質問に答えてください」と呼ぶ）今、これは答えているんだと思います。方向性についていわば決める、いわばある種の、私が判断をしなければいけない、方向性について決めていくというときに基本的に報告が上がってくる、それだけでも相当の報告の数になるわけでございます。
私たちは、公共課題を解決して、住民の皆さんが安心して暮らしていける地域をどうつくっていくかというのは地方自治の問題でありますので、その課題をきちっと住民の皆さんにお知らせをして、今どんな壁にぶち当たっているのか、その解決手法はＡ案、Ｂ案、Ｃ案と例えばあると、そこに住民の多様な価値観や意見を入れることによってその政策の質を上げていくというのがまさに住民自治の根幹だというふうに思っているんですね。
次に参りまして、じゃ、今回の改正案に関する評価をどう考えるかということですけれども、基本的にはＡ案、Ｂ案というのがありましたけれども、その間を取ってＣ案というものになったというふうに聞いております。
私もこういう基本法の審議に当たっての法制審の中でのやりとりというのが、結構、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案で賛否についてそれぞれの立場から議論を進められて、そして大臣のもとに答申が上がって、それに基づいて立法化しますから、時の政府とか大臣の意思がなかなか入りにくい領域だなとは思います、基本法ですから。
それで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と、委員のおっしゃったとおりでございますし、そういう問題の立て方に対してもまたいろいろな御議論はあるんだと思うんですが、そのパブリックコメントの中で、社外取締役の選任を義務づけるという案に賛成する意見が多数寄せられたことも、これは事実でございます。しかし、現行法の規律を見直さないという案に賛成する意見も多数あったこと、これも事実でございます。
調査室の資料集にもそのパブコメの結果が書かれておりますけれども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という三案を示してパブコメを実施したわけですね。私は非常にこれも作為的だなと思っています。 結果的に、Ｃ案という、現行法の規律を見直さない、つまり義務づけを見送るということが多数だったわけです。
その中で、要は、我々の考え、政府は、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という中で、今、政府・与党の中でＣ案でまとまりそうだみたいな形の報道が出ています。ただ、我が党としては、これは不十分だということを申し上げています。 これはぜひ、この質疑の中で、この法案をまとめるに当たって、我が党との協議機関を設置するということを明言していただけないですか、政府・与党含めて。
ここに括弧で出てきた、今回のＣ案の中での教育振興基本計画も、当然、教育基本法第二条の目標に沿ったものである、そうでなければならない、それをきちんと徹底していくということが必要だと思うんですけれども、大臣、御見解をお尋ねできればと思います。
ちょっとそれに関連すると、この絵の、Ｃ案の中で「任命・罷免」というふうに、新ポストあるいは教育委員に対して任命と罷免があると思うんです。
お手元に、自民党さんの中での教育委員会制度改革に関する小委員会資料ということで、大臣も皆さんも既にごらんいただいていると思うんですけれども、これはまだ出ていないとはいえ、先日来の大臣の御答弁でもあるように、これをたたき台として、与党、政府一体となっての政府案をつくっていくということですので、これはいろいろちょっと懸念があるものですから、現行の制度の問題点を引き合いにしながら、これはＣ案と言われていますけれども
Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というものまで出てまいりまして、我々は、Ａ案でお願いをしたいということをいろいろ申し上げているところでございます。
単刀直入に、昨日の報道から、自民党案、いわゆるＣ案がまとまったという報道が出ておりますけれども、事実でございましょうか。下村大臣にお聞きしたいと思います。
そうなれば、何が問題になるかというと、今回の、Ａ案だ、Ｂ案だ、Ｃ案だというふうに検討されている部分、ここの部分は、今までの教育委員会制度というのはやはりやめなきゃだめなんじゃないか、私はそういうふうに思っています。
これは、我が党維新が出している維新案、そして中教審で先般来議論してきたＡ案、これなら議論できますねと私が申し上げたこの案、そして今回のＣ案、これをわかりやすく整理いたしました。恐らくこの整理には異論がないと思いますが、異論があったらお聞かせをいただきたいと思います。 まず、責任者は誰かということですが、総理もおっしゃった、責任者を明確にするという意味において、維新案は首長です。Ａ案も首長です。
