2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○徳永エリ君 いつも、安全性に関しては科学的根拠ということで御答弁は一緒なんですけれども、月齢制限の撤廃はＢＳＥ発生国の牛肉輸入では初めてのことでありますので、やはり不安は否めないということをお伝えしておきたいと思います。
○徳永エリ君 いつも、安全性に関しては科学的根拠ということで御答弁は一緒なんですけれども、月齢制限の撤廃はＢＳＥ発生国の牛肉輸入では初めてのことでありますので、やはり不安は否めないということをお伝えしておきたいと思います。
米国でのＢＳＥ発生前の平成十五年度と同程度まで増加しています。高齢化、人口減少という中で平成十五年度と同程度まで増加したということは、これすごいことだと思うんですよね。（発言する者あり）魚は減っているんですよね。はい、そうなんです。 そんな中で、十二月三十日にＣＰＴＰＰが発効して、二月一日には日欧ＥＰＡが発効いたしました。
ＢＳＥ対策に関しまして、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したということを受けまして、これまで、国内の検査体制や輸入条件等につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、国内で食用処理される健康牛の全頭検査の撤廃、そして、一定条件のもとでＢＳＥ発生十四カ国からの牛肉の輸入再開、これらなど見直しを行ってきたところでございます。
また、ＢＳＥについて御指摘ございましたが、ＢＳＥ対策につきましては、ＢＳＥ発生以降、発生国からの牛肉の輸入を禁止していましたが、国内、国外の双方でＢＳＥの発生リスクが低下したため、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、ＥＵ加盟八カ国を含みます十四カ国からの牛肉の輸入再開等を行ってきたところでございます。
米国を含みますＢＳＥ発生国から輸入される牛肉の月齢制限撤廃につきましては、科学的に対応することが必要でございまして、昨年四月、食品安全委員会におきまして、現在、月齢条件を三十カ月齢以下としている、米国産に限らず、米国産を含む十三カ国産の牛肉につきまして、新たな知見等を踏まえた、輸入条件の月齢を更に引き上げた場合の科学的な審議を進めることとされたところでございます。
○大臣政務官（佐藤英道君） 山田委員御指摘のとおり、二〇〇一年九月、我が国でのＢＳＥ発生を受けて、豪州当局は日本産牛肉の輸入を停止したところであります。 我が国は、二〇〇四年の六月、豪州当局に対し輸出解禁要請を行い、その後、解禁に必要な情報提供を随時行ってきたところでありますが、本年七月には、豪州当局よりＢＳＥに関する現地調査が実施されたところでございます。
この二〇〇一年の九月十日のＢＳＥ発生後、直ちに十月の十八日、全頭検査、とにかく牛を一頭残らず検査しようという方針と、それから、どこで生まれて、どこで育って、どこに、解体されて販売されるのか、トレーサビリティーなどのシステムを整え、食品安全委員会をつくり、食の安全基本法をつくった。これはやはり一つの大きな、日本の食の安全上、獲得したことであると私は思います。
さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
それから、価格も一時的にはＢＳＥ発生時を下回る低迷もありました。影響は全国にも波及をして、子牛の価格も下がっていると。どうしてこんな目に遭わなきゃならないのかと、こんな悔しい思いはないと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。 農水大臣、これどういうふうに対応されますか。
○紙智子君 それこそ、ＢＳＥ発生のときからこのことずっと問題になってきたので、是非力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 それからもう一つの大きな問題ですけれども、飼養衛生管理基準に埋却地の確保について規定する問題なんです。宮崎でもこの埋却地の確保が大問題になって、その確保の遅れが口蹄疫の被害拡大の大きな原因にもなったと思います。
そして、先ほど委員からございましたように、ＢＳＥ発生以降のところでもって、個々の中国の方々は日本の牛肉を食べたい、国としてはなかなか厳しいような門戸の閉ざし方をしているというようなことがございます。 私ども、十六年以降、日本産牛肉の輸出解禁要請を行っておりまして、改めてその衛生条件などを検討をさせていただいているところでございます。
ＢＳＥ発生のとき、牛丼チェーンによっては今までアメリカの肉を使っていたのをオーストラリアの肉に変えたとか、そのことにより肉質に少し違いが出てきたとか、そういうような報道もありましたので、飼料米を使ったときにそういった面での品質の差が、例えば牛、豚、鶏、あるいは肉質、生乳、卵においても差が出てくると考えられるのか、ちょっとお尋ねします。
これは、アメリカはＢＳＥ発生国ですけれども、リスク管理国という認定がされているわけです。不明国とか可能性としてはないとかという三種類になっていると思います。このリスク評価の申請がなされた背景というのを農林水産省からお尋ねしたいと思います。
○本川政府参考人 米国産の輸入量につきましては、我が国のＢＳＥ発生直前の平成十二年が最も多うございまして、三十四万八千トンが輸入されておりました。現在のところ、平成二十年の米国産輸入量は五万四千トンになりますから、十二年の輸入量の約一六％にとどまっておるという状況でございます。
総額三千九百五十七億円のうち農畜産業振興機構内に保有する資金は二千四百三十四億円でございますが、これにつきましては平成十三年度のＢＳＥ発生時に年度途中で千四百億円の関連対策を講じ、平成十八年度までの間に合計二千九百億円のＢＳＥ対策を講じたように緊急時には多額の資金支出が行われること、なお、現時点におきましても畜産については高病原性鳥インフルエンザなどの悪性伝染病の侵入リスクが高くなっている状況でありますとか
これなぜ我々の意識が、こんなにしつこくこの問題について追及しているかという部分なんですけれども、ちょっとおさらいしますけれども、資料を何枚か配らせていただいているうちのまず二枚目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これよく出てくる表なんですけれども、確かにＢＳＥ発生件数というのはいっときに比べて激減していますが、アメリカは昔からほぼゼロとか一なんですね。
平成十二年生まれということでありますが、これまでの政府の見解からすれば、飼料規制が行われた平成十三年の秋以降は、それ以後に生まれた牛では新たなＢＳＥ発生はないというふうな理解をしてよいのか。
○藤崎政府参考人 まず、ＢＳＥ発生国産牛肉の輸入再開に当たっての考え方でありますけれども、今先生御指摘のような知見も考慮しながら評価した国内産牛肉のリスクと、一定条件で我が国に輸出される当該国産牛肉のリスクを比較して判断するものというふうに認識をいたしております。
そこで、ＢＳＥ発生が十三年にありました後、私ども当時自民党でありましたけれども、これにどう対応するか。イギリスの例をいろいろ調べまして、その結果、やはり科学者の判断、これが一番基本である、こういったことから、イギリスの例等も参考にいたしまして、食品安全委員会というものを日本においても科学者の方々に集まっていただいてつくった、こういういきさつがあるわけであります。
国産牛肉に関しては、国内でのＢＳＥ発生を受けてトレーサビリティーを義務付けております。それ以外の食品については、食品事業者による自主的な取組を支援することを通じてその普及に努めてまいります。 京都議定書目標達成計画の着実な推進方法についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、目標を実現することは容易ではないと認識しております。