また、報道によりますと、御党の中で新たな別の案、仮にこれをＣ案と呼ばせていただきますと、このＣ案が議論をされているとありました。 Ａ案その他を簡単に説明いたしますと、Ａ案は、教育委員会は残るものの、首長を教育行政の最終決定執行機関とし、教育委員会は附属機関に格下げとなる、これは我々の案に近いものだと思います。
さて、そこで、Ａ案、Ｂ案はもう蒸し返しませんが、今、Ｃ案なるものが出てきております。このＣ案というものは、先週から与党の協議の中で出てきたようでありますが、ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。 このＣ案、お手元の資料、パネルをごらんいただきたいと思いますが、首長が代表教育委員なる人を、斜めに引っ張っている矢印にあるように、任命、罷免の権限があるということになります。
ところが、これも報道ベースでしかわからないんですけれども、いろいろな議論が与党の中でも行われているようでありまして、教育長と教育委員長を一緒にするような案が考えられているというような報道があったり、あるいは教育委員会にまだ執行機関としての権限を残すというのがあったり、Ｃ案とかＤ案とかいろいろな話が出てきていて、我々もちょっと今混乱しているんですけれども、もう一度確認したいんですね。
これに対して、当時の民主党も、資料の右の欄にありますように、Ａ案として、国政重要問題を何らかの方法で限定する案、Ｂ案として、今述べましたような二つの憲法改正問題に限定するという自民、公明の御提案を受けた案、そしてＣ案としては、そもそも具体的な制度設計自体を先延ばしし、そのあり方を憲法審査会で検討するというさらなる妥協案の三案を検討中である旨の発言がなされたところでございました。
修正要綱では、三案ということで、国政重要問題の対象を何らかの方法で限定するＡ案、憲法改正問題に限定するＢ案、そして、具体的制度設計を憲法審査会で検討するＣ案の三案を提示し、先ほどお話にあったように、予備的な国民投票は諮問的なものに限るということでの与党からの歩み寄りも行われた中で、結果とすれば、修正案は、民主党は、憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票
事前の検討の中では、Ｂ案、Ｃ案というのがございましたけれども、このＢ案、Ｃ案の中では、基本的にはオプトアウト型になっているので、こういったところについては、基本的には訴訟の一回的解決というのが望まれていたわけですけれども、ぜひ、本案についても、何とか、一回的に解決するための工夫というのを考えてまいりたいなというふうに思います。 もし大臣からコメント等があれば、いただければと思います。
もうちょっと具体的に言いますけれども、金融庁、農水省、経産省の三省で総合的な取引所検討チームがつくられて、資料を配りましたけれども、十二月の、これは中間整理ですが、この後、骨子が出て、取りまとめが出て今回の報告なんですけれども、最初に、この総合的な取引所の最初の中間整理では、書いてございますが、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とあったんですね。
すなわち、Ａ案、国政問題に係る案件について一定の限定を付する、Ｂ案、その限定については、船田修正発言のとおり、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題に限定する、Ｃ案、憲法改正以外の国民投票法制の是非とその具体的制度設計については急がない、船田修正発言のとおり、検討条項とすることも考える、そのような三案でございました。
今回、これについては、Ａ案、Ｂ案、そしてＣ案、見直さないものとする、こういう選択肢もあるわけでありますが、やはりこの会計監査人の独立性ということは非常に大事なことでございまして、今、インセンティブのねじれという状態が続いているわけでございます。
つまり、これも、大口委員が御指摘になったような、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案といったような形に今なっているということも聞いているところでございますけれども、そういう意味では、一定の方向性が決まっている状況ではないというようなことであります。
これは、いろいろ検討会の意見が分かれたということかもしれませんけれども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ということで三案あるのは御承知のとおりであります。 昨日の新聞に地方議員年金廃止へという報道がされておりました。
したがいまして、政治任用職は、これからの国家戦略スタッフであるとか政務調査スタッフとか、そういうところに限定をして、一般職については、事務次官以下、やはり中立性、公正性をしっかりと担保して、あるじがかわってもというお話を先ほどどなたかしてくださっておりましたが、そこで大臣がＡ、Ｂ、Ｃ案をつくれと言ったらそれをきっちりとつくりあげる、そしてその上で政治判断として選び取っていく、こういう流れが求められているのではないかと